IMFは日本を救えない！

日本国内で国債が消化できないとなると、外国からの資金調達が必要となります。

大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2002年5月に「日本の債務状況を向こう数年間予想した」結果として、日本国債の格付けを先進国としては最低、アフリカのボツワナ以下に引き下げました。
日本政府は、この格付けに対し抗議しましたが、これだけの借金を抱えている国家ならば妥当な判断といえるでしょう。

2004年2月末現在、日本国債を保有する海外投資家の比率は3.7％に過ぎません。
2005年1月から財務省はロンドン、ニューヨークなどで日本国債の説明会を開き、外国人投資家へ日本国債への投資を呼びかけました。

しかし、リスクは高いのに金利は低い日本国債への海外投資家の反応は冷ややかだったといいます。

つまり、市場での資金調達は難しそうです。そうなると国際的な金融機関に助けてもらうしか手はなくなります。

　財政破綻は何にも珍しいことではありません。

　最近では1998年にロシアが国債のデフォルト（債務不履行）、2001年にはアルゼンチンが外国債のデフォルトをおこしました。

デフォルト直前の金融危機におちいった国は枚挙にいとまがありません。特に途上国ではその頻度が高く、自国経済の運営が上手くいかずに外国からの融資を受け、その債務が返済不可能なまでに膨らんでしまった重債務貧困国 は、世界191ヶ国中42ヶ国もあります。

●2002年3月現在、重債務貧困国として認定されている国は42ヶ国

【中近東アフリカ地域：計35ヶ国】

イエメン	ソマリア	エチオピア	象牙海岸	マリ
ケニア	ウガンダ	ルワンダ	ガーナ	ブルキナ
ファソ	ブルンディ	タンザニア	モザンビーク	リベリア
ベナン	マダガスカル	ザンビア	アンゴラ	セネガル
ギニア・ビサオ	コンゴ(民)	コンゴ	中央アフリア	ギニア
モーリタニア	カメルーン	スーダン	トーゴー	マラウィ
サントメ・プリンシペ	チャード	ニジェール	シェラ・レオネ	ガンビア

【中南米地域：計4ヶ国】

ガイアナ

ボリビア

ホンジュラス

ニカラグア

【アジア地域：計3ヶ国】

ベトナム

ミャンマー

ラオス

これらの国々はIMF（国際通貨基金）から融資を受け、その場を凌いでいるものの、結局は債務の鎖につながれ、大変な苦境に陥っています。

IMFに関しては大変、問題が多い機関なので、次章で詳しくみてみたいと思いますが、そのIMFの出資総額は約2930億ドル（2003年1月31日現在）。

すでに貸し出し済みのものや、近く行われる借入用に予約済みとなっているものも含むため、新規貸付能力は780億ドルしかありません。

【参考】http://www.imf.org/external/np/exr/facts/jpn/finfacj.htm

為替相場が1ドル＝100円として7.8兆円だけです。

これでは日本の単年度の一般会計赤字40兆円すら埋めることはできません。
【資料4】の公債残高の累計にも書いてありますが、全世界の開発途上国の累積債務残高を合計しても約316兆円にしかならないのです。日本は他国と比べ財政規模が多きすぎるので、この巨額の負債は国際機関であっても救済できません。

　日本の財政破綻はIMFが助けられる規模ではありませんが、日本が自力で再建ができない場合、国の経営権は失うことになる可能性が大きくなります。

　2002年2月14日の衆議院予算委委員会で「ネバダ・レポート」という文書が取り上げられ、金融・財政関係者の間で話題となりました。

アメリカの金融専門家たちは日本の財政状態を、

もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改革を断行しなければならず、日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産する

と見ているようです。

この経済金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、以下の8項目の改革が行われるであろうと予測しています。

1. 公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
2. 公務員の退職金は100％すべてカット。
3. 年金は一律30％カット。
4. 国債の利払いは5～10年間停止。
5. 消費税を20％に引き上げる。
6. 課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
7. 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5～15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
8. 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。

　IMFでは、総務会、国際通貨金融委員会、理事会などが開かれていて、会議での投票権は加盟国の出資額によって票数が決められています

。現在、184ヶ国が加盟国していて、日本は米国に次ぐ出資国ですが、最大の出資国である米国の金融政策・財政政策とは切っても切り離せない関係にあります。米国社会を動かしているのは、実は、ウォール街、米国財務省、世界銀行、IMFの『金融複合体』【※1】で、これらの諸機関は相互に人事を交換し、タイアップしています。世銀やIMFの実働部隊は、ほとんど米国金融機関のスタッフで占められています。

　近年の米国の独善的な外交姿勢および日本と米国の特別な関係を考慮すると、日本がIMFの管理下におかれる可能性は否定できません。

あまり知られていませんが、米国政府は毎年10月、日本政府に対し「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」という文書を提出しています。

その文書は米国大使館のホームページに公式文書として載っていますので、誰でもみることができます。この文書をみると、小泉首相の言っている構造改革が、実は米国の要望に応えていることがわかります。

【参考】http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041015-50.html

　日本政府が米国政府の要望に応えて政策を決めている

○安部芳裕著書の「日本人が知らない恐るべき真実」のブログより転載しました。

＜メモ＞

このたびの金融恐慌以前でさえも上記の通りです。

この日本の財政を的確に見れることが出来ない限り、政治家の皆さんも官庁の皆さんも、国家危機の数字がつかみきれないのではないでしょうか？（迷走ばかりしています）

来年は、国家の収入は、法人税は３～4割・所得税も・消費税もそれなりに落ち込む事を考えれば、来年の一般会計予算はかなり、がた減りになるのが当然です。

それから、

日本は明治維新以後、２回破産しているそうです。

１回目は１９０４年（明治３７年）から１９１６年（大正５年第一次世界大戦中）

２回目は１９３１年（昭和６年満州事変勃発）から１９４５年（昭和２０年終戦まで）の１４年間。国債が紙切れになったのはまだ、６０年前のことです。

この続きは明日にします。

＜川柳＞

　　　　　今までの情報　ほんの川面（かわおもて）

この本に出会って日本の財政の仕組みの実態が見えてきました。

川柳っていいね！北海道散歩・川柳北海道散歩・川柳北海道散歩・川柳北海道散歩・川柳北海道散歩・川柳北海道散歩

２１８０兆円

“１６．３兆ポンド”という衝撃。
ＥＣドキュメントはヨーロッパの銀行の救済に２１８０兆円が必要になるかもしれないと警告したのです。

このドキュメントは１７ページのシークレット文書。
配布されたのは、２月１０日にブリュッセルで行われた欧州連合財務相会合の場。

ダーリング英財務相などが出席したこの財務相会合は、
２月１４日の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向けて行われていたのです。

この先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見で、
大失態を演じてしまったのが中川前財務相。

中川前財務相はこのＧ７会議でＩＭＦへの最大１０００億ドル（約９兆円）の融資契約に署名。
そもそもＩＭＦ支援を進めていたのが、麻生＆中川コンビでした。

おそらく約２１８０兆円の衝撃に、
日本の９兆円も中川前財務相も完全に飲み込まれてしまったのでしょう。

この約２１８０兆円が事実だとすれば、もはやＩＭＦ資金も完全枯渇。
しかもこれはＥＵだけの数字。世界規模で考えれば、どこまで膨らむのやら。

ぽっかりと開いた巨大な「１６．３兆ポンド」というブラックホール。
この存在を知れば、誰だって飲まずにはいられない。

そして、中川前財務相は足元フラフラのまま麻生ゆかりのサン・ピエトロ大聖堂で神頼み。

サン・ピエトロ大聖堂はカトリックの総本山。

今起こっていることは、すべてつながっています。

米国は共和党から民主党へ。そしてＣＩＡの存在。

ロシア苦し紛れの東方拡大。そしてＫＧＢの存在。

ヒラリー・クリントン国務長官の来日とヒラリー・小沢会談。

カトリック信徒の麻生首相＆米共和党好みの小泉元首相の同時期ロシア訪問。

 
郵政民営化見直し論と「かんぽの宿」。

（日本郵政を隠語で「ＲＯＭＥ（ローマ）」とする文書発覚）

読売グループとＣＩＡの因縁もある。

そして、米国プロテスタントとＥＵ内カトリックの駆け引きも気になるところ。

点と点をつなげていけば、
巨大なブラックホールを前にした愚かな縄張り争いまで見えてきます。

生き残るのは、やはり米国のみとなるのか・・・（ボソボソ）
米国一極体制はこれから本格的に始まる！


＜ブルーノ・ウォーターフィールド氏の元記事＞

European banks sitting on £16.3 trillion of toxic assets may suffer massive losses, according to a confidential Brussels document.

＜園田義明氏ブログより＞
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/cat/eu/

 

 ＜メモ＞

 

○世界の二大通信社、ロイターとＡＰがロスチャイルドの系列会社とは。

 

世界の原発のあらゆる利権も、これから世界中が血まなこになる自然エネルギーも元を突き詰めると大きな口を開けた大富豪たちに利益が呑み込まれて行くようです。

 

バイオもそうですね。

 

○今の世界恐慌は、一言で言ったら「ロスチャイルド系」の世界大決算のメカニズム・・・お金の「収穫時」ではなかったのだろうか。

 

○川柳っていいね！北海道散歩・川柳北海道散歩は寄り道しています。みなさん！川柳でなくてごめんなさい・・・。もっと世界に眼を向け足元を固めなくてはいけませんね。

 

○中川元財務大臣問題でＧ７の会談の中身の問題が消されていましたね！

　

オバマ施政演説

オバマ大統領が施政方針演説　米国の再生と強化に主眼

施政方針演説を行うオバマ米大統領

（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は２４日、下院本会議場で初の施政方針演説を行った。大統領は米国の再生と強化を目指す方針を示し、国民に対して国内の諸問題に直面するよう促した。ただし大統領は、問題の答えが身近にはなく、「研究室や大学、現場や工場、起業家の想像、勤勉に働く人々のプライド」の中にあるとの認識を示した。

大統領は米国の金融危機が、政府と個人双方によるまずい判断の報いだとして、手っ取り早く利益を得るため規制が骨抜きにされ、市場の健全性が犠牲になったと発言。そのうえで、雇用創出や再生可能エネルギー開発など経済面の課題が改革の第一歩だと述べ、「今は大胆かつ賢明に行動し、経済再生のみならず持続的繁栄の基礎を築く時期だ」と語りかけた。

大統領は２日後に発表する予算案が、米国の未来像の青写真であるものの、１兆ドル規模の財政赤字や金融危機、景気後退といった厳しい現実を反映したものであり、全ての問題の解決策ではないと説明。こうした現実を踏まえ、米議員らが超党派態勢で、優先事項を一部犠牲にするなどの取り組みが必要と指摘した。予算案はエネルギーと医療、教育の３分野に重点を置き、米政権は今後１０年で２兆ドル（約１９３兆円）の歳出を削減する意向にあるという。

環境への影響が少ないエネルギーについて、大統領は米国が他国に遅れを取っているとの認識を表明し、米国が主導権を奪回する必要性を指摘した。今後３年間で再生可能エネルギーの供給量を倍増し、技術開発に年間１５０億ドル（約１兆４５００億円）を投じる。

大統領は財政赤字削減につながる医療制度改革を急ぐ方針や、全国民が高卒以上の教育や職業訓練を少なくとも１年間受けられるようにする意向も示した。

大統領はまた、銀行預金や保険を保護する姿勢を明言。昨年議会で承認された金融機関の公的支援に反対意見があることを認めたうえで、金融業界が景気回復で重要な役割を担うことを強調した。

麻生太郎総理は行く！強行スケジュールでオバマ氏と対談

日米首脳会談：重層的な同盟の志向、ドルの信認維持で一致

２４日、ホワイトハウスでオバマ米大統領（右）と会談する麻生太郎首相＝ＡＰ

　【ワシントン川上克己】麻生太郎首相は２４日午前（日本時間２５日未明）、オバマ米大統領とホワイトハウスで初めて会談し、経済・金融危機のほか、地球温暖化問題やアフガニスタンの安定化などで連携を進めることで一致した。これまでの日米関係にとどまらず、国際社会の課題に共に取り組む重層的な日米同盟を志向する方針を打ち出した。両首脳は、基軸通貨であるドルの信認維持が重要だとの認識でも一致。ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮を「緊張を高めるべきではない」と強くけん制した。

　会談はホワイトハウスの大統領執務室で約１時間２０分行われた。オバマ大統領は、在日米軍再編では０６年５月の日米合意（ロードマップ）に基づく着実な実施の重要性を指摘し、麻生首相も同意した。

　金融危機・景気後退問題では、経済規模が世界１位の米国と２位の日本が「世界経済の回復に全力を尽くす」ことで一致。保護主義へ対抗することも日米の重大な責務だとした。４月２日にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）に向けた協力でも合意した。

　オバマ大統領は景気刺激策について「米国も一生懸命やっているが、各国も一生懸命取り組んでほしい」と述べたうえで、日本と中国の一層の内需拡大策に強い期待感を表明した。ただ、麻生首相は追加の景気対策については明言しなかった。

　麻生首相は、対テロ戦争の最前線であるアフガニスタン情勢に関し、隣国パキスタンなどを含めた支援策の必要性を強調。パキスタン支援国会議を４月中に開く意向を示し、オバマ大統領もこれを歓迎した。

　麻生首相は米国が再検討を急ぐアフガニスタン戦略に、主体的にかかわる考えを表明。アフガニスタン・パキスタン問題の政府特使に近く吉川元偉（もとひで）・駐スペイン大使を任命して訪米させ、米国の戦略再検討作業に参加する考えを伝えた。

　北朝鮮問題では麻生首相が拉致・核・ミサイルの包括的解決の重要性を訴え、オバマ大統領も「引き続き緊密に連携することが重要だ」と応じた。

　気候変動問題に関し麻生首相は「日本のエネルギー効率が世界で最も高い」と指摘し、カリフォルニア州の高速鉄道構想に日本の新幹線技術を導入するよう提案。「米国の自動車文化を変えることにもなる」と述べた。気候変動問題では１３年以降の枠組み構築に向けて２５日に日米間の実務者協議を始めることでも合意した。

　＜日米首脳会談の主な合意点＞

・在日米軍再編の着実な実施を含めた日米同盟の強化

・基軸通貨ドルの信認の維持が重要との認識で一致

・国際金融システムの安定化のための協力の加速

・北朝鮮は弾道ミサイル発射で緊張を高めるべきではないとの認識共有

・アフガニスタン安定化で協力確認

・気候変動に関して２０１３年以降の枠組み構築に向け、実務レベルの協議を開始

オバマ大統領・・・２０１３年度まで赤字削減めざす！

【2月24日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は23日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領の政権から受け継いだ財政赤字を、2013年度までに半分に削減することを目指すと明言した。オバマ大統領はさらに、手をこまねいていれば米国民は債務の中でもがき苦しみ、それぞれの夢の実現は不可能になると強調した。

　オバマ大統領は、総額7870億ドル（約74兆円）の景気対策法による米経済の回復も、すでに1兆ドル（約94兆円）規模にまで膨れあがっている財政赤字の抑制に向けた断固とした取り組みが行わなければ、効果がなくなると警告した。(c)AFP/Stephen Collinson

＜メモ＞

これまた言い切る大きな赤字削減目標！

掲げなければ・・・到達しない。

本日、麻生総理と何を語るやら？

アフガン問題は何が何でもやるオバマ大統領。

国連決議に基づいて・・・と、答える太郎ちゃん。

それでは、オバマに分が悪い・・・どうか、国連外でやりたいオバマ。

そうなったら・・・ブッシュとあまり変わらないよねー・・・え　！

太郎頑張れ！・・・　変なお土産はいらないでごわすで・・・ごわんど。

 

世界の金融システム崩壊・・・ジョージ・ソロス発言

世界の金融システムは実質的に崩壊＝ソロス氏

2009年 02月 23日 09:16 J</SCRIPT>

Top News　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２０日、世界の金融システムは実質的に崩壊した、とし、危機が短期間で解決する可能性は見えていない、と述べた。

　ソロス氏は米コロンビア大学で、動揺は大恐慌時よりも大きい、との見方を示し、現状をソビエト連邦の崩壊に例えた。

　同氏は、２００８年９月の米リーマン・ブラザーズの経営破たんが市場システム機能の転換点だった、と述べた。

　ソロス氏は「われわれは金融システムの崩壊を目撃した」とし、「金融システムは生命維持装置につながれた。今もまだ同じ状態にあり、景気の底入れが近いとの兆しはみえていない」と述べた。

　オバマ米政権の経済再生諮問会議議長を務めるボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長もこの日、世界の鉱工業生産は米国よりも速いペースで減少している、と述べている。

　ボルカー氏は「大恐慌も含め、いかなる時代においても、全世界で景気がこれほど急速に悪化するのを見たことがない」と述べた。

© Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

＜メモ＞

言い切っちゃうところがすごい！

金融再システムの構築となると・・・どんなことになるやら？？？

インターネットの世界的普及が何でも速度を早めるってことでもありますね。

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ヒラリークリントン国務長官・・・ＩＮ 中国

地球規模の課題で協力拡大＝米中外相が初会談で一致

 

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　【北京２１日時事】中国訪問中のクリントン米国務長官は２１日午前、釣魚台迎賓館で楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相と初会談を行った。両外相は、金融危機や気候変動などの地球規模の課題への対応で、両国間の協力関係を拡大していくことで一致した。

　クリントン長官は会談の冒頭、「米中両国が経済から気候変動、開発など幅広い分野で協力することが不可欠だ」と指摘。楊外相はこれに「世界の重大で緊迫した問題に対応するため、両国は広範な共同利益と協力を基礎に、関係を新たな水準に引き上げることが求められる」と応じた。

　両外相はこのほか、北朝鮮の核問題を討議、６カ国協議を通じた連携を確認したとみられる。また、中国の人権問題も議題に上った可能性がある。
　
　同長官は外相会談に続き、同日午後、温家宝首相、胡錦濤国家主席らと相次いで会談する。

　クリントン長官は訪中に先立ち、対中関係について、共通の利益を有する分野で協力を推進する一方、人権状況の改善も求める包括的なアプローチを取る方針を示した。

　ただ、「われわれの要求が地球規模の経済や気候変動、安全保障上の危機の協議を妨げてはならない」とも述べており、強硬姿勢を打ち出す可能性は低いとみられている。

＜メモ＞

 

　今回の４カ国訪問ハイライト、中国訪問のクリントン国務長官です。

６１歳。ポーランドの移民のルーツを持ちアメリカの中産階級で育ったといいます。

 

　若い頃は共和党員でもありましたが、その後民主党員となりました。夫ビルクリントンが大統領時代には、」アメリカの医療保険を国民が平等に受けられるよう先頭に立って頑張りましたが・・・共和党の反対で相当な煮え湯を飲んだ事でしょう。

 

　そんな彼女の多忙さを、お嬢さんが「ママはパパよりいつも忙しいの！」とコメントしたことが全米のマスコミをにぎわせたのも、あれから何年経ているのでしょうか？

 

オバマ氏は昨日、ちょうどカナダへご挨拶に行きましたね。

 

　このオバマ氏とヒラリー女史のふたりの写真がずいぶんツーショットで撮られていますが、カメラアイから察するには、このおふたりの根底には信頼感がたっぷりある感じがします。

 

なぜって・・・それは、心からの笑顔がふたりにたくさんあるからです。

 

　このおふたりの外交が、アメリカの今までのネオコンシンドロームの攻撃的なあらゆる手段・要求の軌道修正が適切に出来なければ、世界経済は浮揚もむずかしいし、アメリカそのものの信頼回復を計る事が何より先決だったのでしょう。

 

今回の金融恐慌という名の、実は大掛かりなアメリカ企業の（GM)詐欺そのものであることが判明しましたね。

 

今回の、中国訪問は表向きはよきパートナーとしての演出的意味合いを持つものだと捉えています。が、軍事に対しては責任分散型の手法をとることがわかりました。

アフガニスタン問題は、イギリスも難色を示しています。（イラクで懲りたのでしょう！）

 

それにしても、あのヒラリー女史の存在そのものの表現手段は、アメリカにとっては華があって注目度が高いですね。

 

それからオバマとヒラリー。

 

世界地図を塗り替える政治結果は今までと同じであるとしても・・・手法は知的に合理的に合法的にスマートパワーでやることでしょう。やりたいことでしょう。

 

でも、バイデン副大統領が以前発言した

 

「チェイニーはアメリカの歴史史上最悪の政治家だ！」は・・・格言にさえ感じます。

 

この人が、議会をスマートにさせないかもね。

 

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ヒラリークリントン国務長官 ＩＮ ソウル ③

 ＭＳＮニュースより　20日

米国務長官「北朝鮮の核保有は認められない」   ヒラリー・クリントン米国務長官は２０日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と李明博（イ・ミョンバク）大統領に相次いで面会し「北朝鮮の核保有の試みを容認できない」という方針を再確認し、ミサイル発射の動きなど挑発行為を止めることを北朝鮮に促した。   柳明桓長官はクリントン長官との会談後に開催された共同記者会見で「“北朝鮮の核保有を容認できない”ということで意見を一致した」と話した。クリントン長官は北朝鮮のミサイル発射の動きと関連し「国連安全保障理事決議第１７１８号を基盤にした際、北朝鮮は弾道ミサイルプログラムに関連したすべての活動を中断すべきだ」と強調した。またクリントン長官は、中央日報などが出席した女性ジャーナリスト５人との共同会見で「北朝鮮訪問や金正日（キム・ジョンイル）国防委員長と会う計画はあるか」という質問に対し「ない」と答えた。   このほか、両国の外交長官は「近い時期に首脳会談を開催することが望ましい」ということで意見を一致した。柳長官はアフガニスタン再建のために、警察訓練要員の派遣など韓国の支援拡大方針をクリントン長官に説明した。クリントン長官は「韓国政府がアフガニスタンに派兵することを望むか」という記者会見での質問には答えなかった。「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）については掘り下げた議論はなかった」と外交部の当局者が伝えた。   李大統領はクリントン長官に面会した席で「米国が世界経済回復と金融秩序の改革にリーダーシップを発揮することを希望する」と話した。李東官（イ・ドングァン）青瓦台報道官は「李大統領は“世界の国々が同時に財政支出をしてこそ世界経済が回復する。４月にロンドンで開催されるＧ２０金融首脳会議で各国が少なくともＧＤＰの約２％を投資しなければ、回復期間が短縮されない。保護主義に出ようとする誘惑を振り払う必要がある”と話した」と伝えた。   クリントン長官はこれに対し「オバマ米大統領は“保護貿易主義的な措置は世界経済に役立たない”という信念を持っている」とし「李大統領の賢い忠告をオバマ大統領と経済参謀らに伝えたい」と答えた。李大統領は韓・米同盟と関連し「５０年前の１人当りの国民所得は４０ドルに過ぎなかった韓国がこれほどまでに成長したのは、自由民主主義と市場経済を採択した結果」とし「韓国の成功は米国外交史の成功事例であり、米国としても誇らしいことだ」と話した。２日間の訪韓日程を終えたクリントン長官はこの日午後、次の訪問国である中国に向けて出発した。

ヒラリークリントン国務長官 IN ソウル ②

北、強硬派が勢力拡大…核問題に悪影響の恐れ（２）

  ◇アフガン増派にも関心＝クリントン長官が訪韓した時点は、アフガニスタンに米軍１万７０００人を増派することを決めたオバマ米大統領の決断ともかみ合っていることから、より注目を集める。オバマ大統領は１７日、海兵隊と陸軍ストライカー（装輪装甲車）旅団などを派兵内容を盛り込んだ行政命令に署名した。

  当初３万人の増派を公言してきたことから、戦況次第では追加の増派も予想される。これだけでなくオバマ大統領はアフガンでの「対テロ戦争」の勝利に、国際社会の幅広い参加と支持が必須だと考えている。クリントン長官が日本でコメントした内容からもこうした雰囲気が感知される。

  同氏は１７日「日本の高官を招いて、アフガン支援計画を立案する段階から参加させたい」と述べた。自衛隊の戦地への出動を禁止した憲法規定のため、日本は派兵の要請を避けることができるが、韓国に対しては究極的に派兵を要請してくるというのが大方の見方だ。問題は派兵をめぐる世論が否定的だということだ。

  ２人が遺体となって帰ってきた０７年の人質事態の記憶も、派兵に否定的に働くものとみられる。たとえ軍隊を送り、犠牲者が出た場合、世論の悪化は取り返しがつかなくなるかもしれない。これを視野に入れた政府は、クリントン長官との会談で、現在医療・職業訓練の要員ら２４人が派遣されているアフガン地方再建チーム（ＰＲＴ）の人員を３～４倍に増やす案を提案する計画だ。先に支援拡大計画を伝え、派兵問題に触れるのを避ける狙いだ。   

ヒラリークリントン国務長官 ＩＮ ソウル ①

北、強硬派が勢力拡大…核問題に悪影響の恐れ（１）

  ヒラリー・クリントン米国務長官が１９日夜にソウル入りした。

  クリントン長官は２０日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官と李明博（イ・ミョンバク）大統領に相次いで会い、オバマ新政権発足以降、新たな韓米関係の確立や韓半島の情勢について、意見を交わす予定だ。

  就任後、およそ２０日後の初の外遊先としてアジアを選んだクリントン長官は、北朝鮮が進めているミサイルの発射準備と核兵器の開発を阻止するため、国際社会との連携策を主要議題に話し合うとみられる。

  ◇北朝鮮の後継問題に言及したクリントン長官＝クリントン長官はインドネシア訪問を終えてソウルへ向かう機内で、金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の後継問題に対し、憂慮の意を示した。クリントン長官はアジア歴訪に随行中の記者団に対し「北朝鮮の指導部の状況が不透明だ」とした後「誰が金正日委員長の後を継ぐかに対する不確実性から考えて、核問題への戦略を早期に作る必要がある」と強調した。

  現職の米国務相が北朝鮮の後継問題について、公式にコメントしたのは異例のことだ。クリントン長官の発言は、金委員長の後継をめぐる対立が深まる中、強硬派が勢力を伸ばす場合、核廃棄問題にも大きな悪影響が出ることを懸念したものと受け止められる。また、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備が進められていることへの警告を示したものとも考えられる。   

＜メモ＞

 

アメリカ議会では、上院下院とも「北朝鮮問題は強行に行うべき」との意見で合意されています。

 

その意見を集約させての、クリントン国務長官の議会へのお土産・・・成果は何があるのでしょうか？

 

アフガ二スタン・北朝鮮・イラン・・・戦争マーケットが拡大しなければいいですが・・・。

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