リストラがなぜ行われるのか？
ようするに、利益が減るからだろう？物が売れないからだ。と言う人がいたら、それは正しいけれど、もうちょっと 足りない。
金融危機のあと、多くの企業がリストラを始めた。リストラというのは、どういう性格を持っているのか、多分ここの読者は、深い理解をしてくれていると思うのだが、蛇足までに、書いてみよう。
個人に利益を誘導することを、セルフ インタレスト セオリーという。
公共の利益を優先することを、パブリック インタレスト セオリーという。
ここでいう個人とは、ＣＥＯであったり、ＣＦＯであったり、会社の頭角にあたる人間で、彼らは、通常そういう役職に就任する際、契約を交わす。その契約は、たいていの場合は、数値目標があり、その数値に達成すれば、ボーナスがもらえるようになっている。そこで、ボーナスのために、彼らは頑張るという構図だ。
数値目標というのが、実に曲者で、この数値目標は、あくまでファイナンシャル アカウントの数値を基準にされているから、一般に公表する数値になる。通常、これらの会社は、ポジティブ アカウント セオリーを使うので、（決してノーマティブ アカウントセオリーではないとまで、言い切れるわけではないが・・・）かなり、楽観的な数値を出してくる。これは投資家を呼びこみやすくするためであり、また、数値は投資家にとっても 判断基準になりやすい。もちろん、許される範囲で行われるので、違法なアカウントではない。
さて、このポジティブ アカウントだが、実に様々な方法で利益を誘導することができるだけでなく、国ごとに基準が異なり、ある国では黒字でも他の国では赤字になってしまうこともある。特に、国際化が進む時代には、これではちょっと困ったことになってしまう。
（そこで、何か他の基準を持ち込むべきではないかという議論も出てくるのだが、ここでは、そういう話は置いておく。）
つまり、随分進化しているはずの会計システムも、国によってまちまちであったり、あるいは、会社のポジションによっても、数値がある程度 合法的に、操作できることもあり、それによってマネージメントにボーナスが支払われるのだから、システムを知り尽くしているトップは自分たちに利益を誘導するのは当然のことなのである。
そのひとつの手段が、リストラだ。例えば社員の５％ほどをリストラすれば、急に数字が悪くなることもあるし、また将来にとっては良くなるのだからという数字を出すこともできる。ここのところを、うまくやれば、マネージメントは評価され、ボーナスがもらえる。
ところが、ここで、コンフリクト オブ インタレストという別の問題が生じてくる。それは、どういう意味だろうか？
例えば航空会社が、大きくリストラをしたとする。
すると、航路が減る、長く並ばなければ発券してもらえない、機内食もおいしくない、スチュワーデスもなんだかぱっとしない、その上パイロットは練習中の人間ばかり、さらには整備もいい加減だし、飛行機のあちこちにガタがきている。航路も安いところを使うから、まるでジェットコースターみたいだ。などなど、さまざまな問題（サービスの低下）が出てくるのである。
影響を受けるのは、利用者（公共）である。
ここで、パブリック インタレストに反することになるのである。
リストラの本当の問題はここからなのだ。（悪いが、ここからは私の怒りが爆発する・・・読まない人は幸せで、読んでしまうと、あなたも、本当に腹がたってくるだろう。私に共鳴したとしても、しなかったとしても、だ。）
例えば、技術を持つ社員を一人育て上げようとするならば、10年を目処にこつこつと、仕込んでいかなければならない。それは、本当に気の遠くなるような作業である。
ようやく、10年頑張ってくれた社員は、それなりに技術をもっていて気も充実していて、さあ、今から・・・というときに、リストラになったとする。これは、10年間の彼または、彼女の時間の損失だけでなく、そのために投資してきた会社にとっても大いなる損失なのである。
そして一旦リストラしたら、その社員は二度と帰ってこないから、また景気が良くなったとき、新しく社員を雇っても、使えるようになるまでに、また10年の歳月と投資が必要になる。さらに悪いことはリストラを簡単にするような会社には、新しく入ってくる社員も忠誠心をもってくることはない。会社を利用して、自分が成長したり、自分の利益になる間はいるけれど、それ以上の気持ちなど持って入ってくることはないのである。
当然の帰結だといえる。なぜなら、トップの人間が、自分たちの利益だけ考えてリストラをしているのだから、下々の社員もそれをそのまま模倣したまでである。因果応報というのは、確かにある。社員を自分の利益のためにリストラした社長がいくら声をからして、社員に忠誠を誓わせようとしても、それは土台無理な話だ。まったく、無理な話。
この前も書いたけれど、リストラなどと言う言葉は、私の知っている２５年前の日本には、なかった。1990年代に入ってから景気が悪くなり、使われ始めた言葉だ。その後、どんどんと、景気が悪くなるにつれ、この、アメリカ式のリストラがどんどんと各企業に採用され始めた。もちろん、それがすべて悪いと言っているわけではない。リストラをしなければならなかった人を弁護するならば、涙を呑んで社員に別れを告げた社長さんもたくさんいたことだろうし、仕事をしない給料泥棒のような社員もいたのかもしれない。
だが、ここで私が 言いたいのはそういうことではない。
いずれにせよ、そういうリストラという言葉が日本に輸入されてきたということだ。リストラは、バブルの後始末にとって、必要なものだったのかもしれない。だが、振り返ってみて、もっと高いところから見直してみると、果たして それで国全体の景気が良くなっただろうか？と疑問に思う。検証してみてほしい。本当に 日本は良くなったか？？？もうあれから随分経ったぞ？？？？
バブル当時に無理をして家を買った世代は、その後も、苦しんでいる。ローンと、多すぎる借金と、家の値段の崩壊と、給料の減額、それにリストラとオイル価格の高騰。まったく、いいことなんてひとつもなかったはずだ。
国は会社や銀行を救済することを優先し、決して苦しんでいる個人を助けようとしたことはなかった。なぜなら、多くの人々が、その後ずっとホームレスになっているし、その人口も増え続けているからである。
国は最善を尽くしたと言うかもしれない。そういうことを言う人がたくさんいることを私は知っている。だが、本当に最善を尽くした人ならば、自分が最善を尽くしたとは、言わないものだ。本当に真心で尽くしたならば、自分の最善がこんなものかと、恥ずかしくうつむいているだろう。そういう人が本当に最善を尽くした人のはずだ。
痛みを伴う改革とやらいう言葉を繰り返して、鳴り物入りで行った“改革”とやらは日本をどれだけ良くしたのだろうか？そろそろ 検証してみても いい時期に来ている。
冷たく突き放した言い方をすれば、これを私は、いつも“日本のやりかた”だと 思っている。
棄民といっていい。
新しい言葉、分かりやすく一瞬よくなるように感じるような耳障りのいい言葉、そして改革というなんとなく前向きな言葉、これらは、大抵 まがい だ。古くは、神風や玉砕 という言葉があった。あれも、まがい だ。
まがい は、時には本物のように聞こえる。この人についていけばきっとよくなる・・・と思わせるのが、まがい の恐ろしいところで、実際にはそんなものはないと気がついたときには遅い。個人のことを言うのは気が引けるが、小泉改革は、まがい だったろう。
あれで、本気に国が良くなったと思う人がいたら、頭がどうかしている。
それでも、私の言うことに納得ができない小泉ファンのために、聞いてみたいことがある。
あなたの暮らしぶりは良くなりましたか？
もう随分経ちますよ？
どうですか？
もちろん、政策には１００％の正解はないかもしれない。だけれど、あの人の行った政策はすべて、アメリカのほうを向いていた。アメリカは、喜んだだろう。彼をもてなして、エルビスプレスリーの格好をさせて喜ばせておけば、あの髪の毛の長いサルは、喜んで尻尾を振ってくると、思っていたはずだ。
日本人は棄民された。1990年以降・・・見事なまでの、リストラ政策だったと思う。そう日本はリストラされたのである。
だが、滑稽なことに、日本人自身が、自分たちが国際社会からリストラされていることに気がついていない。もしかすると、まだ幻影をもったまま、これからも世界をリードしていくつもりならば、大きな間違いだ。国家を家族と考えると、年寄りばかりの家で、一体お前たちは何をしようとしているのかね？と、笑われておしまいだ。日本は、老人の国で、老人たちは、年金でだまされて、医療費や介護保険など次々と改革とやらの新しい言葉で、散々搾り取られて、棄民されているではないか？年金を長年納めてきて、その受け取り方法を、受け取るときになってから 変えるなんて、こんなもの詐欺だ。こんな当たり前のことを、だれも文句も言わずに、耐えている日本人たちは、本当に優しく 物分りがよく、その上、つけいれられやすく、利用されやすく、とってもかわいそうな人たちだ。早く言えば、お人よしなんだろう。
仕方がない。
便利な言葉だ。
だが、日本は世界第二位の経済大国で、まだまだ、もう一度きちんとやり直し、少子化の問題に向き合って、きちんと将来像を書き直したら、まだまだ間に合うところにいると、私は思う。
無論、日本の政策はとてもいいこともたくさんあった。いつも臆病だったかもしれないが、それでも多くの良い点があった。今までやってきた外交は間違っていたものもあったかもしれないが、そればかりではなかった。例えば、戦争は 一度もしなかったし、日本はずっと 平和に過ごすことができた。こういう素晴らしい戦後の良い点や、様々な国に援助を行ってきたという、尊敬される国を目指した 過去の外交の努力は 将来大きく花咲くはずだ。
だが、外に良い顔をするだけで、内にはきつい日本の国はとてもいびつだと思う。将来像をよくするためには、もっと、もっと、トップが下々のことを考えてやさしく暮らし向きを気遣うことから始めてもいいのではないか？
親父が怖い家で、娘が安心して子供が産めますか？
ようするに、利益が減るからだろう？物が売れないからだ。と言う人がいたら、それは正しいけれど、もうちょっと 足りない。
金融危機のあと、多くの企業がリストラを始めた。リストラというのは、どういう性格を持っているのか、多分ここの読者は、深い理解をしてくれていると思うのだが、蛇足までに、書いてみよう。
個人に利益を誘導することを、セルフ インタレスト セオリーという。
公共の利益を優先することを、パブリック インタレスト セオリーという。
ここでいう個人とは、ＣＥＯであったり、ＣＦＯであったり、会社の頭角にあたる人間で、彼らは、通常そういう役職に就任する際、契約を交わす。その契約は、たいていの場合は、数値目標があり、その数値に達成すれば、ボーナスがもらえるようになっている。そこで、ボーナスのために、彼らは頑張るという構図だ。
数値目標というのが、実に曲者で、この数値目標は、あくまでファイナンシャル アカウントの数値を基準にされているから、一般に公表する数値になる。通常、これらの会社は、ポジティブ アカウント セオリーを使うので、（決してノーマティブ アカウントセオリーではないとまで、言い切れるわけではないが・・・）かなり、楽観的な数値を出してくる。これは投資家を呼びこみやすくするためであり、また、数値は投資家にとっても 判断基準になりやすい。もちろん、許される範囲で行われるので、違法なアカウントではない。
さて、このポジティブ アカウントだが、実に様々な方法で利益を誘導することができるだけでなく、国ごとに基準が異なり、ある国では黒字でも他の国では赤字になってしまうこともある。特に、国際化が進む時代には、これではちょっと困ったことになってしまう。
（そこで、何か他の基準を持ち込むべきではないかという議論も出てくるのだが、ここでは、そういう話は置いておく。）
つまり、随分進化しているはずの会計システムも、国によってまちまちであったり、あるいは、会社のポジションによっても、数値がある程度 合法的に、操作できることもあり、それによってマネージメントにボーナスが支払われるのだから、システムを知り尽くしているトップは自分たちに利益を誘導するのは当然のことなのである。
そのひとつの手段が、リストラだ。例えば社員の５％ほどをリストラすれば、急に数字が悪くなることもあるし、また将来にとっては良くなるのだからという数字を出すこともできる。ここのところを、うまくやれば、マネージメントは評価され、ボーナスがもらえる。
ところが、ここで、コンフリクト オブ インタレストという別の問題が生じてくる。それは、どういう意味だろうか？
例えば航空会社が、大きくリストラをしたとする。
すると、航路が減る、長く並ばなければ発券してもらえない、機内食もおいしくない、スチュワーデスもなんだかぱっとしない、その上パイロットは練習中の人間ばかり、さらには整備もいい加減だし、飛行機のあちこちにガタがきている。航路も安いところを使うから、まるでジェットコースターみたいだ。などなど、さまざまな問題（サービスの低下）が出てくるのである。
影響を受けるのは、利用者（公共）である。
ここで、パブリック インタレストに反することになるのである。
リストラの本当の問題はここからなのだ。（悪いが、ここからは私の怒りが爆発する・・・読まない人は幸せで、読んでしまうと、あなたも、本当に腹がたってくるだろう。私に共鳴したとしても、しなかったとしても、だ。）
例えば、技術を持つ社員を一人育て上げようとするならば、10年を目処にこつこつと、仕込んでいかなければならない。それは、本当に気の遠くなるような作業である。
ようやく、10年頑張ってくれた社員は、それなりに技術をもっていて気も充実していて、さあ、今から・・・というときに、リストラになったとする。これは、10年間の彼または、彼女の時間の損失だけでなく、そのために投資してきた会社にとっても大いなる損失なのである。
そして一旦リストラしたら、その社員は二度と帰ってこないから、また景気が良くなったとき、新しく社員を雇っても、使えるようになるまでに、また10年の歳月と投資が必要になる。さらに悪いことはリストラを簡単にするような会社には、新しく入ってくる社員も忠誠心をもってくることはない。会社を利用して、自分が成長したり、自分の利益になる間はいるけれど、それ以上の気持ちなど持って入ってくることはないのである。
当然の帰結だといえる。なぜなら、トップの人間が、自分たちの利益だけ考えてリストラをしているのだから、下々の社員もそれをそのまま模倣したまでである。因果応報というのは、確かにある。社員を自分の利益のためにリストラした社長がいくら声をからして、社員に忠誠を誓わせようとしても、それは土台無理な話だ。まったく、無理な話。
この前も書いたけれど、リストラなどと言う言葉は、私の知っている２５年前の日本には、なかった。1990年代に入ってから景気が悪くなり、使われ始めた言葉だ。その後、どんどんと、景気が悪くなるにつれ、この、アメリカ式のリストラがどんどんと各企業に採用され始めた。もちろん、それがすべて悪いと言っているわけではない。リストラをしなければならなかった人を弁護するならば、涙を呑んで社員に別れを告げた社長さんもたくさんいたことだろうし、仕事をしない給料泥棒のような社員もいたのかもしれない。
だが、ここで私が 言いたいのはそういうことではない。
いずれにせよ、そういうリストラという言葉が日本に輸入されてきたということだ。リストラは、バブルの後始末にとって、必要なものだったのかもしれない。だが、振り返ってみて、もっと高いところから見直してみると、果たして それで国全体の景気が良くなっただろうか？と疑問に思う。検証してみてほしい。本当に 日本は良くなったか？？？もうあれから随分経ったぞ？？？？
バブル当時に無理をして家を買った世代は、その後も、苦しんでいる。ローンと、多すぎる借金と、家の値段の崩壊と、給料の減額、それにリストラとオイル価格の高騰。まったく、いいことなんてひとつもなかったはずだ。
国は会社や銀行を救済することを優先し、決して苦しんでいる個人を助けようとしたことはなかった。なぜなら、多くの人々が、その後ずっとホームレスになっているし、その人口も増え続けているからである。
国は最善を尽くしたと言うかもしれない。そういうことを言う人がたくさんいることを私は知っている。だが、本当に最善を尽くした人ならば、自分が最善を尽くしたとは、言わないものだ。本当に真心で尽くしたならば、自分の最善がこんなものかと、恥ずかしくうつむいているだろう。そういう人が本当に最善を尽くした人のはずだ。
痛みを伴う改革とやらいう言葉を繰り返して、鳴り物入りで行った“改革”とやらは日本をどれだけ良くしたのだろうか？そろそろ 検証してみても いい時期に来ている。
冷たく突き放した言い方をすれば、これを私は、いつも“日本のやりかた”だと 思っている。
棄民といっていい。
新しい言葉、分かりやすく一瞬よくなるように感じるような耳障りのいい言葉、そして改革というなんとなく前向きな言葉、これらは、大抵 まがい だ。古くは、神風や玉砕 という言葉があった。あれも、まがい だ。
まがい は、時には本物のように聞こえる。この人についていけばきっとよくなる・・・と思わせるのが、まがい の恐ろしいところで、実際にはそんなものはないと気がついたときには遅い。個人のことを言うのは気が引けるが、小泉改革は、まがい だったろう。
あれで、本気に国が良くなったと思う人がいたら、頭がどうかしている。
それでも、私の言うことに納得ができない小泉ファンのために、聞いてみたいことがある。
あなたの暮らしぶりは良くなりましたか？
もう随分経ちますよ？
どうですか？
もちろん、政策には１００％の正解はないかもしれない。だけれど、あの人の行った政策はすべて、アメリカのほうを向いていた。アメリカは、喜んだだろう。彼をもてなして、エルビスプレスリーの格好をさせて喜ばせておけば、あの髪の毛の長いサルは、喜んで尻尾を振ってくると、思っていたはずだ。
日本人は棄民された。1990年以降・・・見事なまでの、リストラ政策だったと思う。そう日本はリストラされたのである。
だが、滑稽なことに、日本人自身が、自分たちが国際社会からリストラされていることに気がついていない。もしかすると、まだ幻影をもったまま、これからも世界をリードしていくつもりならば、大きな間違いだ。国家を家族と考えると、年寄りばかりの家で、一体お前たちは何をしようとしているのかね？と、笑われておしまいだ。日本は、老人の国で、老人たちは、年金でだまされて、医療費や介護保険など次々と改革とやらの新しい言葉で、散々搾り取られて、棄民されているではないか？年金を長年納めてきて、その受け取り方法を、受け取るときになってから 変えるなんて、こんなもの詐欺だ。こんな当たり前のことを、だれも文句も言わずに、耐えている日本人たちは、本当に優しく 物分りがよく、その上、つけいれられやすく、利用されやすく、とってもかわいそうな人たちだ。早く言えば、お人よしなんだろう。
仕方がない。
便利な言葉だ。
だが、日本は世界第二位の経済大国で、まだまだ、もう一度きちんとやり直し、少子化の問題に向き合って、きちんと将来像を書き直したら、まだまだ間に合うところにいると、私は思う。
無論、日本の政策はとてもいいこともたくさんあった。いつも臆病だったかもしれないが、それでも多くの良い点があった。今までやってきた外交は間違っていたものもあったかもしれないが、そればかりではなかった。例えば、戦争は 一度もしなかったし、日本はずっと 平和に過ごすことができた。こういう素晴らしい戦後の良い点や、様々な国に援助を行ってきたという、尊敬される国を目指した 過去の外交の努力は 将来大きく花咲くはずだ。
だが、外に良い顔をするだけで、内にはきつい日本の国はとてもいびつだと思う。将来像をよくするためには、もっと、もっと、トップが下々のことを考えてやさしく暮らし向きを気遣うことから始めてもいいのではないか？
親父が怖い家で、娘が安心して子供が産めますか？