一般的な、教科書に乗っ取って言えば、デフレになると金利を下げるか、マネーサプライを増やして、ややインフレ状態にして保つことができれば、経済は健全であるということになる。
デフレになると物価が下がり、賃金を下げる圧力が生じ、さらに企業は改善コストを打ち出して物価が下がり、そして、就職が難しくなるために、離職率もしくは非雇用率が上がり、社会は不景気になる。だから、デフレは恐ろしいから、なんとか政府はマネーサプライを増やしてデフレ対策をするべきだというのが、当たり前の経済学を勉強してきた人の意見で、それが、アメリカの取り続けてきた政策でもあった。しかし、アメリカをみて、彼らが良くなっているとは思えないだろう？なぜだと思う？
私は、現在ある経済学をまるっきり否定しているわけではない。だが、私の経験や想像力、それに、幾分かの分析を加えて言うならば、経済は生き物で、日々変わり、それはどの方向にいくのかを見極めるのは天才的な感覚を持った人にしかできないだけでなく、情報を常に磨いておくことが大事である。つまり、過去に出来上がった経済理論は 歴史の中では有効であり、未来には適応できていない代物だということだ。
どういうことか？
デフレが始まったのは、中国の勃興と時を同じくしている。これは、数字を見ても、統計をみても、確実に真実だと証明できる。デフレは中国と、日本との所得格差から、安い賃金で製造できる中国製品の大量輸入のもたらしたものだと、私は断言する。つまり彼らは安い製品と同時に、デフレを輸出しているのである。
つぎに・・・
冷たい水と熱い湯を混ぜてみることに例えてみたい。するとどこかの地点で生ぬるい水ができる。熱い湯を注ぎ続ければ、やがて温度全体は上がるかもしれないし、冷たい水を注ぎ続ければ 温度は下がるかもしれない。
アメリカの政策は強いドルの維持と同時に、熱い湯であるマネーサプライを増やし続けることでなんとか水の温度全体をあげようとの試みだった。翻って中国をみれば、安い１３億人・・・世界の５分の一の人間を使って、水を冷やし続けてきた。もちろん、中国だけではない。インドもあわせると、世界の３分の１の人口に匹敵する。彼らのビジネスは製造業なので、日本のお家芸と真っ向から対立するわけだ。つまり日本の製品は割高になり競争力がなくなる。同時に、安い賃金に真っ向から対立することは難しく、どうしても別の対応をしなければならなくなる。それが賃金カットに始まるデフレの状況だろう。
今の、経済は、世界規模でのデフレ状況で、日本国内だけを見ていては、決してうまくいかない。
どうすればいい処方箋だろうか？
まずひとつ、徹底したロボット効率化をはかる。これによって失われた労働競争力を取り戻す。そのためには、研究費をどかーんとかける。
二つ目。福祉を今の水準と、例えば、北欧の水準の中間ぐらいの場所まであげてやる。節操のない福祉政策は破綻するが、ある程度の福祉は、かえって様々な需要とインフレを呼ぶ。
三つ目。日本企業全体で共同歩調をとる。これは、車を製造し始めるころ、フォードが取った政策だが、自社の労働者の賃金を他社の倍以上まで上げた。それにより、車の購買層を増やそうとしたのだ。その発想はあたり、フォード王国ができた。なにも労働者のためではない。購買層を増やすためである。そこで、日本の中国に進出している企業が、一斉に給料を上げる。当然、従業員は殺到するだろう。いい従業員が残る。しかも、中国にインフレが起こる。それによって、賃金の平均値があがり、中国に今より巨大な高級品の購買層を作ることになる。日本製品を彼らは買うだろう。それによって、日本のデフレにストップがかかり、しかも 日本製品の輸出が中国向けにより活発になる。
デフレになると物価が下がり、賃金を下げる圧力が生じ、さらに企業は改善コストを打ち出して物価が下がり、そして、就職が難しくなるために、離職率もしくは非雇用率が上がり、社会は不景気になる。だから、デフレは恐ろしいから、なんとか政府はマネーサプライを増やしてデフレ対策をするべきだというのが、当たり前の経済学を勉強してきた人の意見で、それが、アメリカの取り続けてきた政策でもあった。しかし、アメリカをみて、彼らが良くなっているとは思えないだろう？なぜだと思う？
私は、現在ある経済学をまるっきり否定しているわけではない。だが、私の経験や想像力、それに、幾分かの分析を加えて言うならば、経済は生き物で、日々変わり、それはどの方向にいくのかを見極めるのは天才的な感覚を持った人にしかできないだけでなく、情報を常に磨いておくことが大事である。つまり、過去に出来上がった経済理論は 歴史の中では有効であり、未来には適応できていない代物だということだ。
どういうことか？
デフレが始まったのは、中国の勃興と時を同じくしている。これは、数字を見ても、統計をみても、確実に真実だと証明できる。デフレは中国と、日本との所得格差から、安い賃金で製造できる中国製品の大量輸入のもたらしたものだと、私は断言する。つまり彼らは安い製品と同時に、デフレを輸出しているのである。
つぎに・・・
冷たい水と熱い湯を混ぜてみることに例えてみたい。するとどこかの地点で生ぬるい水ができる。熱い湯を注ぎ続ければ、やがて温度全体は上がるかもしれないし、冷たい水を注ぎ続ければ 温度は下がるかもしれない。
アメリカの政策は強いドルの維持と同時に、熱い湯であるマネーサプライを増やし続けることでなんとか水の温度全体をあげようとの試みだった。翻って中国をみれば、安い１３億人・・・世界の５分の一の人間を使って、水を冷やし続けてきた。もちろん、中国だけではない。インドもあわせると、世界の３分の１の人口に匹敵する。彼らのビジネスは製造業なので、日本のお家芸と真っ向から対立するわけだ。つまり日本の製品は割高になり競争力がなくなる。同時に、安い賃金に真っ向から対立することは難しく、どうしても別の対応をしなければならなくなる。それが賃金カットに始まるデフレの状況だろう。
今の、経済は、世界規模でのデフレ状況で、日本国内だけを見ていては、決してうまくいかない。
どうすればいい処方箋だろうか？
まずひとつ、徹底したロボット効率化をはかる。これによって失われた労働競争力を取り戻す。そのためには、研究費をどかーんとかける。
二つ目。福祉を今の水準と、例えば、北欧の水準の中間ぐらいの場所まであげてやる。節操のない福祉政策は破綻するが、ある程度の福祉は、かえって様々な需要とインフレを呼ぶ。
三つ目。日本企業全体で共同歩調をとる。これは、車を製造し始めるころ、フォードが取った政策だが、自社の労働者の賃金を他社の倍以上まで上げた。それにより、車の購買層を増やそうとしたのだ。その発想はあたり、フォード王国ができた。なにも労働者のためではない。購買層を増やすためである。そこで、日本の中国に進出している企業が、一斉に給料を上げる。当然、従業員は殺到するだろう。いい従業員が残る。しかも、中国にインフレが起こる。それによって、賃金の平均値があがり、中国に今より巨大な高級品の購買層を作ることになる。日本製品を彼らは買うだろう。それによって、日本のデフレにストップがかかり、しかも 日本製品の輸出が中国向けにより活発になる。