ユダヤ教、キリスト教は書物指向か、「律法学者」とは誰か

バート・D．アーマンの”Misquoting Jesus”の日本語版『捏造された聖書』（柏書房）には、ユダヤ教に「書物指向」と「一神教」の異常な特徴があり、これらがキリスト教に引き継がれた、と書いている。

この「異常な」というのは翻訳者松田和也の誤りで、アーマン自身は”unusual”と書いており、決して、”abnormal”とは書いていない。アーマンは、ちょっと変わっていると思ったのだろう。

しかし、ユダヤ教、キリスト教は本当に「書物指向」で「一神教」なのだろうか。ここでは、アーマンの主張に私の理解を加える形で「書物指向」を論じてみたい。

この「書物指向」は“bookish”の松田の訳であり、本来は、「本好き」とか「本読み」とかの軽い意味である。例えば”child”（子供）が”childish”（子供っぽい）となるのと同じである。だから、“bookish”は、別に、聖書を読むことを非難しているわけではない。

アーマンは本書の第1章で、現在、ユダヤ教、キリスト教が書物の権威を認めるのにかかわらず、その当時の人々のほとんどは字が読めず、書けなかった、と述べている。アーマンは何を言いたいのだろうか。私は「ユダヤ教、キリスト教が書物の権威を認める」という常識に対する疑義ではないかと思う。

アーマンは本書で、結局、プロテスタントの説教師や牧師の教え「聖書は神の霊感で書かれ、誤りがない」を否定している。聖書は写本の段階で間違いが発生するし、もともと人間が書いたものだから、思い込みや思わくが秘められているかもしれない。

深井智朗の『神学の起源　社会における機能』 （新教出版社）によれば、マルティン・ルターは「カトリック教会の権威」を否定するために、「聖書の権威」を持ち出した。しかし、何が聖書の範囲になるか、ルターは自身の基準でより分けた。そのため、現在、プロテスタントが考える旧約聖書とカトリックが考える旧約聖書とは異なっている。

また、近代のプロテスタント神学者アドルフ・フォン・ハルナックは『キリスト教の本質』（春秋社）で、旧約聖書を聖書から排除すべきだったと主張している。

それでは、古代社会で何のために、普通の人々が読めない「書物」を作り「権威」を付与したのか。アーマンは、字が読め書ける者同士の正統性の争いのためである、と考える。

さて、初期のキリスト教徒の多くは「書物」をどう考えていたのか。

アーマンは『ケルソス駁論』を引用して、当時のキリスト教徒は教養のある者を排除していた、と書いている。これは、リチャード・ホーフスタッターの『アメリカの反知性主義』（みすず書房）や森本あんりの『反知性主義　アメリカが生んだ「熱病」の正体』（新潮選書）で書かれているのと同じ問題だ。

下層階級にとって字が読み書きできる人は信頼できないのだ。

映画『ザー・ファーム』で、メンフィスの法律事務所に就職する若くて結婚したての弁護士トム・クルーズは、「ハーバート大学を出たのだから9万ドルの年俸をもらって当然」というようなことを妻に言っていた。高等教育を修めたから他人より良い生活ができて当たり前だという態度が、下層階級の人々にとって許せないのだ。私や高校中退の息子もその態度を許さない。

新共同訳で福音書に「律法学者」がでてくるが、これは、オリジナルはギリシア語の“γραμματεύς”で、英語では“scribe”と訳され、「字を書く人」にすぎない。そして、福音書では「字を書く人」はイエスの敵であったのである。

福音書やパウロの書簡では旧約聖書がときどき引用されるが、多くは、デタラメか不正確である。イエスの弟子は字が読めないとアーマンが言っているが、イエスもパウロも字を読めなかった、と私は思っている。そして、読めなくたっていいじゃないか、と思っている。

イエスを字が読めたとするのは『ルカ福音書』4章17節の１箇所しかない。対応する箇所の『マルコ福音書』や『マタイ福音書』にはその記述はない。かわりに、「多くの人々はどこからその教えを得たのかと驚いた」とある。字が読めるはずがないと、イエスの家族や近所の人は思っていたのである。そして、３福音書は共に「預言者は親族、故郷に受け入れられない」と嘆く。すなわち、自信満々に話せば、普通、人は騙されるが、子供のときから自分を知っている人は騙せないという意味である。

また、『マルコ』『マタイ』『ルカ』に、イエスの弟子が安息日に畑で麦の穂を食べたとファリサイ派に非難された、とある。旧約聖書では、他人の畑で麦の穂を食べても良いとしている。貧しい人びとを救うためである。したがって、「安息日」に麦の穂を摘んだことがモーセの掟に反するというのが、ファリサイ派の非難である。イエスは「安息日は人のためにある」と答えた。お腹がすけば、安息日だろうが、摘んで食べてなぜ悪いか、がイエスの本当の気持ちだろう。

ところが、福音書は、ダビデが部下と共に神の家（神殿）に安息日に立ち入り、お供えのパンを食べた故事を、イエスの答えの前に挿入した。実は、こんな故事は、ヘブライ語聖書のどこにも書いてない。サムエルやダビデやソロモンの時代に、「安息日」の掟がそもそもないのだ。ヘブライ語聖書の『列王記下』になって初めて「安息日」が出てくる。

単に「モーセの五書」の十戒から、福音書の書き手、あるいはイエスが、勝手にそう思い込んだだけである。

実は、『出エジプト記』などの「モーセの五書」は、サムエルやダビデやソロモンの時代にはまだなく、アーマンの『キリスト教の創造　容認された偽造文書』（柏書房）の定義では、これらは偽書となる。

聖書は神の言葉でも権威でもなく、１つの教養として読むものである。一般に「書物」は「ゴミため」であり、根気よくより分ければ貴重なものが見つかるかもしれない。そのために使う時間が惜しいか否かは、個人の好みの問題である。

G20大阪サミット2019は何だったのか

今回のG20大阪サミット2019は、何が成果なのか、テレビを見ても新聞を読んでも、さっぱりわからない。

安倍晋三議長は、閉幕で、大阪のおいしいものを食べてもらったかのように言っていたが、まさか、たこ焼きを食べるために、大阪に集まったのではなかろう。

たぶん、日本に19ヵ国のトップとEUのトップが集まったこと自体が、成果と言いたいのであろう。

実際、サミット期間中に、6月29日の午前に、アメリカのドナルド・トランプ大統領と中国の習近平書記長が会談をもち、貿易戦争の報復合戦を一時やめることを発表したことが、サミットより、重大なニュースであった。

また、トランプ大統領が、大阪サミットの後、きょう6月30日に、南北朝鮮国境で、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に会ったことが、やはり、サミットより重要なのだ。

首脳会議自体は、2日間合わせても、数時間のもので、この機会に、各国首脳は個別に会談をもった。メディアの報道によれば、安倍晋三首相とウラジーミル・プーチン大統領の会談はなんの実りもなかったらしい。特筆すべきは、新聞報道によれば、安倍晋三首相がムン・ジェイン大統領と会談をもたなかったことだ。

では、G20サミットの首脳宣言はどうでも良いのか。

各国首脳は個別会談に忙しかったから、実務官僚が首脳宣言を用意していた。大阪サミットに先立ち、今年、日本で、８つ分野のG20閣僚会合を開催した。首脳宣言は官邸のサイトに掲載されており、英文で13ページである。

首脳宣言は、世界経済情勢、経済成長促進、貿易と投資、鉄鋼の過剰生産、デジタルデータの利用、インフラ投資、グローバル金融、腐敗対策、労働および雇用、女性の労働参画、観光、農業、開発、健康、環境、気候変動、エネルギー、難民・移民など39項目にわたるものである。

さらに、この首脳宣言に16の付属文書がつけられている。「経済の電子化に伴う課税上の課題に対するコンセンサスに基づいた解決策の策定に向けた作業計画」とか「G20 AI 原則」とか「G20 海洋プラスチックごみ対策実施枠組」などである。

難民・移民は、重要な問題であるが、付属文書がないので、首脳宣言の検討項目になったという程度なんだろう。

トランプ大統領は、首脳宣言の内容を事前に読んだのであろうか？首脳が関わらない首脳宣言の実行性の担保はどこにあるのか？

G20大阪サミット2019の議題は多岐にわたりすぎ、（1）グローバルIT企業の倫理規範、（2）貿易不均衡と自由貿易、（3）難民・移民と人権、（4）海洋汚染対策に絞って、実行が保証されるものにすべきだった。

科学技術のビジョンのない「地政学」「地経学」は無用の長物

2014年度は原子力発電はゼロであった。現在でも、日本で5基動いているだけだ。電源事情からすれば、原子力発電は不要のはずである。
なぜ、地震国、火山国、津波災害国の日本で、政府は、原子力発電所を無理やり再稼働するのか。

昨年の7月3日に閣議決定された『エネルギー基本計画』に「地政学」「地経学」という言葉があふれている。

これらは、戦前の大日本帝国の時代に、国策を練るときに使う言葉である。大日本帝国は石油資源が乏しいから南方に出て抑えなければいけないとか、鉄資源を抑えるために、北朝鮮、満州の守りを固くしないといけないとか、言って、他国の侵略、植民地経営を議論する時に使った言葉である。

この伝統が、民主主義の日本国で、経済産業省に生きており、エネルギーの自給のために、何が何でも、原子力発電をしなければならないのである。

なぜ、原子力なのか、が非合理的なところである。水力発電でも、太陽光発電でも、風力発電でもよいはずだ。

ここに、もう一つの、経済産業省の弱点がある。日本には、国立研究開発法人の産業技術総合研究所がありながら、国の産業政策に発言がないのである。経済産業省の役人は科学技術の専門家でないから、国の産業政策決定にあたっては、経済産業省は国内の大企業にヒアリングを行い、それをもとに、「地政学」「地経学」的観点から課長が基本方針案をまとめ、事務次官の了承のもと、審議会を開催し、基本方針案に権威を与える。審議員は、役所が選ぶのであるから、審議結果は、結局、基本方針案に沿ったものとなる。

太陽光発電や風力発電は確立した技術であり、しかも燃料など不要であるから、積極的に使えば使うほど、発電コストや建設コストは下がっていく。

問題は、『エネルギー基本計画』にあるように太陽光発電や風力発電は天候による変動があるから、電源系統の管理技術がいる。すなわち、常時、発電量と需要とのバランスを保たなければならない。ヨーロッパには電源系統管理技術があるが、日本の電源会社は、自分のところの電源（発電所の出力）を縄張りの工場やビルや住宅に分配すれば良いだけであったから、この技術をもつ必要がなかった。

大企業にヒアリングすれば、ない技術についての提案は出てこず、海外に売れない日本の原発産業を助けてくれという話に落ち着いてしまう。

科学技術のビジョンのない「地政学」「地経学」の産業政策は、言葉が過激でも、現状維持になってしまう。そればかりか、国民を危険に合わせてしまう。

考えてみれば、原子力平和利用は生まれたときから、いびつであった。

ドワイト・アイゼンハワー大統領は、原子爆弾製造産業が肥大し、軍産複合体が巨大化することを恐れた。その解決策として、原子力の平和利用を推し進め、兵器産業から、原子力の利用を引き離そうとした。

日本の原子力産業は、アメリカから技術を買ってくることで始まった。じつは、日本でも、自分たちで技術を作りたいという、技術者や科学者がいたが、それを押し切った形で進められた。日本の会社は、若い技術者をアメリカの会社に送り、研修させ、日本の原子力発電は始まった。東芝や日立は、原子炉建設の下請けで始まったのである。そして、そのときの技術者が、日本の原子力学会の重鎮におさまった。

だからこそ、日本の原子炉は海から冷却水がくみ上げられる低い位置に建設され、非常電源はアメリカでの設計の位置にあって、津波をもろに被ってしまったのである。

科学技術のビジョンがないから、日立や東芝やパナソニックのように、韓国や中国に技術の遅れをとる。社内闘争に勝つものが経営者になるのではなく、日本も、科学技術にビジョンをもつものが、会社の経営にあたらないといけない。

ドイツ首相アンゲラ・メルケルの健康を願う

65歳のアンゲラ・メルケル首相が、公式の場で最近２度も体を震わせる事態が起きたという。健康が心配である。

私が彼女を評価するのは、東日本大震災で福島第一原子力発電所がメルトダウンしたのを見て、速やかに、ドイツのすべての原子力発電の廃止を決断したこと、また、アメリカやフランスのシリア攻撃に同調せずに、シリアからの大量難民の受け入れを決断したこと、などである。

彼女には、学校の水泳の授業で飛び込みを指示されたが、なかなか、飛び込まなかったという逸話がある。45分間も飛び込み台に立ち続け、授業終了のベルが鳴ったとき、ようやく飛び込んだという。

彼女の性格を、臆病とも慎重とも言うことができる。

私なら、授業終了のベルが鳴っても飛び込まない。嫌なものは嫌だ。教師の命令に絶対従わない。したがって、彼女を妥協的とも言えるし、柔軟だとも言える。

彼女は学校の成績は一番だったという。

彼女の父はルター派の牧師で、母は学校教師で社会民主党員（SPD）でもあった。父は、戦後（1954年）、生まれたばかりのアンゲラを連れて、西ドイツから、共産主義政権の東ドイツに、教区の牧師として移住してきた。BBC番組は、この環境が、本心を誰にも明かさないという彼女の用心深い性格をはぐくんだとする。

彼女は大学で量子化学を専攻し、1986年に物理学博士を取得した。

ベルリンの壁が崩壊した後、1991年、彼女は、政界に打ってでて、キリスト教民主同盟（CDU）の連邦代表代理に就任した。番組では、このときから、彼女が、西ドイツ首相のヘルムート・コールに気に入られ、コールの“mädchen（女の子）”と呼ばれていたという。日本の「小泉チルドレン」とか「安倍チルドレン」とか、にあたる。

コール政権が1998年の連邦議会選挙で歴史的な大敗をし、野党に転じ、CDUの汚職問題が次々と明るみ出た。彼女は、汚職と無関係のリリーフ、つなぎ役として、2000年にCDU党首に選任された。番組は、彼女が、単にコールのお気に入りというだけでなく、ビジョンもイデオロギーもない、人の意見をよく聞く実務家と、他の政治家が思っていたからという。

ところが、彼女の率いるCDUが、2005年の連邦議会選挙で勝ち、ドイツ初の女性首相、初の東ドイツ出身の首相となる。

彼女は、国民世論調査を丁寧に分析し、それを最大限に生かす巧みな政治家とみなされやすい。また、他党の政策を先取りし、選挙に勝つ、ビジョンもイデオロギーもない政治家と、みなされることもある。

私は、そうではない、と思っている。彼女のイデオロギーは人道主義であると思う。弱い者に敬意を表し、弱い者の生きていく場を奪わないのである。

彼女は、欧州政治の調整役として、ギリシア危機、リーマンショックを軟着陸させた。いっぽうで、原発廃止や難民の受け入れでは、ドイツ国民の意見を聞かず、昨年、地方選挙でのCDUの負けを招いたと批判される。が、人道主義からくる決断だ、と私は思う。だからこそ、SPDの弱者救済策をとりこみ、連立を組めたのだと思う。

彼女は、首相の座について13年になり、トランプ大統領の強引な外交政策にも同調せず、欧州連合（EU）の安定を守ってきた。

昨年の秋、CDU党首をやめ、任期いっぱい首相職に専念することに決断したのは、ドイツや欧州や世界のために、まだまだ、やるべきことが残っていると判断したのであろう。

私は、アンゲラ・メルケルに、できたら、2022年にドイツの全原発が停止するのを首相として見届けてほしい。

コソコソと原発を推進する政府と官僚に怒る、高村薫

けさ（6月28日）の朝日新聞で、作家、高村薫が、安全性も確立されていないのに、なし崩し的に政府が原発再稼働を推し進めている、と怒っていた。寄稿『原発と人間の限界』である。

私も、この日本政府の無責任さと役人の陰湿さに怒らなければならないと思う。

昨年7月3日に第5次エネルギー基本計画が閣議決定された。しかし、その105ページにわたる『エネルギー基本計画』のどこにも、具体的な原子力エネルギーの比率が設定されていない。にもかかわらず、同じ日の経済産業省資源エネルギー庁の『エネルギー基本計画』についての解説、『新しくなった「エネルギー基本計画」、2050年に向けたエネルギー政策とは？』では、2030年の原子力発電の電源構成比率を20～22％としている。

すなわち、105ページにわたる基本計画の前に、原子力発電の電源構成比率が決まっていたのである。閣議決定された『エネルギー基本計画』に先立って、資源エネルギー庁は、同年3月26日の『2030年エネルギーミックス 実現へ向けた 対応について～全体整理』で、原子力発電の電源構成比率を20～22％と書いている。

では、閣議決定された「エネルギー基本計画」では、どう書かれているか。

「2013年度の（CO2）ゼロエミッション比率は再生可能エネルギー11％と原子力1％を合わせて12％程度であり、2030年度には再生可能エネルギーの導入促進や、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を通じて、44％程度とすること」

「2013年度のエネルギー自給率は東日本大震災後大きく低下し6％となったが、2030年度には再生可能エネルギーの導入促進や、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を通じて、24％とすること」

これらと合わせて、再生可能エネルギーの比率を上げないという暗黙の了解のもとに、資源エネルギー庁は、原発の比率20～22％が閣議決定されたとするのである。これは、ペテンでないか。

高村薫は、「原発の新規制基準に伴うコスト増や、40年を超えた原発の延命の困難などを考えると、原子力の比率の20％超という数字はおよそ現実味がない」と批判する。

いっぽう、エネルギー基本計画には、「年１％ポイント程度の上昇」で可能だと言っている。すなわち、年に２台程度の再稼働、または新規稼働を進めれば、可能だと、資源エネルギー庁は考えているのだ。経済産業省の役人は陰湿だ。毎年、少しづつ再稼働すれば、国民は気づかないとバカにしているのだ。

エネルギー基本計画の冒頭に、「第一に、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない」と書くが、「世界で最も厳しい水準の規制基準」と同じく、真実がない。「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）等の客観的・定量的なリスク評価手法を高度化し、リスク情報を活用した意思決定（ＲＩＤＭ）」などと、とんでもないことを書いている。

原子炉重大事故という頻度が少ないことに、正確な確率なんて推定できっこない。原発のリスクなんて気のせいで、国民への安全の広報に力を入れれば良いという考えが、エネルギー基本計画に貫いている。

高村薫のいうように、地震、火山、津波が頻繁に起きる日本では、使用済み核燃料の放射性物質の処分に妙案がなく、ひとたび事故が起きた際の想像を絶する放射能被害が起きる。

エネルギー基本計画では、相変わらず、使用済み核燃料の再処理、核燃料サイクルを唱えている。これらの、技術的に まったく見込みのない技術にお金をそそぐより、確立した技術の太陽光発電、風力発電を電源網に接続できるように、エネルギー基本計画の言う通り「欧州の事例も参考にしながら、『日本版コネクト＆マネージ』の具体化を早期に実現する」を最優先化すべきである。

日本国の政策は、客観的な科学技術の見通しよりも、戦前と同じく、「地政学」「地経学」的な観点と大企業の利害で決まっているようだ。

世界には、原発なしで、うまく経済を回している国が多数ある。また、ドイツのように、2022年に原発をすべて運転終了すると宣言している国もある。

高村薫の結論「（原子力発電も）核兵器の拡散も地球温暖化も、そういう人間の不条理な本態と、度し難い欲望の写し絵」に私は同意する。