じょじょにて２週間、いつもありがたいです。感謝
想良が１０歳になりました。パパは腰痛です、ビールも御馳走になりました。
数日前のお遊戯会で虹心はとても凛々しく頑張りました。
こんなことも出来ます。元気がなによりです。
じょじょにて２週間、いつもありがたいです。感謝
想良が１０歳になりました。パパは腰痛です、ビールも御馳走になりました。
数日前のお遊戯会で虹心はとても凛々しく頑張りました。
こんなことも出来ます。元気がなによりです。
じょじょにて２週間、いつもありがたいです。感謝
想良が１０歳になりました。パパは腰痛です、ビールも御馳走になりました。
数日前のお遊戯会で虹心はとても凛々しく頑張りました。
こんなことも出来ます。元気がなによりです。
エリート中高年が陥りやすい「ジジイ」の“生態”とは
、
「他人をバカにしたがる男たち」著者・河合薫さんに聞く（１）
目上にはこびたりおもねったりする一方、部下たちには「前例がない」「責任は取れるのか」などが口癖になっている人があなたの周囲にはいないだろうか。そうした人を「ジジイ」と指摘し、その“生態”や彼らの不安の心理を暴く「他人をバカにしたがる男たち」（日本経済新聞出版社）が今年８月の出版から好調な売れ行きだ。著者で健康社会学を研究する河合薫さんに聞いた。４回に分けてお届けする。【経済プレミア編集部・田中学】
──「ジジイ」という言葉は強烈ですが、どんな人ですか。
◆河合薫さん 自己保身にたけ、組織内で得た権力を「自分のため」に使う人です。いわゆるエリートの中高年が陥りやすいのですが、男性の「おじさん」を指しているわけではありません。女性でも若者でも「ジジイ的な人」はいます。自分の属性や社会的地位を自分の価値だと勘違いし、地位が脅かされるのではないかと不安になった途端、心の中のジジイが表に出てしまうんです。
最近の例で言えば、小池百合子・東京都知事。もともとジジイ的な人でしたが、永田町の「ジジイの壁」から飛び出し、都知事に挑みました。当選後、東京五輪の会場見直し問題などではジジイたちと戦うチャレンジャーでした。ところが、先日の衆院選ではジジイぶりが復活。「排除発言」などは、人を見下し暴言を吐く「ジジイ」そのものです。
会社内では管理職ャXトの数も減り、年下に追い越されたり、女性が要職に抜てきされたりと、自分の存在価値に不安を持つ中高年が増えてきました。人は強い不安を感じると保身に走ります。不安がジジイ化を加速させ、職場の「ジジイの壁」はどんどん厚くなる。部下たちが新しいことをやろうとしても邪魔ばかりします。
学歴や属性、肩書で人を判断する
──どんな振る舞いをするのでしょうか。
◆他人を性別や学歴、所属する会社などの属性や肩書だけで判断します。自分より「下」と判断した途端、とことんバカにする。「俺は偉いんだぞ！」と言いたくて仕方ないんです。自分の脅威となるできる社員には、「前例がない」「責任は誰が取るんだ」と潰しにかかります。他人を引きずり下ろして、自分の属性にしがみつく。そうやって安心を得ているんです。
またジジイの壁に張り付く「粘土層」の人もいます。彼らの保身術は群衆に紛れて息を潜めること。粘土層は「勝ち組の下っ端でいいからしがみついていたい」という気持ちが強い。成功も失敗もしないようにひたすら目立たないようにしているんです。
──そんな人が上司だと部下はつらいです。
◆いっそのことずっと息を潜めてくれていればいいのですが、時折余計なことをするからやっかいです。ジジイは自分が正しいことをやっていると信じています。定年も延長されて、階級組織の上の方にはジジイたちが多くいるので、ジジイの壁はどんどん厚くなっています。とにかく厚い。
ジジイにならないためには
──ジジイにならないためにはどうすべきですか？
◆自分で限界を設けないこと。「今」に固執せず、「今は通過点」と考えることです。人は現状に不安を感じると「今ある目先のものを失いたくない」と保身に走り、前に進まなくなります。でも自分の可能性を信じて「前に踏み出してみる」と、余計な不安はなくなります。不安の反対は安心ではない。一歩前に踏み出すことです。
健康社会学ではこれを「人格的成長」と呼んでいます。これはさまざまな困難に対処するためのリソース（資源）の一つです。他にもリソースにはいろいろあり、それらを一つ一つ手に入れていくことで「ジジイ化」は避けられます。
本来、学歴や役職、年収などの属性もリソースです。でも属性を自分の価値と勘違いしたり、リソースとしての属性の使い方を間違えたりすると危険です。本書では、タクシー運転手などに横柄な態度を取る人やコンビニで横暴な振る舞いをする人たちの事例を取り上げ、他人のふり見て我がふりを直すことも目的にしています。きついタイトルですが、おじさん、おばさんへの応援歌のつもりで書きました。
またジジイになる理由を理解してもらうために、「老害度チェックリスト」などを紹介しています。読者は「自分もそうなるのでは」と心がザワザワすると思います。
──まず読者自身が「ジジイ」になっていないかを確認するんですね。
◆そうですね。読者の心がザワザワしたところで不安を解消していく方法を示しています。まずは今の自分を受け入れる「自己受容」が大切です。そして今見ている会社組織などの世界がいかに小さなもので、自分で限界さえ設けなければ可能性が広がっていくことを「人格的成長」などのキーワードとともに説明しています。
河合薫さん略歴
河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了（Ph.D）。東京大学、早稲田大学、長岡技術科学大学非常勤講師を歴任。早稲田大学招聘研究員。専門は健康社会学、キャリア心理学。ＳＯＣ（ストレス対処力）、キャリア発達などをテーマに調査研究を行う。フィールドワークとして６００人超のビジネスマンをインタビュー。著書に「考える力を鍛える『穴あけ』勉強法」など、多数。
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「他人をバカにしたがる男たち」著者・河合薫さんに聞く（１）
目上にはこびたりおもねったりする一方、部下たちには「前例がない」「責任は取れるのか」などが口癖になっている人があなたの周囲にはいないだろうか。そうした人を「ジジイ」と指摘し、その“生態”や彼らの不安の心理を暴く「他人をバカにしたがる男たち」（日本経済新聞出版社）が今年８月の出版から好調な売れ行きだ。著者で健康社会学を研究する河合薫さんに聞いた。４回に分けてお届けする。【経済プレミア編集部・田中学】
──「ジジイ」という言葉は強烈ですが、どんな人ですか。
◆河合薫さん 自己保身にたけ、組織内で得た権力を「自分のため」に使う人です。いわゆるエリートの中高年が陥りやすいのですが、男性の「おじさん」を指しているわけではありません。女性でも若者でも「ジジイ的な人」はいます。自分の属性や社会的地位を自分の価値だと勘違いし、地位が脅かされるのではないかと不安になった途端、心の中のジジイが表に出てしまうんです。
最近の例で言えば、小池百合子・東京都知事。もともとジジイ的な人でしたが、永田町の「ジジイの壁」から飛び出し、都知事に挑みました。当選後、東京五輪の会場見直し問題などではジジイたちと戦うチャレンジャーでした。ところが、先日の衆院選ではジジイぶりが復活。「排除発言」などは、人を見下し暴言を吐く「ジジイ」そのものです。
会社内では管理職ャXトの数も減り、年下に追い越されたり、女性が要職に抜てきされたりと、自分の存在価値に不安を持つ中高年が増えてきました。人は強い不安を感じると保身に走ります。不安がジジイ化を加速させ、職場の「ジジイの壁」はどんどん厚くなる。部下たちが新しいことをやろうとしても邪魔ばかりします。
学歴や属性、肩書で人を判断する
──どんな振る舞いをするのでしょうか。
◆他人を性別や学歴、所属する会社などの属性や肩書だけで判断します。自分より「下」と判断した途端、とことんバカにする。「俺は偉いんだぞ！」と言いたくて仕方ないんです。自分の脅威となるできる社員には、「前例がない」「責任は誰が取るんだ」と潰しにかかります。他人を引きずり下ろして、自分の属性にしがみつく。そうやって安心を得ているんです。
またジジイの壁に張り付く「粘土層」の人もいます。彼らの保身術は群衆に紛れて息を潜めること。粘土層は「勝ち組の下っ端でいいからしがみついていたい」という気持ちが強い。成功も失敗もしないようにひたすら目立たないようにしているんです。
──そんな人が上司だと部下はつらいです。
◆いっそのことずっと息を潜めてくれていればいいのですが、時折余計なことをするからやっかいです。ジジイは自分が正しいことをやっていると信じています。定年も延長されて、階級組織の上の方にはジジイたちが多くいるので、ジジイの壁はどんどん厚くなっています。とにかく厚い。
ジジイにならないためには
──ジジイにならないためにはどうすべきですか？
◆自分で限界を設けないこと。「今」に固執せず、「今は通過点」と考えることです。人は現状に不安を感じると「今ある目先のものを失いたくない」と保身に走り、前に進まなくなります。でも自分の可能性を信じて「前に踏み出してみる」と、余計な不安はなくなります。不安の反対は安心ではない。一歩前に踏み出すことです。
健康社会学ではこれを「人格的成長」と呼んでいます。これはさまざまな困難に対処するためのリソース（資源）の一つです。他にもリソースにはいろいろあり、それらを一つ一つ手に入れていくことで「ジジイ化」は避けられます。
本来、学歴や役職、年収などの属性もリソースです。でも属性を自分の価値と勘違いしたり、リソースとしての属性の使い方を間違えたりすると危険です。本書では、タクシー運転手などに横柄な態度を取る人やコンビニで横暴な振る舞いをする人たちの事例を取り上げ、他人のふり見て我がふりを直すことも目的にしています。きついタイトルですが、おじさん、おばさんへの応援歌のつもりで書きました。
またジジイになる理由を理解してもらうために、「老害度チェックリスト」などを紹介しています。読者は「自分もそうなるのでは」と心がザワザワすると思います。
──まず読者自身が「ジジイ」になっていないかを確認するんですね。
◆そうですね。読者の心がザワザワしたところで不安を解消していく方法を示しています。まずは今の自分を受け入れる「自己受容」が大切です。そして今見ている会社組織などの世界がいかに小さなもので、自分で限界さえ設けなければ可能性が広がっていくことを「人格的成長」などのキーワードとともに説明しています。
河合薫さん略歴
河合薫（かわい・かおる）
健康社会学者。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了（Ph.D）。東京大学、早稲田大学、長岡技術科学大学非常勤講師を歴任。早稲田大学招聘研究員。専門は健康社会学、キャリア心理学。ＳＯＣ（ストレス対処力）、キャリア発達などをテーマに調査研究を行う。フィールドワークとして６００人超のビジネスマンをインタビュー。著書に「考える力を鍛える『穴あけ』勉強法」など、多数。
衆院選 知の巨人・内田樹氏 至極真っ当な提言！
安倍独裁制 本当の正体 Texts by サンデー毎日
▼私たちを支配する特異な「民主主義」
▼日本社会全体が「株式会社化」している
総選挙が終わって約３週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか？ 現代の知の巨人・内田樹氏（67）が論じる。
総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。
総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・３％。議席獲得数は２８４で、４６５議席中の61・１％だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・２％だが、獲得議席は69で14・８％にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である（「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」）。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは１９９３年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の１６９議席から２議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。
政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか？
それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。
安倍政権による「印象操作」
今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。
事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。
立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は？」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。
安倍首相を「独裁」とする理由
今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。
けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか？」と思う人さえたくさん存在していたからである。
自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。
草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。
そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。
若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。
構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。
以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。
国会の威信回復のために改革を
さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。
第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の７条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団（親族や部族や国家）には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興（というより起動）にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。
（内田樹）
うちだ・たつる
1950年、東京都生まれ。思想家。武道と哲学研究のための学塾「凱風館」（神戸市）を主宰。東京大文学部卒。神戸女学院大名誉教授。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは社会、政治、歴史、教育、宗教など幅広い。著書は『街場のメディア論』（光文社）、『街場の共同体論』（潮新書）など多数
（サンデー毎日11月26日号から）
安倍独裁制 本当の正体 Texts by サンデー毎日
▼私たちを支配する特異な「民主主義」
▼日本社会全体が「株式会社化」している
総選挙が終わって約３週間が過ぎた。当初は「安倍政権への信任投票」などと喧伝(けんでん)されたが、いつの間にか希望の党と立憲民主党ばかりが俎上(そじょう)に載せられる戦いになっていた。この総選挙は一体、何だったのか？ 現代の知の巨人・内田樹氏（67）が論じる。
総選挙の総括として本誌からかなり多めの紙数を頂いたので、この機会に言いたいことを歯に衣(きぬ)着せず全部書いてみたい。読んで怒り出す人もいると思うけれど、ご海容願いたい。
総選挙結果を見て、まず感じたのは小選挙区制という制度の不備である。比例区得票率は自民党が33・３％。議席獲得数は２８４で、４６５議席中の61・１％だった。立憲民主・共産・社民の三野党の比例得票率は29・２％だが、獲得議席は69で14・８％にとどまった。得票率と獲得議席配分の間には明らかな不均衡が存在する。
初期入力のわずかな違いが大きな出力の差を産み出すシステムのことを「複雑系」と呼ぶ。代表的なのは大気の運動である（「北京での一羽の蝶(ちょう)のはばたきがカリフォルニアで嵐を起こす」）。株式市場における投資家の行動も、小選挙区制度もその意味では複雑系のできごとである。現に、カナダでは１９９３年に行われた下院総選挙で、与党カナダ進歩保守党が改選前の１６９議席から２議席に転落という歴史的惨敗を喫したことがあった。
政権交代可能な選挙制度をめざす以上、「風」のわずかな変化が議席数の巨大な差に帰結するような複雑系モデルを採用したというのは論理的には筋が通っている。私たちは「そういう制度」を採用したつもりだった。株価が乱高下するように議席数が乱高下する政治制度の方が好ましいと多くの日本人は思ったのである。だが、導入して20年経(た)ってわかったのは、小選挙区制は複雑系ではなかったということである。今の日本の小選挙区制は、わずかな変化は議席獲得数には反映せず、政権与党がつねに圧勝する仕組みだったからである。なぜ、複雑系として設計されたはずのこのシステムが決定論的なシステムとして機能するようになったのか？
それは低投票率のせいである。有権者の選挙に対する関心が希薄で、投票率が低ければ低いほど、巨大な集票組織を持ち、既得権益の受益者たちから支持される政権与党の獲得議席は増える。そういう仕組みだということはこれまでもメディアでしばしば指摘されてきた。だが、その先のことはあまり言う人がいない。それは、そうであるとすれば、今の選挙制度下では政権与党の主たる関心はいかに無党派有権者に投票させないかにあるということである。論理的に考えれば、それが正解なのである。かつて「無党派層は寝ていて欲しい」と漏らした首相がいた。正直過ぎる発言だったが、言っていることは理にかなっている。それゆえ政権与党は久しくどうやって投票率を下げるかにさまざまな工夫を凝らしてきた。そして、彼らが発見した最も有効な方法は「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者に信じさせることだった。
安倍政権による「印象操作」
今回も「積極的棄権」を呼びかけた知識人がいた。彼は「議会制民主主義はもう機能していない」という痛苦な現実を広く有権者に知らしめようという教化的善意からそうしたらしいが、「議会制民主主義はもう機能していない」と有権者が信じることからも最も大きな利益を得るのが政権与党だという事実を見落としていたとしたら短見と言う他ない。
事実、「立法府は機能していない」という印象操作に安倍内閣ほど熱心に取り組み、かつ成功した政権は過去にない。質問に答えず、はぐらかし、詭弁(きべん)を弄し、ヤジを飛ばし、法案内容を理解していないので野党議員の質問に答えることのできない大臣を答弁に立たせ、審議時間が足りたと思うと殴り合いと怒号の中で強行採決をした。臨時国会の召集要請に応えず、野党の質問を受けるのが嫌さに国会を解散し、選挙後の特別国会では所信表明も代表質問もなしにいきなり閉会しようとした。これらの一連の行動は与党の驕(おご)りや気の緩みによってなされたわけではない。そうではなくて、「国会は実質的にはほとんど機能していないので、あってもなくてもどうでもよい無用の機関だ（現に国会閉会中も行政機関は平常通り機能していたし、国民生活にも支障は出なかったではないか）」という印象を国民の間に浸透させるために計画的に行われているのである。
同じ配慮はこれまでも議員の選考においても示されてきた。固有の支援組織を持ち、それなりの政治的見識を持っているので党執行部に抗(あらが)うことができるような気骨のある政治家は遠ざけられ、代わりに執行部の「面接」を受けて、その眼鏡にかなったサラリーマン議員たちが大量に採用された。彼らは執行部に選挙区を割り振られ、資金も組織も丸抱えの党営選挙で議員になった。だから、執行部に命じられるまま立ったり、座ったり、野党の質問にヤジを飛ばしたりする「ロボット」であることに特に不満を抱いていない。同じことは他の野党にも見られる。維新の会も都民ファーストも、当選した議員たちはメディアのインタビューに個別に答えることを禁じられていたが、多くの議員はそれに不満を抱いているようには見えなかった。「議員は個人の政治的意見を持つ必要はない。いかなる政策が正しいかを決定するのは上の仕事である」という採用条件を知った上で就職した政党「従業員」としては、それが当然だと彼らが信じていたからである。
立法府の威信は、このような粘り強い掘り崩しによって著しく低下した。立法府が「国権の最高機関」としての威信を失えば、行政府の力が強まる。今、子どもたちに「国権の最高機関は？」と訊(たず)ねたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えるだろう。現に、安倍首相は昨年の衆院予算委員会で野党委員の質問に対して「議会についてはですね、私は立法府、立法府の長であります」と発言した。のちにこれは「行政府の長」の言い間違いであるとして、議事録から削除されたが、フロイトを引くまでもなく、こういう「言い間違い」のうちに人の隠された本心が露呈する。首相は単独過半数を擁する政党の総裁であるわけだから、通したい法案は通せる。だから彼が「自分は行政府の長であり、かつ立法府の長でもある」と内心では思っていたとしても不思議はない。しかし、それでもこの「言い間違い」が含意している政治的な意味について、日本のメディアはあまりに無頓着だったように思う。
安倍首相を「独裁」とする理由
今さら定義を確認するまでもないが、立法府は「法律の制定者」であり、行政府は「法律の執行者」である。この二つが別の機関であるような政体を「共和制」と呼び、法律の制定者と執行者が同一である政体のことを「独裁制」と呼ぶ。安倍首相は「私は立法府の長である」と口走った時に「日本は独裁制である」と言い間違えたのである。普通なら政治生命が終わりかねないほどの失言であり、後からこっそり議事録を書き換えて済む話ではない。
けれども、メディアも有権者もそれを咎(とが)めなかった。それは首相自身と同じように人々もまた「立法府は行政府の長が実質的には支配している」と実感していたし、「それで何が悪いのか？」と思う人さえたくさん存在していたからである。
自民党改憲草案の「目玉」は緊急事態条項であるが、これは平たく言えば、民主的手続きによって独裁制を成立させる手順を明記したものである。
草案によれば、内閣総理大臣は「外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害」に際して緊急事態の宣言を発することができる。緊急事態が宣言されると、憲法は事実上停止され、内閣の定める政令が法律に代わる。衆院選挙は行われないので議員たちは宣言下では「終身議員」となる。つまり、発令時点で与党が過半数を占めていれば、国会が承認を繰り返す限り、宣言は半永久的に延長できるのである。そのような宣言の無制限の延長は不当だという国民の声は議会外でのデモやストで表示するしかないが、そのような行為そのものが「社会秩序の混乱」として緊急事態宣言の正当性を根拠づけることになる。
そういう出口のないループに日本国民を閉じ込めるために緊急事態条項は整備されているのである。だが、このように「独裁制への移行」が着々と準備されていることに対して、国民の反応はきわめて鈍い。それどころか先に述べたように「独裁制で何が悪いのか？」と不思議がる人がもう少なくない。今回の選挙でも、若い有権者たちが自民党に好感を持つ傾向があることが指摘された。それは自民党が作ろうとしている独裁制社会が彼らにとって特に違和感のないものだからである。
若い人たちは「株式会社のような制度」しか経験したことがない。トップが方針を決めて、下はそれに従う。経営方針の当否はマーケットが判定するので、従業員は経営方針について意見を求められることもなく、意見を持つ必要もない。それが、彼らが子どもの時から経験してきたすべての組織の実相である。家庭も、学校も、部活も、バイトも、就職先も、全部「そういう組織」だったのだから、彼らがそれを「自然」で「合理的」なシステムだと信じたとしても誰も責めることはできない。
構成員が民主的な討議と対話を通じて合意形成し、リーダーは仲間の中から互選され、その言動についてつねにきびしい批判にさらされている「民主的組織」などというものを今時の若い人は生まれてから一度も見たことがないのである。見たことがないのだから、彼らが「そんな空想を信じるなんて、あんたの頭はどこまで『お花畑』なんだ」と冷笑するのは当然なのである。
以上が総選挙結果を見て感じたことである。政権与党の目標は、さしあたり国会は立憲デモクラシーのアリバイ作りのための空疎なセレモニーの場であり、議員たちは「選良」というにはほど遠い人物ばかりであるという印象を国民に刷り込むことである。これは日々成功し続けている。そうして立法府の威信は崩壊し、行政府への権限集中に対する国民的期待が高まる。そういう文脈の中で見ると、安倍政権のすべての行動が周到に準備されたものであることがよくわかるはずである。
国会の威信回復のために改革を
さっぱり希望のない総括だが、原因がわかれば対処のしようもわかる。立憲デモクラシーを守るために私たちがまずなすべきことは立法府を良識の府として再興することである。国民の代表者がその知性と熱誠を賭して国事を議す場としての威信を回復することである。そのためには国会の威信をいたずらに貶(おとし)めている制度の見直しが必要である。
第一に、政党の得票数と議席数が相関するような仕組みに選挙制度を改めること。第二に、首相が任意の時に「国民を代表する選挙された議員」を失職させることができるという憲法違反の７条解散を廃し、解散条件を憲法69条に定める通り、衆院で不信任決議案が可決されるかまたは信任決議案が否決された場合に限定すること。この二つは立法府再興のために必須である。
以下は努力目標。一、「国会は機能していない」というのは事実認知的言明であるが、それと同時に「だから選挙なんかしても無駄だ」という遂行的なメッセージをも発信することだということを周知させること。二、「すべての社会制度は株式会社のように組織化されるべきだ」というのは理論的には無根拠で、実践的には破綻しかけている一つのイデオロギーに過ぎないことを明らかにすること。「株式会社モデル」は営利目的の組織には適用できても、存続することそれ自体が目標であるような集団（親族や部族や国家）には適用できない。三、人々が対話を通じて意見をすり合わせ、合意形成し、採択した政策については全員が責任を持ってそれを履行するという社会契約は戦後日本社会にはついに根づかなかったという痛ましい歴史的事実を見つめること。そして、立憲デモクラシーという社会契約を日本社会に根づかせる事業は未了であるどころかある意味でまだ始まってさえいないと認めること。立憲デモクラシーの再興（というより起動）にはそれだけの手間と時間をかけるしかないのである。私が今言えるのはこれくらいである。
（内田樹）
うちだ・たつる
1950年、東京都生まれ。思想家。武道と哲学研究のための学塾「凱風館」（神戸市）を主宰。東京大文学部卒。神戸女学院大名誉教授。専門はフランス現代思想だが、論じるテーマは社会、政治、歴史、教育、宗教など幅広い。著書は『街場のメディア論』（光文社）、『街場の共同体論』（潮新書）など多数
（サンデー毎日11月26日号から）
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