原爆投下「許しを請いたい」 国連総会議長が訪日前会見

原爆投下「許しを請いたい」　国連総会議長が訪日前会見

2009年7月31日10時39分

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デスコト議長

　【ニューヨーク＝松下佳世】８月６、９日の「原爆投下の日」にあわせて広島、長崎を訪問する国連総会のデスコト議長（ニカラグア）が３０日、訪日前の記者会見を開いた。カトリックの神父でもある議長は、広島に原爆を落とした米軍機の機長について、「彼は良心を無視して、命令だけに従うように教え込まれていた。キリスト教社会を代表して、許しを請いたい」と語った。

　議長は原爆投下は「人類の歴史における大変な悲劇だ」として「二度と繰り返さないためにも忘れてはならない」と強調。被爆者に直接会って、核廃絶への協力を呼びかける考えを示した。また、米ロの戦略核兵器の削減合意など核保有国の核軍縮傾向を歓迎するとともに、「核不拡散を達成する唯一の道は、（世界中の）すべての核兵器を無くすことだ」として、北朝鮮などの核開発を牽制（けんせい）した。

　議長の訪日は８月３～９日の日程で、東京で中曽根外相と会談した後、広島、長崎で開かれる平和式典に出席するほか、長崎では平和市長会議の総会で演説する。

<memo>

                                 原爆投下から６４年。

機長のせいにしましたか？？？・・・トルーマンの国家的責任ですよ。

　　　　　　　　許しを請う・・・乞う・・・が本当の誠意です。

真珠湾攻撃と・・・原爆投下との死亡者の数が余り問題にならない。

ところで、中米二カ国経済会議。日本も入って３カ国の予定だったらしい。

舐められているのか・・・脅威を持っているのか・・・何も決断できない国にした母国が内情をよく把握した結果なのか・・・あー・・・情けなかあ・・・ニッポン！！！

卑弥呼のいやしい・・・邪馬台国の邪の国・・・名付け親は中国だっちゅうから・・・昔から・・・日本に対しては大の１００倍上から目線。それの歴史を理解せよ！！

日本式で考えてはならない！

失業率悪化、５．４％ 有効求人倍率は最低の０．４３倍

失業率悪化、５．４％　有効求人倍率は最低の０．４３倍

2009年7月31日

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　総務省が３１日発表した労働力調査によると、６月の完全失業率（季節調整値）は前月を０．２ポイント上回る５．４％で、過去最悪の５．５％に迫る水準となった。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）も、前月を０．０１ポイント下回る０．４３倍で２カ月続けて過去最低を更新した。

　企業の生産活動には回復の兆しが出ており、政府は景気の基調判断を３カ月連続で上方修正しているが、雇用情勢は厳しさが続いている。

　完全失業率は５カ月連続で悪化しており、０２年６、８月と０３年４月に記録した過去最悪の５．５％にあと０．１ポイントまで迫った。男性は前月より０．３ポイント高い５．７％、女性は０．１ポイント高い５．０％。

　完全失業者は前年同月比８３万人増の３４８万人で、増え幅はこれまでで最も大きい。理由別では、勤め先の都合が同６２万人増の１２１万人と大幅に増えた。自己都合は４万人減の９７万人となり、４カ月ぶりに減少した。

　有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す。年明けから毎月、０．０６ポイント以上の落ち込みが続いていたが、前月の０．０２ポイントに続いて下げ幅が小さくなっており、下げ止まりの兆しが出てきた。

　都道府県別では、香川県が０．６６倍で最も高く、沖縄県が０．２８倍で最も低かった。

　正社員の有効求人倍率は０．２４倍で、前月と並び過去最低。一つの求人を４人以上で奪い合う厳しい状況が続く。

　新たな求人数は前月比４．２％増で、昨年１２月以来６カ月ぶりに増加に転じた。しかし、新たな求職数も同２．７％増と４カ月ぶりに増えたため、景気の先行きを示す新規求人倍率は、過去最悪だった前月とほぼ同水準の０．７６倍にとどまった。

　国が企業の休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を６月に申請したのは、７万６千事業所で、対象者は前月より４万４千人多い２３８万３千人だった。

　昨年１０月から今年９月までに、解雇や雇い止めなどで失職する非正社員は、前月の集計より６千人多い２３万人。派遣が１４万人と６割余りを占める。同じ期間に失職する正社員は、１００人以上の離職事例の集計だけで４万１千人だった。（林恒樹）

<memo>

　　　　　政府が発表する失業率なんぞ！信じてはならない。

先週の広瀬隆氏のグラフによれば、アメリカ人の月間３５時間以内の就業は失業者とはみなされない。

月３５時間時給１０００円としても３５０００円もらって就業人口とはこれいかに！！！

その数２５００万人とは、ギロチンもののアメリカの失業率ですよ！！！

どこまで玉虫色金太郎飴的姑息でせこいことばかりやっているんだろう。。。

「国」「国民」がどこへ向かうかを考えるのは、個人の歴史の尊厳だ。

アメリカ、中国の思考の上を行か無けりゃ。。。

日本はその上を行く能力があるのに・・・すぐ迎合してしまう。

 

 

米中戦略経済対話終了、オバマ年内中国訪問

米中戦略経済対話が終了、オバマ大統領が年内に中国訪問

【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/07/30(木) 13:58

第1回米中戦略経済対話が28日にワシントンで閉幕し、双方はオバマ大統領が胡錦濤国家主席の招請に応じて、年内に中国を訪問すると発表した。 　　米中双方は一致して第1回の米中戦略経済対話は積極的な成果をあげ、双方の今後の協力のために基礎を作り上げたと考えており、積極的な発展の勢いを保っている米中関係を高く評価した。また今回の対話は、両国のトップが4月の会談を基礎に、両国関係強化に重要な枠組みを提供したとしている。 　　また密接なハイレベルの接触や交流は、米中関係の発展に取って代わることができない役割を果たしていると強調。両軍の関係改善には肯定的な見方を示し、各レベルでの両軍の交流の強化で合意した。 　　その他にも法制は米中両国にとって重要だという見地から、米中法律専門家の対話の再開し、年末前に次回の人権対話を開催すると決めた。 　　両国は米中戦略経済対話がその他の二国間メカニズムとともに、米中関係の発展を共に推し進めると考えており、このメカニズムは両国の理解を深め、相互信頼を強化して米中の交流を促す重要なプラットフォームだとしている。（情報提供：チャイナネット）

タリバン穏健派の取り込み重要、米英外相が会談で一致

タリバン穏健派の取り込み重要、米英外相が会談で一致

　【ワシントン＝弟子丸幸子】クリントン米国務長官は29日、訪米中のミリバンド英外相と国務省で会談し、アフガニスタン情勢や北朝鮮、イランの核問題などをめぐって協議した。両外相は対アフガン問題で、イスラム原理主義勢力タリバンの穏健派の取り込みが重要だという認識で一致。アフガン政策における米英両国による緊密な連携を確認した。

　武装勢力の穏健派を取り込んで事態を打開する手法は、ブッシュ前米政権がイラクで試みて治安の改善につなげた経緯がある。オバマ米大統領は３月の米紙とのインタビューで、タリバン穏健派との対話も選択肢として検討することを表明しており、具体的な手法が焦点となる。

　アフガンの治安情勢は悪化しており、７月には米軍と多国籍軍の死者数が2001年の軍事作戦の開始以来の最高水準に達した。英国軍の犠牲者が増え、英国内から反発が出ていることに関して、ミリバンド外相は記者団に「英国は今後も（アフガンでの）任務にあたる」と強調。テロリストの温床とされるアフガンでの戦いを継続することが重要だと指摘した。(17:43

アイヌ有識者懇：学校教育充実を 国に審議機関設置－－報告書

アイヌ有識者懇：学校教育充実を　国に審議機関設置－－報告書

　政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」（座長・佐藤幸治京都大名誉教授）は２９日、河村建夫官房長官に報告書を提出する。アイヌを「先住民族」と明記したうえで、新たな立法措置や国の審議機関、担当窓口の設置など政策推進体制の確立を求めた。根強い偏見や差別をなくすため、学習指導要領の改訂による学校教育の充実、生活・教育格差を解消する支援策も盛り込んでいる。【千々部一好】

　報告書はアイヌを「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族」と認定した。近代化とともに生活の場を狭められ、独自の文化を禁止、同化を迫られた結果、「文化に深刻な打撃を受けた」と指摘。「国は文化の復興に配慮すべき強い責任がある」とした。

　具体的な政策は（１）国民の理解の促進（２）広義の文化政策の推進（３）国の推進体制の整備－－の三つを掲げた。

　（１）については、現在の学習指導要領によると、アイヌに関する記述は中学校の社会科で鎖国下の対外関係の一部のみにとどまっている。このため、歴史・文化などで十分な内容を盛り込むよう改訂を求めている。教職員への研修や指導法の研究を進め、義務教育段階で基礎的な知識が習得できるようにする。

　またアイヌを先住民族と認めることを政府に求めた、衆参両院の決議があった６月６日を「アイヌ民族の日」（仮称）とする。

　（２）では、北海道苫小牧市周辺を候補地に、文化や歴史の教育・研究・展示施設や、各地の大学に保管された人骨を集め慰霊する公園を整備し、民族共生の象徴とする。来年度中に実態を調査し、奨学金などの生活支援策を全国で実施。対象を特定する「個人認定」は、透明性・客観性のある手法で行う。

　（３）に関しては、今秋にもアイヌの複数の代表も参加した審議機関を設置。政策を立案・推進するための機関を内閣官房などに設けるよう求めている。立法措置については、法律の内容を基本法とするか、具体的な政策を含めた総合的な法律にするかの記述はない。

　懇談会は国会決議を受け昨年７月、官房長官が設置した。委員は学識経験者のほか、北海道アイヌ協会の加藤忠理事長、高橋はるみ道知事ら８人。アイヌ関係の政府懇談会は、９６年に報告書を出した「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」に続いて２度目となる。

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　■解説

　◇総合的政策へ質的転換

　有識者懇談会の報告書は、福祉や文化に限定していた従来のアイヌ関連政策から、文化復興や生活・教育格差の是正など、「先住民族」としての総合的な政策へと質的転換を図った点に意義がある。

　アイヌ政策は現在、北海道庁の福祉対策とアイヌ文化振興法（９７年制定）に基づく施策に限られているため、国は福祉対策を道に任せ、文化振興に限った政策しか進めてこなかった。

　背景には、ウタリ有識者懇の答申（９６年）がアイヌの「先住性」「民族性」を認めながらも、「先住民族」との認定を避け、しかも政策との連動を見送ったことがある。今回の報告書が「アイヌは先住民族」との認定を出発点として政策展開を打ち出したことは、画期的な判断といえる。

　一方、アイヌ側の責任も重くなる。審議機関には複数の代表が入り、政策づくりに参加する。しかし、最大組織の北海道アイヌ協会（会員３４７１人）は会員数の減少が続いており、首都圏のアイヌ団体も規模は小さい。全国の実態も詳しく分かっていない。アイヌの総意をくみ取る体制づくりが急務といえる。【千々部一好】

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　■ことば

　◇アイヌ

　北海道や千島列島などに住む独自の文化、言語をもつ民族。かつては主に狩猟や漁労、山菜の採取に従事し、明治政府の同化政策で人口が急減したと言われている。道内に約２万４０００人、都内に約２７００人が居住。北海道大の調査（昨年１０月）によると、道内の生活保護受給率は５・２％（全国平均２・１％）、大学進学率は同世代の半数以下の２０・２％にとどまっている。

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毎日新聞　2009年7月29日　東京夕刊

＜メモ＞

　　　多民族国家の混血種の雑種の打たれ強い和人。

民族の歴史観の歪みや嘘八百は、すべての思考の根源を見失わせてしまう。

　　　　　　　　　　　　中国の大上からの目線。

交渉術に長けた狸と狐が居なすぎるニッポンチャチャチャ。

　　　　　　　中国なんぞ・・・アメリカさえも食べてしまいますよ。

 

それから、ガイトナー財務長官の中国語を聞いてみたい！飴ムチ手腕も中国にはなかなか手を焼くでしょう。

 

米中対話：世界経済の実勢考慮…ＩＭＦ改革論

米中対話：世界経済の実勢考慮…ＩＭＦ改革論

　【ワシントン斉藤信宏】米国と中国が経済、政治、安全保障の分野について閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」は２７日、経済分野について「国際通貨基金（ＩＭＦ）など国際金融機関の改革を目指す」方針で合意した。その背景には「ブレトンウッズ合意」に代表される第二次世界大戦後の世界金融秩序が、世界経済の実勢を反映できなくなった現実がある。

　現在のＩＭＦや世界銀行を主導するのは米国と欧州、日本の先進国だが、欧米は昨年秋のリーマン・ショック以降、金融危機の直撃を受け、経済の落ち込みに苦しんでいる。米国への輸出など外需頼みの日本経済も、０９年の成長率見通しがマイナス６％となるなど戦後最悪の景気後退に陥り、世界経済の回復に向けた主導権を発揮できる状況にはない。

　これに対し新興国は、商品市場バブルの崩壊で、大幅な落ち込みとなったロシアを除けば比較的堅調。中国が０９年上半期に前年同期比７・１％の高成長となったほか、インドも０９年に４％超の成長を確保する見通しとなるなど世界経済のけん引役になりつつある。ＩＭＦが今月、財源強化に向け決めた債券発行でも、既に中国が最大５００億ドル、ロシア、ブラジルがそれぞれ最大１００億ドルの購入の意向を示すなど、国際金融機関への影響力を着実に拡大しつつある。

　だが、米国が求めている「世界経済で中心的な役割を担う責任」を新興国側がどこまで受け入れるかは未知数。中国も「積極的な財政・金融政策」や「世界的な不均衡是正に向けた構造改革」では協調姿勢を見せるが、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）を巡る貿易自由化議論や地球温暖化問題では、先進諸国の取り組みとの間に大きな開きがある。総論では見解の一致を確認した米中両国だが、貿易や温暖化問題など利害の異なるテーマでは、今後、対立が先鋭化する可能性も残されている。

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毎日新聞　2009年7月28日　22時09分（最終更新　7月28日　23時35分）

＜me mo>

　　　　　　どぶまで浸かっているアメリカの実体経済。

　　　　　　中国との利害が一致した上での協調路線。

日本のものづくりの基本路線（クオリティーの高い逸品）を取り戻せジャパネスクって雄叫びを上げても、すぐ技術を盗まれて世界貢献を果たしている世界一お人好しな日本チャチャチャ。

日米中の大人の交渉折衝力の器の大きい人材がたくさん欲しいけれど。人材難。

人ない。ものある。お金ない。やっぱり技術力の推進と世界がまねできない各分野の頂点をつかむ事なのだけれど・・・。

政治が幼稚。

馬英九氏の国民党主席当選に胡錦濤総書記が祝電

馬英九氏の国民党主席当選に胡錦濤総書記が祝電

2009年7月28日14時30分

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　馬英九氏が２６日に中国国民党主席に当選したことを受け、胡錦濤・中共中央総書記は２７日午前、「このたびの先生の中国国民党主席当選に、謹んで祝賀の意を表します。貴党と我が党が引き続き両岸関係の平和発展を推進し、政治的相互信頼を一層深め、たゆまず台湾海峡両岸人民の幸福を図り、中華民族の偉大なる復興を切り開いていくことを心より期待します」との祝電を送った。

　同日午前、馬主席から胡総書記宛てに「今日祝電を拝読し、謹んで謝意を表します。４年来の貴党と我が党の共同努力を経て、両岸関係は現在すでに、『１９９２年の共通認識』を基礎に、平和発展・安定・共栄の大路を歩んでいます。これは両岸人民の期待に沿い、世界各国からも評価されています。今後も双方は民意に沿って、引き続き『現実直視、相互信頼構築、係争棚上げ、ウィンウィン共創』の原則の下、不断に努力し、台湾海峡の平和を打ち固め、地域の安定を再建し、両岸の持続的な発展と繁栄を促進していかなければなりません」との返電があった。

メモ

台湾の独立どころか、中国の植民地化ということだ。

米国・中国会議・・・。

＜メモ＞

　　　　今回の中国政府はこの会議に１５０人送られてきたという。

中国中心の経済圏の台頭は阻止すべき事はできず。現実路線で対応する中国もアメリカも対等感覚はイーブンなのだ。

大きな勢力の二国ですが、中国がどこまでアメリカの要求を飲むか？ですが・・・そうたやすく飲む訳もない。

胡錦檮のオバマへの好意的な心中がこんなところにもでている。

アメリカの圧力が・・・どう・・・中国を変えられるのか？

他国に要求しても自国では、何もやってこなかった今までの米国ではある。　　　見ものだ。

米大統領：医療保険改革を米国再建の中核に 国民に訴え

米大統領：医療保険改革を米国再建の中核に　国民に訴え

　【ワシントン小松健一】オバマ米大統領は２２日午後８時（日本時間２３日午前９時）からホワイトハウスで記者会見した。オバマ政権が「米国再生」の最重要課題と位置づけ、８月上旬の議会休会前の上下両院での法案可決を目指す医療保険制度改革について、大統領は「経済を危機から救い、より頑強なものに再建する中核となる」と強調し、国民と議会に支持を訴えた。

　連邦政府主導の保険制度（公的保険）創設と国民皆保険を柱とする医療保険改革を巡っては、共和党との対立が激化し、民主党内でも異論が噴出。各種世論調査で医療保険改革の実効性を疑問視する見方が広がり、大統領の支持率も徐々に下がっている。

　医療保険改革の成否は「オバマ大統領の今後の政治手腕に影響する」（ニューヨーク・タイムズ紙）とも言われ、オバマ大統領は政権発足から半年の正念場を意識してプライムタイム（高視聴率時間帯）の記者会見に臨んだ。

　最大の壁は巨額財政赤字を抱える中での公的保険導入の是非だ。下院民主党の案は高所得者層への増税を財源にしているが、議会予算局は最新の推計で法施行した場合、今後１０年間で２３９０億ドルの財政赤字を新たに招くと指摘している。

　上院民主党は増税と財政赤字を嫌う世論、財政規律を重視する民主党穏健派の意向を受けて、財源案を示せない状況だ。公的保険導入よりも国内総生産（ＧＤＰ）の１７％を占める医療費の削減こそが急務との意見も強くなっている。

　オバマ大統領は医療費削減、適正な保険料実現にも触れ、「改革は４７００万人の無保険者のためだけではなく、病気や失業を恐れるすべての国民のためだ」と訴えた。

　さらに公的保険反対論を展開する共和党に対し、「勝ち負けの政治ゲームで時間を浪費するのはいとも簡単なことだ」と非難した。

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毎日新聞　2009年7月23日　11時42分

＜メモ＞

　　　　　　　　　　　　　即刻・・・支持率アップ行動。

オバマブレーンの支持率アップ作戦は、的確！

大衆を目覚めさすことが・・・オバマ氏の頭の良い証拠。

　　　　　　唸るね！こんな危機感、日本の政治にないから。

オバマ米大統領、医療保険改革めぐる政治闘争を批判

オバマ米大統領、医療保険改革めぐる政治闘争を批判

• 2009年07月21日 18:58　発信地:ワシントンD.C./米国 <SCRIPT type=text/javascript> // </SCRIPT>

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）の小児病院を訪問した際に、医療保険の専門家らの意見を聞くバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2009年7月20日撮影）。(c)AFP/Saul LOEB

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【7月21日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は20日、医療保険改革を失敗させることで政治的基盤を強化しようとする共和党議員らを批判した。

　オバマ氏は、オバマ政権の提案する大規模な医療保険改革に不満を持つ議員から、改革への反論がわき上がっていることを批判し、ワシントン市内の小児病院を訪問した際に「これはわたし個人の問題でも、政治的な問題でもない。これは、米国の家族や企業、経済を破壊している医療保険制度の問題だ」と反論した。

　共和党のジム・デミント（Jim DeMint）上院議員は前週、オバマ氏の改革案が議会を通過することはないとの見通しを述べ、仏皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）を敗北に追いやった「ワーテルロー（Waterloo）の戦い」を引き合いに出し、医療保険改革の失敗はオバマ氏の「ワーテルロー」になるだろうと語っていた。

　これに対し、オバマ氏は、「問題があることを知りながら、医療保険改革を明日へ、来年へ、10年後へと先延ばしできると信じ、望む人々がいる」と述べ、さらに、米国の医療保険改革を議員らが先延ばしにすることで「危機にひんする命や生活があまりに多すぎる」と批判した。(c)AFP

<memo>

　　　　　　アメリカ議会の軍需産業推進事業集団の共和党。

アメリカ国民に等しく医療保障制度も出来なくて世界の警察なんてやっていたこと自体がお笑い集団だってこと。

　　　　　アメリカに必要なのは、理に基づく社会基盤制度だ。

それなくて、月や金星に行く実験したって、国民のいのちも守れなくてなーにやってんだね・・・アダルトチルドレン国家。

オバマ氏がはっきり物申したのは、中産階級以下のニーズを庇護したもの.

６パーセントの支持率降下は、きつい！

このコメントで・・・明日の支持率は上がるだろう！！

アメリカでもし、私が生れたら・・・医療代に年間どのくらい使われるのだろうか？

へぼ医者でがまんしなければいけないのか・・・考えられないアメリカの医療制度。

　　　　　　　　　　金次第のいのち。星条旗のいのち。

　　　　　　　　　　　　　　　日本万歳！だね。。。