なぜ日本政府は韓国司法の場にでず、後でちゃぶ台をひっくり返すのか

2日前（1月29日）に、朝日新聞『〈耕論〉韓国司法なぜ覆す』で、韓国の司法が日本企業や政府の戦前の行為を裁くことについて、小此木政夫、内田雅敏、山田哲也の3人が論じていた。

小此木政夫、内田雅敏、山田哲也の3人が、それぞれの立場から、控えめに安倍政権の対応に非を唱えていたが、私は同意するとともに、安倍晋三の非をもっと強く責めてよいと思う。安倍の国家主義的な偏狭な世界観のために、韓国人と日本人の良好な関係を築く絶好の機会を失ったと私は考える。

私は、韓国人が戦前の日本の行為に対して損害賠償を韓国の裁判所に訴え、裁判が行われることに、日本人がとやかく言う権利はないと思う。日本政府がその裁判に参加せず、また、企業に参加させないことのほうが、ずっと問題であると思う。また、判決を覆すために、あとで、日本政府が経済制裁を加えるということは、韓国の司法制度を否定することになるから、反対である。

訴訟を受けてたたないということは、はじめから、自己の罪を認めることになる。じっさい、有罪になることを日本はしてきたのであるから、罪をはっきり認めて謝り、「未来志向の韓国人と日本人の新しい関係」を裁判で訴えれば良かったと思う。そのほうが、互いに、わだかまりを生まず、現実的な判決もでてきたであろう。

加藤陽子の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（新潮文庫）を読むと、明治時代に、韓国、清国（今の中国）にも近代化の波が押し寄せ、「立憲君主制」が目指されたとある。

〈1897年10月、朝鮮は、大朝鮮国だった国号を大韓帝国に変え、種々の近代化を目指した改革を行います。99年には憲法ともいうべき九ヵ条の大韓帝国官制を発布している。その第1条には「大韓帝国は世界万国の公認したる自由独立の帝国なり」との文句が見えます。〉p.178

〈19世紀末の1898年、戊戌の変法というのですが、清朝の開明的な一部の勢力によっていくつかの改革が進められました。〉p.187

〈韓国においても、1897年に大韓帝国ができ、99年に憲法ができている。この頃は同時代的な変化が起きていたといえます。〉p.187

このような極東の状況の中で、日本政府は1894年に日清戦争を行い、1904年に日露戦争を行い、1910年に韓国を併合する。

しかも、日清戦争直後の1895年には、日本陸軍は韓国の王妃を暗殺している。

〈朝鮮の朝廷内では、日本側に不満をもっていた勢力が閔妃（明成皇后）のもとに集まるようになります。また、朝鮮政府内にもロシアに接近しようとする親露派が多くなりました。〉p.177

〈これに驚いた日本側が行った行為はひどいものでした。講師として赴任して三浦梧楼は、もともと陸軍中将でした。三浦は大院君をふたたび擁立しようとして、公使館守備兵などに景福宮に侵入させ、なんと、閔妃暗殺事件を起こしたのですね。〉p.178

当時の維新の元老、山縣有朋、伊藤博文は、日清戦争、韓国併合に反対であったが、幕末の動乱を経験していない新時代の軍人、官僚は元老の意見を聞かず、列国に追いつけと、暴力的に領土拡張をはかる。その後、日本は、満州国建設、日中戦争、日米戦争に走る。そのなかで、属国とした韓国のひとびとを日本がなす戦争に動員する。この文脈で、韓国人の徴用工、慰安婦の問題をとらえなければならない。

昭和天皇は、戦後、日本が領土の45%を失った、先祖の天皇にどうお詫びしようと嘆く。このことは、戦前の日本は、日清戦争、日露戦争、韓国併合、第１次世界大戦、満州国建設と、武力で、国土を2倍近くに広げたのである。

2015年の戦後70年安倍談話では、「列国」がみんな他国を侵略していたから、日本もしたのだと言っているが、それが、韓国人に通用するか否か、真面目に考えれば、通用しないとわかることだ。安倍政権は、通用しないと思ったから、韓国の裁判で申し開きをしなかったのだ。20世紀にはいると、英米は武力による極東の征服をやめ、貿易を通してのソフトな収奪に変わる。日本の直接的な侵略は、欧米からの批判の対象になった。

国と国との条約が「正義」に優先するという日本政府の主張もおかしい。米ソの冷戦下で、クーデターで成立した軍事独裁政権、朴正煕が、国民を代表していたとは言えず、そのもとで結ばれた1965年の条約に、韓国の国民が縛られるとはいえない。

韓国公使館前の慰安婦像は思い上がりへの「とげ」である

韓国で、慰安婦を支援団体に「正義連」があるという。正式名称は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という。日本公館前に慰安婦をモチーフにしたという「少女像」を設置し、日本政府が求める撤去に、今も応じない団体らしい。最近、この「正義連」の前代表、尹美香（ユンミヒャン）が、寄付金を個人的な目的に使ったと、元慰安婦の一人、李容洙（イヨンス）に告発されているという。

日本では、このことをもって慰安婦問題が解決すると考える人たちがいるらしい。慰安婦が「性奴隷制」ではない、と言い張る人たちは、これで、問題が解決すると思うらしい。

私は、慰安婦像が韓国の日本公館前にあることは良いことと思う。日本が110年前に韓国を併合して、韓国人を日本政府が意のままになるように、見ていたということを、風化させてはいけない。広島市が原爆ドームを保存しているように、ドイツ政府が国内のナチス時代の収容所を保存しているように、過去の負の歴史を風化させていけない。

新約聖書の『コリントの信徒への手紙２』でパウロがつぎのように言っている。

「また、あの啓示された事があまりにもすばらしいからです。それで、そのために思い上がることのないようにと、わたしの身に一つのとげが与えられました。それは、思い上がらないように、わたしを痛めつけるために、サタンから送られた使いです。」（12章7節　新共同訳）

「正義連」の内部に、お金の不正があったことと、慰安婦像とは別のことである。

最近の日本の権力者、とくに、安倍晋三は思い上がっている。日本の権力者への「とげ」として慰安婦像が韓国の日本公館前にあった方が良い、と、しみじみ私は思う。

日韓関係の悪化は日本の政治家の傲慢さのためだ

きのう、10月24日、東京の永田町にある首相官邸で韓国のイナギョン（李洛淵）首相が安倍晋三首相にムンジェイン（文在寅）大統領からの親書を手渡し、約20分間、会談した。日韓関係の正常化するチャンスである。

ところが、日本政府側の説明によると、安倍は、元徴用工問題や1965年の日韓請求権協定を念頭に、国と国との約束を順守するよう求め、韓国側に適切な対策を示すよう求めたという。

これは、安倍をはじめとする右翼が、「日本が叩けば韓国が折れるはず」と思いこんでいるからである。朝鮮半島を植民地化した戦前の大日本帝国政府と同じく、彼らはいまだに日本をアジアの唯一の先進国と思いあがっているからだろう。

じっさいには、すでに、日本は中国にGDP（国民総生産）が抜かれている。2019年には、中国のGDPは日本のGDPの約3倍になる。一人当たりのGDPでは中国は日本の4分の一だが、すでに、金持ちの数では日本よりずっと多いのである。

韓国のGDPは世界の第12位で、一人当たりのGDPでは、すでに、日本の8割に達している。そして、韓国の平均給与は、日本を追い越しているのである。被雇用者は日本より豊かな生活を送っているのだ。

具体的に日本の製造業を眺めると、日本の電器メーカーは韓国の電器メーカー、サムスン電子やLGに負けている。また、太陽光発電では、中国メーカーが先頭を走っているし、サーバーやスマホのハードウェアでは、中国のファーウェイ（HUAWEI）が日本を大きく引き離している。

技術とはそういうもので、どこでも、時間をかければ、追いつき追い越せるのだ。傲慢になってはいけない。日本は小国だという謙虚さがいる。

日本の誇る産業は、電気電子産業のインフラにあたる素材産業である。日本の素材産業は、中国、韓国、台湾、インドネシアなどのアジア諸国が素材を買って製品を製造してくれるから、成り立つのである。現在の世界は、世界的分業から成り立つのである。

それにもかかわらず、安倍晋三は、経済産業省と組んで、日本からの素材輸出の管理を、韓国との経済戦争にこの7月に使った。日本は韓国をたたき、元徴用工問題で韓国が折れるのを期待した。

現在の世界経済は、米中経済戦争で、とても不安定になっている。世界経済は縮小の気配を見せている。少なくても、日本の輸出は、昨年の12月から、前年同月からマイナスが続いている。安倍晋三は、アメリカのトランプのご機嫌ばかりをとっているが、2010年からずっと、日本のアジア諸国への輸出は、アメリカへの輸出の約3倍になっている。すなわち、日本は、貿易立国であり続けるには、アジアの諸国に道義的にも尊敬される国でなければならない。

日本は、明治から昭和20年まで、傲慢で、アジアのなかの乱暴者であった。そのイメージを払拭するために、大平正芳はじめ歴代の首相はアジア諸国にとても心配りをして友好関係をつくってきた。これが、アジア諸国への輸出をアメリカへの輸出の3倍に導いたのである。

ところが、安倍晋三を筆頭とする右翼はそれをぶち壊している。安倍は正気でない。

保守系ノンフィクション作家の保阪正康は、10月10日の朝日新聞で、日韓問題について次のようにいう。

「日本政府は1965年の日韓基本条約・請求権協定に基づき、元徴用工の補償問題は《完全かつ最終的に解決済み》との立場を取ってきた。韓国政府も同じ立場だったが、昨年10月の韓国大法院（最高裁）が覆した。」

私が補うと、韓国政府が日本政府に請求したのではなく、元徴用工が日本企業に賠償を請求したのである。裁判が行われ、最終的に、日本企業が賠償を払うだけの悪いことをした、と韓国の最高裁が認定したのだから、日本企業が賠償金を払えばいいだけのことだ。ところが、安倍晋三は、韓国の最高裁の認定した事実を否定せずに、1965年の日韓基本条約・請求権協定を持ち出すだけである。これは、国と国との約束であって、個人が企業へ賠償を請求する権利をチャラにするものではない。

保坂はさらに、つぎのように言う。

「しかし、1965年当時、韓国は軍事体制下にあり、東西冷戦のさなかだったため、条約や協定があいまいさを残していたことは否めない。ここに目をつむったまま、日本政府が《私たちが正しい》と主張しているだけでは、韓国政府と平行線のままだ。」

ここで、私が補うと、ムン・ジェイン大統領は、政府が最高裁の決定を覆すことができないと、あたりまえのことを言っているだけだ。
日本の企業が韓国の最高裁の判決にしたがえば良いだけのことなのに、
大日本帝国を肯定する安倍と右翼は、当時の日本政府の蛮行、韓国の植民地化を明るみにしたくないから、日本企業に賠償金の支払いをとめているのだ。

「安倍政権がそれでいいと言うなら、日韓問題を政治的プロパガンダに使っていると受け止められる。敵を作って世論を勇み立たせる形で、支持率アップや政権浮揚に利用していると。」

「世間に広がる韓国への妙な感情の高揚は、昭和10年代の《中国をやっつけろ、中国を支援している米国をやっつけろ》という感情の流れに近いと言ってもいい。ナショナリズムが一度はびこると、その先に待ち構えるのは暴力の正当化だ。」

まじめに自由と民主主義を求めているなら、こんな安倍と右翼は許せない。しかも、保守の保坂が言うように、立憲民主党もだらしない。

「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を韓国が決めた際、立憲民主党の枝野幸男代表が「きぜんとするというのは日本政府の対応としてはありだ」と政府の対応を支持したことだ。危惧するのは、外交問題を国会のそじょうに載せないとの判断にならないかということ。それが国益だと思うならば大いなる錯覚だ。」

日韓関係の悪化は、日本の政治家の質の低下と、国民が政治というものを軽んじているあらわれだ。こんなことはあってはならない。

旭日旗は あくまで軍国主義、極右のシンボル

昨日のテレビ朝日『大下容子ワイド!スクランブル』で、韓国政府が東京五輪・パラリンピック会場に旭日旗（きょくじつき）の持ち込み禁止を国際オリンピック委員会に訴えたことを取り上げた。驚くことに、番組の論調は一方的に韓国政府を非難するものだった。

この番組直後のツイッターへの書き込みは 次のようなものだった。

「韓国による旭日旗騒ぎも下記の韓国の病気による。韓国は、このように精神病罹患者が異常に多い。こんな国は、自治を認めるべきでない、入院させる（国連による監視・管理下に置く）べき。」（シベール）

「ワイドスクランブル大丈夫か？？まともなのは柳澤さんだけか。」（Kazunari Suzuki）

柳澤さんとは元NHK解説委員の柳澤秀夫のことである。番組では、彼を除いて、ツイッターのシベールのような極端な嫌韓発言のオンパレードになった。

旭日旗は日本の国旗ではない。戦前の、帝国陸軍の軍旗、そして、帝国海軍の軍旗である。柳澤の指摘したように、戦後は、日本の極右が旭日旗をシンボルに使っていた。いまでも、極右の街宣車（宣伝カー）が旭日旗をかかげ、軍艦マーチを大音声でかけ、住宅街に侵入し、ターゲットの人に嫌がらせする。

第74代総理大臣になる竹下登は、1987年、極右の街宣車のしつこい追い回しにまいり、自民党幹部の金丸信が広域暴力団の稲川組に仲介を頼み、極右の皇民党と和解した。大金を渡したと言われるが、この件で警察は動かなかった。仲介した7人の自民党幹部の名前は、1992年に別件で訴訟された皇民党幹部の供述調書で明らかになった。

旭日旗は、国旗でなく、多くのひとに嫌な思いを起こさす戦争の旗である。英語では軍旗を戦争の旗（war flag）とよぶ。オリンピック、パラリンピックでは、スポーツ応援だから、国旗の日の丸を振ればよく、わざわざ、軍旗の旭日旗をふる必要はない。その意味で、ナチスの旗ハーケンクロイツを振るのと同じで、軍国主義、極右であることを自己主張していることになる。

旭日旗は自衛隊旗ではない。ところが、海上自衛隊は旭日旗を「自衛艦旗」として使う。昨年10月の韓国での国際観艦式で、韓国政府が自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めたが、日本政府は海上自衛隊の護衛艦派遣を見送り、韓国政府に喧嘩を売った。戦争を否定する憲法をもつ日本が、自衛艦に戦前の軍旗をかかげる必要があるのか。

私は、日本国内から、旭日旗を「自衛艦旗」として使うことの自粛の声が上がらなかったことをとても残念に思う。

［追記］

まともな人は、みずからを「保守」と言っても、「右翼」とはもうしません。「韓国人」と言っても、「鮮人」とはもうしません。「日の丸」をかかげても、「旭日旗」をふりません。残念ながら、「右翼」みずから、「右翼」が嫌われる行動を起こしているのが現実です。

国家間が合意すれば個人の苦痛や損害はどうでもいいのか

今回の、日本による韓国叩きは、日本が安倍政権の下に安定しているがゆえに起きた、という説明をしている保守派のテレビ評論家がいた。彼によれば、「歴史問題」をぶり返す韓国に、日本はずっと我慢していたが、いまなら韓国に殴り返しても、日本の政局に混乱を引き起こさないから、韓国叩きの絶好のタイミングだと言っているのだ。

しかし、日本の韓国叩きは、日本が韓国に暴力をふるうことである。暴力をふるう理由は、韓国が日本の言うことを聞かないからである。言うことを聞かすために暴力をふるうことは、決して、正義だと言えない。当然、そんなことをしたら、だめだと言って止める人が出てきそうなところである。ところが、自民党も公明党も維新も止めない。共産党と山本太郎だけが、止めようとしているようだ。このことをもって、政局に混乱が生じないと言っているのだ。

ここで、日本とか韓国とか言っているものは、第一義的には日本政府であり、韓国政府である。そして、日本のメディアは韓国政府、ムン・ジェイン政権の悪口を言い、ムン・ジェィン政権が倒れれば良いとまで言ってしまう評論家もいる。

ここに「愛国者」のいい加減さがある。政府と政府との争いで被害を受けるのは国民の一人一人である。peopleである。men and womenである。

安倍晋三は1965年の日韓請求権協定で、歴史問題がすべて解決したという。しかし、協定は軍事政権の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領と 安倍晋三の大叔父 佐藤栄作首相との間の合意であって、しかも、協定によって、韓国人が、個人として、日本に併合されていた時に受けた不利益が実際に賠償されたわけではない。

日韓請求権協定は、日韓基本条約の付随協定である。極東の安定を図るアメリカが、日本と韓国との間に大急ぎで平和条約を結び、日本が韓国の経済復興を助けるよう、1960年代に圧力をかけた。日本が韓国の経済復興に協力するかわりに、そのとき、韓国が賠償請求権を放棄した、というのが、日本政府の解釈である。

しかし、韓国人が個人として何か賠償金を得たわけではないから、不満が絶えず吹き出て、慰安婦像を韓国内やアメリカに建てたり、元徴用工が日本企業を訴訟したりが起きる。韓国内で不満が吹き出るのはしかたがないことである。そもそもの問題が1965年の協定にあるのだから、風波がたたぬようしておくしかないのに、今回、日本政府は韓国政府に「反撃」してしまった。

「歴史問題をぶり返すな」というのは、安倍晋三は、韓国併合が合法的に行われたと主張し、1965年に日韓基本条約が結ばれたのだから、日本政府と韓国政府との韓国併合の事実認識の違いについて、韓国人は口にするな、ということである。韓国人に無理な要求をしているのだ。

安倍晋三は個人より国家を優先する右翼である。しかし、国家より個人を優先する自由主義者の日本人なら、メディアまで、韓国叩きをするのは、おかしいと思うはずである。日本のメディアは、いつから、右翼に転向したのか。

吉田松陰は、尊王攘夷しかない、過激青年だった。現在、吉田松陰を尊敬する安倍晋三は、攘夷の「夷」を韓国に絞っている。アメリカは「夷」ではなく、祖父の岸信介、大叔父の佐藤栄作と同じく、日本の「ご主人さま」になっている。その結果、トランプの顔を立てるために、日本人のひとりひとりに、個人としての負担を強要している。国家主義者は強きにへつらい、弱気をくじく、本当に人間のクズである。