平和への希い


 
  積極的平和主義とは、世界のすべての国が、日本
  の平和憲法を掲げる努力をすることです。

 平和への希い3148 ソ連崩壊の日 

2023-12-25 09:31:52 | 日記

今日は、キリスト降誕の日、クリスマス。キリストの誕生日。そして、ソビエト連邦が崩壊した日。

1991年12月25日、ソ連ゴルバチョフ大統領が、辞任とソビエト連邦解体を表明した日なのです

ソ連は、マルクスとエンゲルスが、資本家と労働者の関係で、搾取する側とされる側の間に、貧富の格差が

大きくなると、社会が不安定になるので、労働者が国を造り、管理して、平等に生活できるようにと、「共産主義」を掲げると、マルクスを信奉したロシア・レーニンが、ロシア帝政下で苦しむ、農奴や労働者を立ちあがらせ、革命を起こし、共産主義国家「ソビエト連邦」になったのです。1917年のロシア革命です。

しかし、スターリン時代の「恐怖政治」、アメリカとの冷戦時代の軍拡競争、アフガン侵攻などで財政崩壊、

国内は、食糧不足など経済は大混乱、恐怖政治の反動が言論の自由など人権を主張できる空気が強まり、ソ連

は、レーニンが描いていた共産主義から変わってしまった、ソ連流共産主義の維持が難しくなったのです

上っ面の勉強しかしなかった「マルクス経済学」で、いつも「マルクスは、さすが」と思うことがあります。

「人間の生活の土台は、経済で、経済しっかりさせないといけない」といことです。「政治」「文化」など生活活動は、経済という土台の上に、行われる、ということです。

経済がうまくいっていると、政治は安定、文化は花開く。うまくいっていないと、政治はアタフタし、国民生活は、困窮して、食べられなくなれば、文化なんて、のんきなことは言っていられなくなるのです

家庭も同じです。家計がしっかりしていないと、家庭崩壊につながることが多いのです。おカネさえあればうまく行くということではありません。家族の協力で、あるおカネの中で、ヤリクリして家計をしっかりさせるということです。おカネがあり過ぎると、おカネがもたらす誘惑で、家族がバラバラになったりして、家庭崩壊につながることもあるのです。(無いよりあった方がよいのですが・・・)

中国侵略戦争で、国際世論に攻められ、国際連盟を脱退、厳しい経済制裁を受けた日本は、経済がウマく行かなくなって、植民地で、豊かな欧米の物を奪い取ろうと、太平洋戦争を起こした。

危うい経済という土台の上にあった、政治は、欧米の国力の判断も出来ない程、貧弱で、「大和魂」「神風が吹くので戦争に負けない」などがまかり通って、国民を戦争に巻き込み、塗炭の苦しみに落とし込んだのです。

ソ連邦が崩壊したのは、軍拡やアフガン戦争など収入を超えた軍事費、人権無視の圧政と政治上層部の汚職・

腐敗など、みんな平等の生活が出来る「共産主義」の基本が、崩れてしまったことが原因のようです。

今の、プーチンにも当てハマり、ロシアでは、崩壊の歴史が繰り返されているのです。

中国・習近平独裁政権もコロナ以降の失政で、経済がおかしくなり、このままでは、国民の不満を抑えられなくなって、崩壊するでしょう。欧米からそっぽを向かれ、経済が大変になったことで、政策転換に躍起になっています。同時に、国内の不満爆発を恐れ、抑え込みに躍起になっていますが。

労働者が国を造り、管理して、平等に生活できる「共産主義」のハズが、そうではなくなっている中国なのです。

お歳から見ても、先行き短い、中ロの政権トップ、世界へのクリスマスプレゼントに、引退したらいかが?

ひなたぼっこに最高

クリスマスじゃ

 

 

 

12月25日、「今日は何の日カレンダー」より クリスマス、スケートの日、終い天神
▲クリスマスの日決まる。太陽再生の冬至祭をキリスト降誕の日と結びつける習慣が誕生。この日、ヨハネが

説教で決定(366)▲フランク王カール1世がローマ皇帝として戴冠(800)▲後白河法皇が平清盛を用い平治の乱を

起こす(1159)▲与謝蕪村、没。68歳(1783)▲江戸の薩摩屋敷が焼き打ちされる(1867)▲東京第一長老教会で日本

初のクリスマスパーティ(1874)▲志賀潔、赤痢の病原体発見 (1897)▲大正天皇崩御。摂政裕仁親王践祚し、

昭和と改元(1926)▲ラジオ東京(現・TBS)開局(1951)▲奄美大島の日本復帰(1953)▲大ヒット曲「およげ!

たいやきくん」のレコード発売(1975) ▲ルーマニア革命でチャウシェスク前大統領夫妻死刑(1989)▲ソビエト連邦崩壊、ゴルバチョフ大統領が辞任とソビエト連邦解体を表明(1991)▲欧州宇宙機関の土星探査機から小型探査機が分離され土星の衛星タイタンに着陸(2004)▲羽越線、突風による脱線事故で死者5人、重軽傷者32人(2005)▲米・デルタ航空で乗客がテロを未然に防ぐ(2009)