アメリカの無能という大悪党の手になぜ乗ったのか？？？

　年末にとんでもない日韓慰安婦問題解決とやらの・・・岸田外務大臣の笑顔の馬鹿顔にこの裏でごり押しと安倍総理の尻を叩くオバマの馬鹿とのというか・・・世界の大悪党の影が大きく浮かぶ。

　安倍総理はなんと言っても、現国民と先人と戦争のため命を失った３５０万人の矜持を捨てたのだ。

年内解決などという安易な妥協をしたが故、次から次と噴出する謂れ無き補償問題と、日本人の不名誉を世界に示した。

　　　　・・・・私が総理大臣なら・・・命賭けても安易な妥協など絶対しない！！！・・・・

奥さんの昭恵さんが靖国へ行ったからといって・・・・私たち国民やこれからの子々孫々にどう責任を取り続けるのか。。。

今朝、久しぶりに本筋からずれた左思想の朝日新聞の子分の記事を読んで具合が悪くなった。

　慰安婦の問題が始めて出たのは、「NHK]番組であった。

私も見ていた。

彼女は軍の関与など一言も言っていなかった。

親に売られ軍人さんの相手をさせられた屈辱を語っていたのだ。

それを軍の関与があったのかのようにゆがめた張本人は社民党の福島瑞穂であるはずだ。

　従軍の証拠はひとつも無いのだ。河野洋平のも河野談話も検証なしに韓国に騙されたのは当時の石原元外務次官の証言でも明らかだ。

また、韓国に騙された・・・・上塗りをしたのだ。

昭和５９年全斗煥来日「日本謝罪、歴史一区切りついた」

平成２年盧泰愚来日「日本謝罪、過去に区切りで一致」

平成６年金永三来日「日本謝罪、葛藤の歴史に終止符」

平成１０年金大中来日「日本謝罪、歴史に区切り」

　全国民ははっきり知るべきだ・・・・日本の国政の能力。特に外交は無能だと言うことを！！！

　だから・・・・国民一人ひとりは馬鹿なマスコミにプロパ癌ダされずに・・・・きちんと監視すべきだ。

安倍総理は・・・・・何やってるんだ！！

アメリカの無能という大悪党の手になぜ乗ったのか？？？

「ニッポンを取り戻す！」・・・はあ＾＾＾＾～～「「ニッポンを捨てた！」に自民党のキャッチコピー変えたのですね！！・・・・・裏切られたってことよね！

　おごったな・・・・あべちゃん！！

これが・・・おぼっちゃんなんだね！

慰安婦問題・・合意内容が正式な共同文書として残されなかった。！！ふざけんな！！

 

次に南京虐殺でっち上げの保証問題に進むんだよ！！

日本国益はどこにあるんだ！！・・・安部総理に失望７０パーセントです！！

　　会談後に共同記者発表を行う岸田外相（左）と韓国の尹炳世外相＝２８日、ソウルの韓国外務省（共同）

　【ソウル＝田北真樹子】岸田文雄外相は２８日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。韓国側が主張してきた日本の軍・官憲による強制を日本が認めなかったにもかかわらず、韓国が問題を蒸し返さないと公式に表明したことは一定の成果といえる。ただ、在ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去は韓国政府の努力目標にとどまったことや、

合意内容が正式な共同文書として残されなかったことなど問題も多い。韓国側が合意内容を履行するまで、「最終決着」と受け止めるのは時期尚早だ。

　「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」

　岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。

慰安婦問題決着は「合意のための合意」。。。あほくさ！！！

X 慰安婦問題は日本側からすれば「合意のための合意」であり、日本国民や先人の名誉に報いた答えではなかった。

　　　（いい加減さにがっかり。。。何度も蒸し返される挺身隊の北朝鮮のたくらみにも韓国裁判官も韓国政府もたじろいでいた結果でもある。）

　慰安婦の少女像が撤去されることを期待しているとは・・・・岸田外務大臣さんや・・・あのグループが「はい！そうですか？・・・になる？？？」

裏金が大きく動いているとしか思えないのは・・・私だけでしょうか？？？

　韓国は世界に人間的品性をどれほど落としたかわからない！

このような国とは、他国は交わりたいと思わないだろうね。

火病と１０００年恨の国だもの。

サンケイ新聞だけだよ！ちゃんと論破できる新聞社は！！！

【主張】
「慰安婦」協議　原則外れた妥結許されぬ　産経新聞

 

岸田文雄外相が年末に韓国を訪問し、尹炳世外相との会談で慰安婦問題の妥結を探る。

　国交正常化５０周年の節目のうちに、事態を打開したいという日韓の考えが一致したのだろう。

　岸田外相にはあくまで日本の立場、原則を貫くよう求めたい。妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。

　朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、日韓の賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だ。

　韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。

　妥結を求めるなら、これを最終決着とし、問題を蒸し返させないという点について、見極めがつくかどうかが重要である。

　韓国側に対しては、まずソウルの在韓日本大使館前に違法設置された慰安婦像について、速やかに撤去するようはっきりと伝えるべきだ。

　１１月初めの安倍晋三首相と朴槿恵大統領による首脳会談で、両首脳は、慰安婦問題の早期妥結に向けた交渉加速で一致した。

　安倍首相はこの際、「将来世代の障害にしない」と述べたほか、戦後７０年談話でも、次世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。

　新年の朴大統領の来日なども考慮し、早期妥結を図りたいのだろう。だが、優先すべきは早さよりも確実な解決につながるかだ。

　とりわけ留意すべきなのは、韓国側がこれまで何度も首脳レベルで「決着」を公言しながら、政権が代わり、政治情勢が変化するたびに慰安婦問題などを蒸し返し、対日外交カードに利用してきたことである。

　日本側は賠償とは関係なく、元慰安婦らに対してアジア女性基金を通じた「償い金」支給などに動き、歴代首相がおわびを表明してきた。にもかかわらず、解決に結び付かなかったことも忘れてはならない。

　中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発など、北東アジア情勢の不安定さを考えれば、ともに米国の同盟国である日韓の関係が停滞するのは適切でない。

　そうした現実的観点に立ち、韓国が慰安婦問題に固執する姿勢を転換することが、何よりも重要である。

メモ

当たり前のことをちゃんと証拠を固めて頑張って日本の名誉を守っているのが産経新聞だけじゃないのかな？？

 

マスコミは事実誤認と、お花畑平和論で聴衆を鼓舞している。

尖閣の中国船に機関砲か　接続水域を航行

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行する、船の前後に機関砲のようなもの（円内）を搭載

した中国海警局の「海警３１２３９」＝２２日（第１１管区海上保安本部提供）

　海上保安庁は２２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域を航行中の中国海警局の船１隻に機関砲のようなものが搭載されているのを確認した。尖閣周辺は中国海警局の船がたびたび航行しており、武器のような装備が確認されたのは初めて。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、機関砲のようなものを搭載していたのは海警３１２３９。船の前後に計４基を確認した。

　２２日午後の時点で、海警２１０２、海警２３０７、海警２３０８とともに尖閣諸島の南小島周辺を航行。海保の巡視船は４隻に領海に近づかないよう警告している。

＜メモ＞

中国共産党の相変わらずの挑発レベルが上がったと見るのが妥当らしい。

　相変わらずノー天気なほとんどの報道機関。

事実誤認と、お花畑平和論で聴衆を鼓舞している。

あたかも安倍政権が戦争好きなようにレッテル貼り。

中国経済だって日本の技術協力が無ければどん底まで落下するらしい。

ゆすりたかりで頑張っている韓国共々、それにノーと言える報道はないのか？？？

社会年金機構投資額は？？？収益額はこの通り。

運用実績[編集]

年金積立金の自主運用を始めたのは、前身の年金資金運用基金が設立された2001年度（平成13年度）からである。運用結果は四半期ごとに公表される。

2001年度（平成13年度）から2013年度（平成25年度）までの累積収益額は35兆4,415億円にのぼる。収益率の分母となる運用資産額は、2013年度（平成25年度）末で126兆5,771億円であった^[19]。

2011年末時点では年金基金の中で、2位のノルウェー政府年金基金（5,755億2700万米ドル）に2倍以上の差をつけて資産額は世界最大である（1兆3,948億7300万米ドル^[20]）。

荻原博子は2009年8月時点で、2007年からの世界的金融危機によりそれまでの収益のほとんどが消し飛び累計収益が1兆円を割り込んでしまったとして批判している^[21]。

筆者感想

メモ・・・今年度７月から９月までの社会年金機構の投資損失が７兆円だと各ニュースで流れた。

ちょっと待てよ！！・・・損失のときだけ不安を煽って消費増税をやむなくさせる魂胆に見えて仕様がない。２００１年から昨年までの累積利益は５０兆７３３８億円。

世界最大の投資機関は安倍政権下で大きな利益を出した！！

そこは言わずして・・・不安だけをアピールしてまた、安倍政権のこき下ろしかと・・・！！

　

年度	収益額	収益率
2001年度（平成13年度）	−6,564億円	−1.80%
2002年度（平成14年度）	−2兆5,877億円	−5.36%
2003年度（平成15年度）	+4兆7,225億円	+8.40%
2004年度（平成16年度）	+2兆3,843億円	+3.39%
2005年度（平成17年度）	+8兆6,795億円	+9.88%
2006年度（平成18年度）	+3兆6,404億円	+3.70%
2007年度（平成19年度）	−5兆5,178億円	−4.59%
2008年度（平成20年度）	−9兆6,670億円	−7.57%
2009年度（平成21年度）	+9兆1,850億円	+7.91%
2010年度（平成22年度）	−2,999億円	−0.25%
2011年度（平成23年度）	+2兆6,092億円	+2.32%
2012年度（平成24年度）	+11兆2,222億円	+10.23%
2013年度（平成25年度）	+10兆2,207億円	+8.64%
2014年度（平成26年度）	+15兆2,922億円	+12.27%
累計	+50兆7,338億円	+3.18%