災害見舞金

１６日に開会する６月議会には、本年度４回目となる一般会計補正予算が提案されますが、これはこのブログでも取り上げたとおり、今後の復旧費用を捻出するために、今年度実施予定だった事業を見直すことなどによって、約２５億円を減額する内容が中心となっています。

その中で気になるのは、これもこのブログで取り上げましたが、当初見直し対象となった事業のうち、実際に見直しとなる事業と、予定通り実施される事業とがあることです。

予定通り実施される事業の中には、「これも見直してもいいのではないか？」と思われるものもありますので、今度の議会で取り上げたいと思います。


また、この補正予算には、減額ばかりではなく、震災によって被害を受けた方に対する市としての新たな支援制度も盛り込まれています。

これは、新聞等でも既に報道されましたが、震災で住宅が全半壊などの被害を受けた市民に対し、全壊で１０万円、大規模半壊で７万円、半壊で５万円の災害見舞金を支給するもので、そのために９７００万円の予算が組まれています。

（この予算には、市に寄せられた義援金も含まれているとのこと。）


が、これはこれでダメとは言いませんが、他の支援策がなかったものかという感じもします。

というのは、今回の災害見舞金の支給対象となる方は、国の制度などによって支援金を受けることができたり、固定資産税の減免があったりしますので、その対象にならない一部損壊の方などへの支援も、市としては考えて欲しかったという思いもあるからです。

（もちろん全半壊の方が被害は大きいので、そこに対する支援を否定しているわけではありません。）


いずれにしても、今後は今までのような”広く薄く”の対応よりも、被害の度合いも地域差や個人差がありますので、それぞれの事例ごとに、よりきめ細かく対応していく必要があるのではないかと思っています。

り災証明書

このブログにも、「り災証明書の発行が遅い」というコメントが寄せられたことがありますし、また、直接そのようなお話も何度となくいただきました。

一方で、最近はプロジェクトチームができたことなどにより、以前よりはスピードアップしてきているという認識もありましたので、先日の臨時議会でそのあたりの現状を確認したところ、市からは「当初は申請件数も多く滞った面もあったが、最近は順調に進んでいる」という趣旨の答弁がありました。


現在、り災証明書の発行は、プロジェクトチーム１６名に市職員を増員し、茨城県からも４名の派遣を受けながら対応しており、さらに臨時議会では、その業務の一部を民間に委託するための予算も提案され、可決されました。

民間委託の方は、主に二次調査を担当するようですが、いずれにしてもさらなるスピードアップが期待されます。

なお、市の説明では一次調査は５月中には終える予定とのことです。


ちなみに、臨時議会でり災証明書の数字的な面を確認したところ、受付件数は４２２５件で、そのうち一次調査の実施は２４７２件とのことでした。


また、発行された証明書の内訳は、５月１６日現在で下記のとおりとなっています。

・全壊１２３件　・大規模半壊４１９件　・半壊５０８件　・一部損壊９８６件

災害復旧費用③

先日の議員協議会において、４月２８日時点の災害復旧費用の見込み額が、神栖市から示されました。


○道路：８６億８５００万円　　 　　○下水道：５０億９７２０万円　　
○公園：６億７８００万円　　　　 　○上水道：１４億７０００万円
○小中学校等：１億３３０万円　　○農業用施設：１２億７３００万円
○その他（庁舎等）：５億４４６０万円


合計で１７８億５１１０万円となっており、これらについては平成２３年度から平成２５年度の３年間で進めていく計画となっていますが、問題はこのブログでも何度も申し上げていますが、そのための財源です。


神栖市は財政的に恵まれているというイメージを持っている方も多いかとは思いますが、近年は徐々に厳しさも増してきており、また、これらについては、当然ではありますが、予定されていた事業ではありませんので、そのための財源を新たに捻出しなければなりません。


そして、その内訳は下記のとおりとなっています。


○国からの補助金（見込み）　８５億６８６０万円
○借入金（見込み）　　　　　 　８６億８９７０万円
○市の一般財源　　　　　　　　　５億９２８０万円


さらに、この他にも今回の震災の影響で、固定資産税が約１７億円減収見込みとなっており、それと前段の市の一般財源分の約６億円を合わせた部分については、予定されていた事業の見直しにより捻出することになります。

つまり、当面は今まで実施されていた事業や今年度から実施されるはずだった新規事業について、可能な範囲で削りながら、やり繰りしていかなければならない財政状況になるということです。


なお、平成２３年度の見直し対象事業については、約２０億円分が予定されていますが、それらについては、あらためてご報告させていただきます。

災害復旧費用②

東日本大震災に関する復興費用について、以前このブログでは約１４５億円とお知らせしましたが、市の説明によると、その後さらに膨らんで、現在では約１７８億円を見込んでいるとのこと。

そのうち、どの程度が国の補助対象になるのかが、まだ明確になっていないので、結果として市の負担がどれほどになるのかも、はっきりしていません。

当面は、手探りの状態となりそうです…


その他の部分については、借金と事業の見直しなどで対応していくことになりますが、それに加えて、税収が下がることも予想されますので、今後は神栖市といえども厳しい財政運営となりそうです。

それらの具体像については、明日開かれる議員協議会で示されるものと思いますので、あらためてご報告させていただきます。


それにしても、繰り返しになりますが、国の対応がまだ明確ではないので、それ次第では明日示される内容についても、変更の可能性があるということになります。

対象拡大②

今朝の新聞等で報道されていますが、内閣府は、東日本大震災の液状化現象で起きた住宅の沈下や傾斜について、全壊や半壊などの被害を従来より広く認定する新たな運用基準を発表したとのこと。

これによって、新たに数千戸が被災者生活再建支援制度の対象になる見込みとのことです。


神栖市では、さらに市独自の上乗せも検討しているようですので、それについても早期に決定をしていただきたいと思います。

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震災後、中断していたウォーキングを４月３０日から再開しました。

今朝も午前５時から１時間ほど歩いてきましたが、２ヵ月近く休んでいたためか、再開後４日目となる今日でも、まだ足がバキバキです。

こういう所からも、日々の積み重ねがいかに大切かを感じます…

災害復旧費用

４月２６日現在の災害復旧費用の概算額についての資料が、市の方から配布されましたので、ご報告させていただきます。


○道路７５億円　○公園１０億円　○下水道３３億円　○水道２０億円
○農業関係６億円　○学校関係１．３億円

以上、合計１４５億円となっています。


このうち、どの程度が国の補助対象になるのかは、６月にならないとわからないとのことですが、報道等でも示されているとおり８割程が補助されたとしても、市の負担は相当なものになります。


このブログでも何度か述べていますが、問題はその財源をどこから捻出するか？ということです。

市の説明では、一時的な借入金と事業の見直しで賄うとしていますが、まだその具体像は見えてきません。


「神栖市は財政的に恵まれているから何とかなるだろう。」と楽観視している方もいるかもしれませんが、神栖市は現在でも３００億円以上の借金があり、学校耐震化や福祉関係をはじめとして、支出しなければならない額も年々増えてきています。

税収の要である企業の動向によっては、さらに財政的に厳しくなっていくことも想定されます。


神栖市は財政的に恵まれてきたことなどにより、近隣市に比べてサービスが手厚くなっている部分がたくさんあります。

今回の震災を受けて、復旧に多額の費用が見込まれる中、それらを維持していくことができるのか？

もし、できないとするならば、見直すべき事業、見直すことができる事業を早急に検討し、それを市民に説明していく必要があります。

そして市には、その判断もなるべく早くしていただきたいと思っています。

ゴールデンウィーク

今日からゴールデンウィークに入りましたが、例年とは違う過ごし方をしている方も多いことと思います。

被災地の方は、ゴールデンウィークどころではないでしょうし、何らかの被災をされた方もそのような気分にはなれないかもしれません。

また、被災地のことを思って”自粛”という方もいらっしゃることと思います。


しかし、このブログでも何度か申し上げていますが、あまり”自粛”が続いてしまうと、今後の日本経済が本当に心配になります。

被災地のことを思えばこそ、”自粛”ではなく、なるべく経済が回るように、できる人が、できることを、やっていただきたいと思います。

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ツイッターではお知らせした、セントラルホテル「ゆの華」の入浴料無料が、下記の通り正式に決まったとのことです。


●期間：平成２３年４月２９日（金）～

●入浴時間：１１時～１８時、２１時～２３時

●無料入浴対象地区：深芝、居切、鰐川、堀割二丁目、堀割三丁目

●受付方法：住所地を証明できるものをセントラルホテル新館フロントに持参



また、４月末日まで無料開放している、市営温浴施設「湯楽々」「ゆーぽーとはさき」については、５月以降は下記の通り対象を限定して、無料パスを交付するとのことです。


●対象者

　①上水道・下水道が復旧していない次の地域に居住する市民（知手中央八丁目、九丁目、十丁目、深芝、居切、鰐川、堀割一丁目、二丁目、三丁目）

　②平泉コミセンに避難している市民


●期間：平成２３年５月１日（日）～平成２３年５月３１日（火）まで

●配布方法：無料パスカードを自宅へ郵送

保育料減免

神栖市では、東日本大震災に関する支援策として、居住する家屋の被害程度により、その負担軽減を図るため、保育料の減額又は免除を検討しているとのこと。

案では、全壊の場合に保育料１年間全額減免、半壊の場合は保育料半年間全額減免となっています。

また、平成２３年度３月分については、震災以降の休園分の保育料を日割り計算で減額するとのことです。


しかし、ここでも液状化現象などで住宅が傾いてしまっても、全壊や半壊に該当しない世帯に対しては、支援されないということになります。

この減免の目的が、住宅被災者の負担軽減となっていますので、この件についても対象者を拡大すべきではないかと思います。

対象拡大

このブログにも何度かコメントをいただいている、液状化被害を受けながら国の支援制度の対象外となってしまっている住宅への支援策について、国の新たな方針が打ち出されましたので、この場で取り上げようと思っていましたが、昨日このブログに投稿した「支援策」のところで、長谷川さんからそれについてのご紹介をいただきました。

ありがとうございました！


また、千葉県でも国の支援制度の対象とならない世帯への県独自の支援策として、地元自治体と共同で最大１００万円を見舞金として被災者に支給する案を明らかにしたようです。


神栖市では…

昨日の議員協議会における市の説明では、震災により居住住宅が全壊又は大規模半壊となった市民で、住宅を復興する方に対して、国の支援金に加え、市から支援金を支給することを検討しているとのことでした。

もちろん、それはそれで結構なことですが、やはりそれでは国の支援を受けられない方は対象外となってしまいます。


神栖市としても、今回の国の新たな方針同様、対象者の拡大をすべきだと思います。

また、茨城県もこの問題について、もっと積極的になって欲しいところです。

支援策

本日発行された、広報かみす地震災害特別第３号などで、東日本大震災に伴う神栖市独自の支援策として、「住宅復興資金の利子補給」「中小企業復興資金の保証料補助」「農業復興資金の利子補給」「漁業復興資金の利子補給」の４つが発表されました。


ようやく…　という思いではありますが…


ただし、これで終わりということではなく、予算の問題もあろうかと思いますが、さらに可能な限りの支援策を打ち出して欲しいと思います。

市議会震災対策本部から要望した「住宅被災者への財政支援の具体化」についても、今回の支援策に「住宅復興資金の利子補給」というものがありますが、さらに被災者生活再建支援制度の対象外となってしまった世帯への市独自の支援策も必要です。

（できれば、国に対応して欲しいところですが…）

そのためには、さらなる財源の確保が必要になってきますので、そのための事業の見直し等を急いでいただきたいと思っています。


また、今日は午後から市議会震災対策本部の会議があり、今までの要望事項に対する市からの回答があるとのことです。


こちらについても、ようやく…　という思いではありますが…