ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米政権が見直しを進めるアフガニスタンの新たな軍事戦略、追加派兵問題で、米国防総省高官は２４日、約３万４０００人規模を増派する計画の詳細を詰めていることを明らかにした。
同高官は、オバマ政権内のアフガン新戦略協議の詳細に通じており、大統領は増派の規模について最終決断していないものの、３万４０００人規模の追加派遣を「承認」するとの見通しに基づき計画作成を進めているとしている。
ギブズ米大統領報道官は２３日、オバマ大統領が数日中に増派問題での決断に関する発表を行うと明らかにしている。米政府高官は先に、大統領は来週の感謝祭の休日が明けるまでは発表しないとし、３０日以降になる可能性に言及していた。
オバマ大統領は今年１月の就任後、約２万１０００人の増派を決定し、実施している。アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官は最大４万人規模の部隊増強を大統領に進言したとされる。
オバマ氏は２３日、アフガン新戦略に関し、バイデン副大統領、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、マクリスタル司令官などを召集して会議を主宰。この種の協議はこれで９回目となっている。
オバマ氏は先のアジア諸国歴訪で、アフガン軍事作戦は自らの任期中に終結させたいとの考えを示していた。同時に、米軍撤退の「行程表」も踏まえた増派を実現させる考えも示している。
ただ、アフガンでの米軍兵士の死亡者増加に伴い、米国の世論は「ベトナム化」を懸念し、増派反対派の声が強まっている。米議会内にはさらなる追加派兵に伴う財政負担の側面から増派に反対する意見も出ている。アフガン軍事作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付けるオバマ大統領だが、増派問題では国内情勢も見極めた厳しい選択を迫られている。
アフガンでは、２００１年末の米英主導軍事作戦で政権を失ったイスラム強硬派勢力タリバーンが戦力を整え、自爆テロや路上仕掛け爆弾など新たな手口で米軍、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への攻撃を多発させている。治安は悪化する一方で、マクリスタル司令官は増派がなければ治安改善は不可能との見方も示している。
