日本政府は、今回の海水汚染状況を 隠そうとしている。
もし 汚染状況を調べたければ、まずその海域に生息する 海草、なまこ、ウミウシ、カニ類、小魚などの多くのサンプルを 一定の地域ごとに、複数集めて、放射能汚染を調べ、グラフにし、海域の汚染を詳細に記録しなければならない。
そのためには、研究者たちは、船で移動し、船の上にはラボラトリーを設け、様々なサンプルを取り続けることが求められる。
金額的にはそれほど かからない。
だが、重要なことは、どの海域が、どの程度深刻に汚染されているかを知ることであり、また 近隣の漁師にとっても、またその海産物を消費する一般消費者にとっても 知りたい情報である ということだ。
したがって、速やかに、それを 政府は、いくつかの水産を専門にする大学とともに、第三者的立場に立って、行い、そして、発表する義務がある。
また 海域で操業できなくなった漁師たちの補償も 当然のことながら、行わなければならない。
さらに、東電は、その海域を汚したという補償をしなければならないし、それによって 東電が破産してもそれは 仕方のないことだ。
解体してしまえば よい。
東電が破産したら、電気が止まるという意見がでるだろうが、そんなことはない。
施設は残り、債権者たちは、新たな電気事業を民間に委託するだけである。
電気は東電でなくとも、施設さえあれば、誰にだって作れる。
今、ここで もし、市民のことを考えるならば、汚染状況を調べ、それを発表することだ。
不安を煽るから、とか様々な理由をつけて 隠したとしても、先に述べたように、安い金額で小さな船であっても 民間の力でもわずかな金額で、すぐに調べられるので、いずれ 発表されて、政府はまた 言い訳に追い掛け回されることになるだけだ。
だから、政府は早く対応し、発表したほうがいい。
すでにアメリカが、調査を始めるために、認可をとった。(なぜ、日本政府ではなくアメリカが先にそれをするのか? それは日本政府が隠したいからだし、隠して守りたいものは、東電であり原子力発電所であり、またその裏側にいる 日本の悪しきエスタブリッシュメントたちであるからだ。)日本政府は いやいやながら、しかし アメリカの言うことには怖くて逆らえないので、「かなりの短い時間」という訳のわからないささやかな抵抗をしながら、認可した。
アメリカは、民主党政権が大嫌いなので、「かなりの短い時間」に調査した結果を、発表してくるだろう。
すると、日本の国民たちはそれを知って、その「かなりの短い時間」に調査された結果に憤り、自民党はそれみたことかと、アメリカの尻馬に乗り、大騒ぎをするはずだ。
これが起こるのは、今月の終わりごろ。
日本の 悪しきエスタブリッシュメントたちは、今、考えているはずだ。
この状況のなかで、うまく立ち回ることを考えているだろう。
いかにして、この中で原子力発電所を残していくか、また、自分たちの存在を知られないようにするか、あるいは、様々な言論統制をも マスコミをコントロールすることで、かけてくるだろう。
つまらないスキャンダルで、国民の関心をそらすことを行うはずだ。
つぎつぎと、変な事故やスキャンダルが紙面をにぎわし、国民はうっかりと忘れるように仕向けられるだろう。
人のうわさも75日である。
しかし、私は続ける。
私たちにはネットがある。
ネット社会では、日本の 悪しきエスタブリッシュメントの力は及ばない。
なぜなら、例えばこの私はシドニーで書いており、多くの友人(あなたたち読者のことだ)に守られてもいるからだ。
私は、こうして、書き続ける。
ささやかな抵抗かもしれないが、しかし、負けないつもりだ。
共に、やっつけようではないか。
この目に見えない巨大な敵を。
そうしなければ、民は苦しみ、国は滅びる。
もし 汚染状況を調べたければ、まずその海域に生息する 海草、なまこ、ウミウシ、カニ類、小魚などの多くのサンプルを 一定の地域ごとに、複数集めて、放射能汚染を調べ、グラフにし、海域の汚染を詳細に記録しなければならない。
そのためには、研究者たちは、船で移動し、船の上にはラボラトリーを設け、様々なサンプルを取り続けることが求められる。
金額的にはそれほど かからない。
だが、重要なことは、どの海域が、どの程度深刻に汚染されているかを知ることであり、また 近隣の漁師にとっても、またその海産物を消費する一般消費者にとっても 知りたい情報である ということだ。
したがって、速やかに、それを 政府は、いくつかの水産を専門にする大学とともに、第三者的立場に立って、行い、そして、発表する義務がある。
また 海域で操業できなくなった漁師たちの補償も 当然のことながら、行わなければならない。
さらに、東電は、その海域を汚したという補償をしなければならないし、それによって 東電が破産してもそれは 仕方のないことだ。
解体してしまえば よい。
東電が破産したら、電気が止まるという意見がでるだろうが、そんなことはない。
施設は残り、債権者たちは、新たな電気事業を民間に委託するだけである。
電気は東電でなくとも、施設さえあれば、誰にだって作れる。
今、ここで もし、市民のことを考えるならば、汚染状況を調べ、それを発表することだ。
不安を煽るから、とか様々な理由をつけて 隠したとしても、先に述べたように、安い金額で小さな船であっても 民間の力でもわずかな金額で、すぐに調べられるので、いずれ 発表されて、政府はまた 言い訳に追い掛け回されることになるだけだ。
だから、政府は早く対応し、発表したほうがいい。
すでにアメリカが、調査を始めるために、認可をとった。(なぜ、日本政府ではなくアメリカが先にそれをするのか? それは日本政府が隠したいからだし、隠して守りたいものは、東電であり原子力発電所であり、またその裏側にいる 日本の悪しきエスタブリッシュメントたちであるからだ。)日本政府は いやいやながら、しかし アメリカの言うことには怖くて逆らえないので、「かなりの短い時間」という訳のわからないささやかな抵抗をしながら、認可した。
アメリカは、民主党政権が大嫌いなので、「かなりの短い時間」に調査した結果を、発表してくるだろう。
すると、日本の国民たちはそれを知って、その「かなりの短い時間」に調査された結果に憤り、自民党はそれみたことかと、アメリカの尻馬に乗り、大騒ぎをするはずだ。
これが起こるのは、今月の終わりごろ。
日本の 悪しきエスタブリッシュメントたちは、今、考えているはずだ。
この状況のなかで、うまく立ち回ることを考えているだろう。
いかにして、この中で原子力発電所を残していくか、また、自分たちの存在を知られないようにするか、あるいは、様々な言論統制をも マスコミをコントロールすることで、かけてくるだろう。
つまらないスキャンダルで、国民の関心をそらすことを行うはずだ。
つぎつぎと、変な事故やスキャンダルが紙面をにぎわし、国民はうっかりと忘れるように仕向けられるだろう。
人のうわさも75日である。
しかし、私は続ける。
私たちにはネットがある。
ネット社会では、日本の 悪しきエスタブリッシュメントの力は及ばない。
なぜなら、例えばこの私はシドニーで書いており、多くの友人(あなたたち読者のことだ)に守られてもいるからだ。
私は、こうして、書き続ける。
ささやかな抵抗かもしれないが、しかし、負けないつもりだ。
共に、やっつけようではないか。
この目に見えない巨大な敵を。
そうしなければ、民は苦しみ、国は滅びる。