米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は29日、妻のメリンダさんと世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で記者会見し、夫妻が運営する基金が途上国向けのワクチン研究支援のため今後10年で100億ドル(約9000億円)を寄付すると発表した。
同基金は過去10年で45億ドルのワクチン支援を行ってきたという。ゲイツ氏は各国政府の途上国支援の重点が環境分野にシフトし、保健分野の優先度が下がることに懸念を表明した。(ダボス=岐部秀光)
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は29日、妻のメリンダさんと世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で記者会見し、夫妻が運営する基金が途上国向けのワクチン研究支援のため今後10年で100億ドル(約9000億円)を寄付すると発表した。
同基金は過去10年で45億ドルのワクチン支援を行ってきたという。ゲイツ氏は各国政府の途上国支援の重点が環境分野にシフトし、保健分野の優先度が下がることに懸念を表明した。(ダボス=岐部秀光)
(Photograph courtesy Lawrence Livermore National Laboratory, U.S. Department of Energy)
[28日 ロイター] オバマ米大統領は27日、就任後初の一般教書演説を行った。演説の柱となった雇用創出以外にも、多くの政策分野について言及があった。
大統領が演説で取り上げた雇用問題以外の主要課題は以下の通り。
◎医療保険改革
大統領は、立法化が危機に瀕している医療保険改革法案への取り組みをあきらめないよう議会に呼び掛けた。
ただ、議会で調整が難航している同法案を立法化に向けて推し進める方法について何の提案もしなかった。
実現を望む医療保険改革の具体的な内容には触れず、同法案の調整は議会指導者に任せるという従来の方針を変えなかった。
◎気候変動
大統領は、包括的なエネルギー・温暖化対策法案の可決を議会に求めた。
<はじめに>
いのちを守りたい。この思いから、10年度予算を「いのちを守る予算」と名付ける。
<目指すべき日本のあり方>
インドのマハトマ・ガンジー師が、八十数年前に「七つの社会的大罪」を記した。「理念なき政治」「労働なき富」「良心なき快楽」「人格なき教育」「道徳なき商業」「人間性なき科学」「犠牲なき宗教」だ。今の日本と世界が抱える問題を鋭く言い当てている。一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自ら作り出した経済システムを制御できない事態が発生している。経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済を作るのがこの内閣の使命だ。これまで「官」が独占してきた領域を「公」に開く。「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度について、5月をめどに具体的提案をまとめる。
<人のいのちを守るために>
来年度予算を「いのちを守る予算」に転換した。公共事業予算を18・3%削減すると同時に、社会保障費は9・8%増、文部科学費は5・2%増と大きくメリハリをつけた予算は、国民が選択した政権交代の成果だ。
子ども手当創設は、子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩。高校の実質無償化を開始する。「子ども・子育てビジョン」で、子どもの成長を担う家族の負担を社会全体で分かち合う環境づくりに取り組む。診療報酬を10年ぶりにプラス改定する。配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図る。来年度から2年間を集中対応期間として、年金記録問題を「国家プロジェクト」として取り組む。
<危機を好機に-フロンティアを切りひらく->
日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはならない。成長を誘発する原動力が、環境・エネルギーや医療・介護・健康分野における「危機」だ。
2020年に温室効果ガスを90年比で25%削減する目標を掲げた。大胆すぎる目標との指摘がある。だがこの変革こそが、必ず日本経済の体質を変え、新しい需要を生むチャンスとなる。
アジア諸国と、共に成長することを目指す。高速道路無料化は来年度から社会実験の影響を確認しながら段階的に進める。4分社化体制を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行う。地域主権の実現は、鳩山内閣の改革の一丁目一番地だ。地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進める。
当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることだ。景気の二番底には陥らせないとの決意で、成立した第2次補正予算と、当初予算として過去最大規模の10年度予算を編成した。切れ目ない景気対策を実行し、特にデフレ克服に向け、日本銀行と一体となり、より強力で総合的な経済政策を進める。財政規律も政治が果たすべき重要な責任。今年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームなどを策定し、財政健全化に向けた道筋を示す。
<課題解決に向けた責任ある政治>
「戦後行政の大掃除」は、まだ始まったばかりだ。特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第2弾を実施する。一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替える。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織で改革を断行する。省庁の縦割りを排し、官邸主導で適材適所の人材を登用する。今年夏以降、私自身が主導して府省編成の抜本的な見直しに着手する。国家公務員の労働基本権など、新たな公務員制度改革にも速やかに着手する。
私の政治資金問題で、国民に多大な迷惑と心配をかけたことを改めておわびする。批判を真摯(しんし)に受け止め、今後、政治資金が、より透明で信頼できるように企業団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う。
<世界に新たな価値を発信する日本>
東アジア共同体構想の実現は、さまざまな分野で国と国との信頼関係の積み重ねが必要。揺るぎない日米同盟は重要性に変わりがないどころか、共同体の前提条件として欠くことができない。
米軍普天間飛行場の移設問題は、米国との同盟関係を基軸とし、わが国やアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な負担を少しでも軽くするため、5月末までに具体的な移設先を決定する。
日中間の戦略的互恵関係をより充実させる。日韓関係は、過去の負の歴史に目を背けることなく、今後100年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化する。北朝鮮の拉致、核、ミサイルの諸問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するため、最大限の努力を尽くす。
昨晩、チャンネル桜を見ながら・・・これは報道されないんじゃないか???
と思っていたら、本日このニュースがネット上で可視化(ちょっとトレンドなことば)されました。
でもねーこれの事実は事実として・・・。
ちょっと聞いてください!・・・皆々様・・・みなみなさま!!!
私mo仕事で、何回かsono土地の持ち主を知る為に、(広告塔を設置する為にです。)そこの地主さんを調べる事があります。
そうすると、将来に亘ってそこの土地の価値の見込みがある場所と言うのは、ほとんどがその地方議員の新旧まぜて・・・市議会議員の方々が中心に土地の名義者になっているんですよ。。。。。
唖然!としますが・・・政治家にも財テクでお稼ぎになっている議員さんは数え切れないほどいらっしゃるので・・・これまた・・・小沢さんの資金の流れがどうなっているのかの実証問題はあるにしても・・・実のところ・・・財テク議員さんの日本は宝庫ですから・・・。
皆様も、ぜひご近所で大きな国のプロジェクトがあり、その周辺が活性化していく土地の名義者が誰になっているのか・・・調べて・・・お楽しみください!!!(笑えない)
初めてその実態を目のあたりにしたときは・・・私は・・・あきれ果てて・・・笑っちゃいました!!!(政治家イコール・・・まちがいない・・・儲ける仕組み・・・。です。)
「普天間問題も、辺野古案・・・を・・・ストップさせているのは・・・まさか??・・・こんな問題を恐れて・・・小沢氏本人が日米問題を・・・私物化したンじゃないでしょね?ならば・・・天才的な・・・あーばか・・・ばか・・ばか・・・。。。そこまで馬鹿じゃないと思うけど・・・小沢事務所の金庫から2千万円の紙幣を特捜に紙幣発行日を調べられているのですから・・・これを・・・どうみるか・・・いざ!チャンネル桜・・・たまに見ますが・・・スクープですよ!!!」
発表によると、昨年の世界全体の失業者数は約2億1150万人で、失業率は6.6%。失業者数は経済危機前の2007年に比べ3400万人増加した。08年は1億8500万人だった。10年は2億1340万人に増加するが、失業率は6.5%となる見込み。
ILOのソマビア事務局長は「毎年4500万人の青年男女が世界の労働市場に参入してくる。景気対策はこうした若者の雇用創出に狙いを定めなければならない」と述べた。
ILOによると、若年層の失業は07年に7250万人、08年に7400万人だったが、09年にはこれが8300万人になった。
また先進国では09年に失業者数が4280万人、失業率は8.4%だったが、今年は失業者が4560万人に増加し、失業率は8.9%に上昇するとILOはみている。
ある意味、ウォール街のマネーゲームの犠牲者ともいえる。
すべてではないですが、間接的にはあるのです。
好景気では、自殺者は激減しますからね。。。
ご参考まで、各国政府発表ですから・・・信憑性はわかりません。
特に中国は・・・当てにしないほうがいいと思いますが
・・・考えさせられるデーターです。
↓
≪首脳→閣僚連名≫
日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。
しかし、鳩山政権発足後、普天間飛行場移設問題で、鳩山首相が解決の先送りを繰り返したことから、ホワイトハウス関係者が昨年12月、国務省の対日関係者に「大統領を巻き込まないでほしい」、と共同声明を閣僚レベルで処理するよう要請。国務省を通じて日本側へ伝えられた。
このため、日米首脳の連名による発表が想定されていた共同声明は急遽(きゅうきょ)、外務・防衛閣僚による共同声明に差し替えられ、普天間問題の記載も見送られた。
日米関係筋の一人は、米国が「格下げ」を要請したのは「普天間のゴタゴタをホワイトハウスに持ち込まないようにするためだろう」と話している。
ただ、両国政府は北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が軍拡を加速させる中、アジア・太平洋地域の平和と安定のために両国が強固な同盟関係を内外にアピールする必要があると判断。両首脳がそれぞれ談話を発表し、普天間問題の解決を待たずに同盟深化の協議を進めることにした。
共同声明発表前、クリントン国務長官と岡田克也外相がハワイでの会談で、同盟深化の協議を行うことを確認した背景にはこうした事情があった。声明の作成は普天間移設問題がこじれたことから、日米両当局の担当者が具体的な協議に入れず、14日に国務省内で行われた策定作業は徹夜という慌ただしさだった。
鳩山首相は6月下旬にカナダで開かれる主要国首脳会議(サミット)でオバマ大統領との会談を希望しているが、鳩山首相が現行案を白紙に戻せば「首脳会談どころではない」(日米関係筋)との懸念も出ている。
<メモ>
何でもアメリカ追従では、日本の行くべき道も見つからない。
愚民政策も官僚CIA操作も、アメリカのたかり・ゆすり政治ももう・・・見え見え!!!ワンパターン・・・、
アメリカ国債保有の担保は日本政府発表だけの数字だけではないだろう!!
それを崩されるのを一番怖がっているから・・・圧力をいつもかけるしか御脳が無いのよ!
きっちり交渉する!・・・鳩ちゃん頑張れ!世界はアメリカをもてあましている部分も大きいのだから・・・中国と日本がアメリカ債を放出したらアメリカのすべての格付けはオールダウン!!!下手したら家なき国家。
(ここは、自信を持っていい日中友好関係・米国債保有フレンド!)
ところで、日本政府の会計処理は単式簿記の決済になっている・・・信じられない事実。(ここを、もっと論議すべきです。)
平成12年度から・・・鴻池元副総理が官僚に特別会計の決済の提出を求めたら・・・女性問題でリークされる。
官僚サイドかアメリカか知らないけれど・・・闇では妙にはてな印の整合性が取れている。
日本がアメリカに、もっと大人の国になっていただけなければ・・・日本もアメリカと一緒に沈没です。
ひるむことなんてない・・・ひるんだふりをすればいい。。。
戦後65年体制は終わった。
終わらせなければ・・・日本人の優秀な遺伝子が眠ったままになる。
○アメリカ国内からはどう見える
さらに同紙はサイト上で、この問題について読者のコメントを募集しています。 回答者たちは一様に≪ニューヨーク・タイムズのオンライン・コメント欄に投稿する≫という属性を持つ人たちなので、アメリカ国民の代表的な意見とは必ずしも言えない気もします。
しかしそれを含みおいた上でも、コメントには一定の論調が見えて面白いです。
名護市民の選択に、アメリカの市民がどう反応しているか。特に、アメリカ国内からの投稿(と書いてある)コメントは主に——、
「第二次世界大戦が終わってもう65年たつのに、なんで5万人もの米軍がまだ沖縄にいるんだ?」
「世界中に米軍展開するなど、もうとっくに止めるべきだ。そんなことをしても、アメリカは世界中から憎まれただけ。もっと自国内の自国民を大事にしろ」
「私が日本人だったとしても、自分の国に米軍がいるのはいやだ。いったんやって来ると二度と出て行かないからだ。アメリカ人として、日本人を全面的に支持する」
「ついに『同盟国』のひとつが我々アメリカの帝国主義に立ち上がって『出て行け』と言おうとしているんだって?」
「日本は主権国家だ。その国の国民が、自分たちの国土に米軍はいらないと言っているなら、アメリカが強制する権利は何もない。アメリカはいい加減、よその国を『手下』ではなく対等な国として扱うべきだ」
「日本やヨーロッパでの米軍駐留は、税金のむだ遣いだ」
——という、「アメリカ帝国主義」に「いい加減にしろ」という意見が多い。しかも、やはり経済がこれだけ苦しいのだから『国内をもっとどうにかしろ』という意見が目立ちます。
(日米の)いわゆる「識者」と呼ばれる人たちが言うような、「2006年の日米合意を守れ、約束破りは二国間の信頼関係を傷つける」とか「日米安保体制にヒビが入る」とか、そういう意見はほとんど見られません。
そしてさらに。少し目線の違った意見がカリフォルニア州のアレンさんから。「世界第二位の経済大国となった日本はもう十分に、北朝鮮のたぐいに対しても、自国防衛は自分で出来るはずだ。
米軍はあっさり日本から引き揚げられないのか?」と。もう日本のことは日本に任せろと。
そして、ニューヨーク郊外ホワイトプレーンズのポールさんから。
「米軍基地を撤収して、日本の防衛は日本が全額負担するようにすればいい。ただし、北朝鮮がそっちにミサイルをぶんぶん飛ばし始めても、アメリカに泣きつかないでほしい(But don't come crying to the U.S.A. when North Korea starts lobbing missiles your way)」
つまりは、そこですね。「アメリカいい加減にしろ」も本音として(一部の)アメリカ国民の中にあるでしょうが、むしろ「日本いい加減にしろ=自分のことは自分でやれ」という方が、正直な本音なのではないでしょうか(自分がアメリカ人だったら、同じようなことを考えると思います)。
「米軍基地はいらないと言うなら自分の国は自分で守れ」というアメリカ一般市民の声に日本人としてギクリとする以上、そして沖縄にこれ以上の基地負担を強いるのは(道義的にも、公共財の均等負担という共同体の基本からしても)あり得ない以上、対等な日米同盟における自衛隊の役割について真剣に考えなくてはならないところまで、この国は来ているのだと思います。