社説

本日の読売新聞社説に「消費で支援」「復興願って東北産を買おう」という見出しの記事がありました。

現地に直接足を運ばなくても、被災した地域の産品を買うことが支援策の一つになるという趣旨です。

まさに、その通りだと思います。


また、岩手県の蔵元が「自粛せず、東北の酒を飲んで欲しい」と訴えた動画のことも触れられています。

私も以前その動画を見て、深く頷いたことを覚えています。


このブログでも何度か述べていますが、被災地を想うことは大切ですが、自粛によって経済が回らなければ、”二次災害”となってしまいます。

やはり、できる人が、できることを、少しずつやっていくことが大切だと思います。


ただ、この記事では東北地方のことしか取り上げられていませんが、茨城県にも同様のことが言えますので、そのあたりにも触れて欲しかったところではありますが…

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鹿行地域農産物応援フェアが、「茨城農業を元気づけ、風評被害の払拭をはかる」ことを目的に、県・市・ＪＡの共同で実施されます。

量販店の店先において鹿行地域の農産物等の販売を行い、消費者への茨城農業の安全性をアピールするとのことです。


神栖市では、以下の通り開催されます。

開催日：平成２３年４月２８日（木）１４：００～１７：００

開催予定店舗：セイミヤ神栖店、タイヨー神栖店、カスミ神栖店

震災復興基金

最大２５兆円ともいわれる東日本大震災の被害額。

その復興に向けた財源として「復興再生債」、あるいはその償還財源として、「消費税の増税」が政府内で検討されているとのこと。


復興財源を国民に幅広く求め、一方で被災地の方々には負担増とならないような配慮するということは、大切な考え方だと思います。

そして、それらを一般会計から切り離して「震災復興基金」とすることも検討されているようであり、それについても国民の負担増部分が震災復興に使われていることがわかりやくすく、また実感しやすくなると思うので、結構なことだと思います。


ぜひ、神栖市でも同趣旨の基金をつくり、そこに事業の見直しで浮いた財源や他基金からの繰り入れ、借入金、義援金などを投入して、復旧・復興に対する財源と、その使途の明確化をしていただきたいと思います。

（その方が、事業の見直しや借入れを起こすことなどに対しての理解を得られやすいのではないかと思います。）


もちろん、その前に復興の全体計画の策定や事業の見直しを早急に進めることが前提となりますが、一方で全体計画が策定される前でも、市民への支援策など急いで行うべきものについては、財源の確保ができたものから順次実施していくべきだと思います。

計画断水

水量不足のため、市役所より西側のエリアで行われている計画断水ですが、鰐川浄水場の復旧が当初の予定より早まったため、２２日には終了するとのことです。

また、断水どころか給水自体が復旧していないエリアについても、可能な所から順次給水が始まっていくものと思います。（そのスケジュールも、早く示していただきたいと思います。）


しかし、今回の計画断水について、市は強く反省をすべきです。

一つは、計画断水についての情報提供が、断水の直前であったこと。

前もってわかっていれば、市民の皆さんもそれなりの対応ができたとは思いますが、あまりにも急でした。

もう一つは、市議会震災対策本部の会議において、「水量は不足気味ではあるが、何とかなるのではないか」という趣旨の説明があったことです。


結果として、市の見通しが甘かったということになりました。

市の職員の皆さんも、水道復旧のために全力で取り組んでいただいていると思いますが、だからこそこういう部分もきちんとした対応をしないと、結局は「市は何をやっているんだ」という評価になってしまいます。

市議会震災対策本部④

昨日、市議会震災対策本部長（市議会議長）から神栖市長に対して、２回目の要望書が提出されましたので、その内容をご報告させていただきます。

１、上下水道の早期復旧
２、雨水排水路の早期復旧
３、鹿島港の早期復旧
４、土地改良区域内の公道路、排水路などの早期復旧
５、放射能による農作物の風評被害に対する早期補償の具体化
６、住宅被災者への財政支援の具体化
７、被災した商工業者に対する金融支援制度を充実し、その他の支援制度を含めた周知
８、被災した商工業者に対する市独自の支援制度の創設
９、津波被害を受けた農地や神之池貯水池の塩分濃度調査と早急な対処
10、市内の液状化現象による被害状況調査の早期実施
11、鰐川浄水場復旧までの水量不足への対応や今後の見通しなどの周知
12、給水車による活動（給水時間の延長等）への積極的な対応
13、放射能による風評被害が生じないよう、農産物、水産物、土壌（特に水田）については、国・県による検査の結果を注視し、安心・安全であることの周知
14、市営墓地復旧の支援
15、復興のための補正予算の優先的な編成
16、放射能による風評被害対策として、特産のピーマンを直売するイベントの実施
17、万全な津波防止対策について


これらに対する回答と、できるものについては一日も早く実施をしていただきたいと思いますが、残念ながら３月２３日に提出した１回目の要望書についての回答もまだ示されていない状況です。

回答がないだけで、内部的には動いていることと思いますが…


この場でも何度かコメントしていますし、震災対策本部の会議においても申し上げていますが、今回の震災に対する神栖市の対応と情報提供は、非常に遅いと言わざるを得ません。

１ヵ月

東日本大震災の発生から、今日で１ヵ月となりました。

これまでの間に、神栖市内で被害のあった道路の応急処置は順調に進み、水道の復旧率も７６％となりました。

下水道の復旧は６月頃までかかるとのことですが、時期的な目安が示されたことは前進です。

まだ、避難所生活をしている方もいますし、断水が続いている世帯もありますが、少しずつ市内が落ち着きを取り戻してきている感があります。


今後は、それらから被災者支援へと重きが移っていくものと思います。

茨城県の橋本知事は、被害を受けた住宅の再建資金について、現行の被災者生活再建支援制度の最大３００万円では今回の被害をカバーしきれず、また、対象も全壊や大規模半壊となっていることから、その拡大を政府・与党に要望したとのことです。

また、農水産物の風評被害対策やそれに対する支援、あるいは中小企業支援なども、市としてできることの具体策を早期に打ち出すことを求めるとともに、国や県に対しても、同様に強く要望していく必要があります。


また、自粛ムードからの転換も大切です。

被災者のことを想っての自粛ムードではありますが、自粛が続いて経済が停滞すれば、結局はそれが被災地にとっての２次災害ということにもなりかねません。

難しい面もあろうかと思いますが、できる人が、できることを、少しずつやっていくべきではないかと思っています。

上下水道料金２ヵ月免除

神栖市が、上下水道料金の２ヵ月（３月、４月分）全額免除を打ち出しました。

上下水道を使用できなかった期間の料金を免除するのは当然の対応だと思いますが、一方でそれを３月、４月分全額免除にしてしまうと、不公平感を感じる市民がいるのではないかと思っています。


というのは、震災による影響で断水したあと、最初に給水が開始したのは知手中央の一部と若松地区で、３月２６日のことでした。

一方で、未だに断水している地区もあり、市によると「上下水道の完全復旧は早くて４月下旬」となっています。


つまり、最初と最後では１ヵ月程の違いが生じることになり、それを一律な対応で料金免除をしてしまうと、水道を早めに利用できた世帯が、料金面でもより多くの免除を受けられるということになります。

料金を日割りで計算するのが一番公平なのかもしれませんが、その対応に手間がかかるとするならば、せめて基本料金のみの免除とした方が、まだ公平感は保たれるのではないかと感じています。

節水にご協力を！

震災後、もうすぐ一ヵ月になろうとする昨夜、東北地方を中心に最大震度６強の余震がありました。

大変な状況ながらも、少しずつ生活にも落ち着きが出始め、復興に向けて歩き始めていた矢先の大きな余震。


昨夜は、神栖市にも津波注意報が発令されましたが、少しずつ復旧が進み、水道の復旧率も今日現在で７６％となりました。何としても、これ以上の新たな災害は避けたい思いです。


そのような中、本日発行された「広報かみす地震災害特別第２号」は、上下水道特集となっています。

（この情報が、広報かみす４／１号に載せられなかったものか？という思いがありますが…）


そこには、以前このブログでも取り上げた、鰐川浄水場の問題が記載されています。

それによると、やはりその機能回復は４月末頃のようです。


それまでの間に、市内の水道復旧率は、より高くなっていくものと思いますが、ということは、それと並行して水量不足の状況が、より深刻になっていくということになります。

広報かみすにも記載されていますが、そのような状況をご理解いただき、さらなる節水にご協力をお願いいたします。


また、それに対し市議会震災対策本部では、去る４月５日に茨城県企業局長に対し、鰐川浄水場機能の一日も早い復旧を強く要望したことをご報告いたします。

被害状況等

神栖市災害対策本部より、東日本大震災による被害状況等についての説明がありましたので、主なものについてご報告いたします。


○鹿島港における津波の発生
　最大波：３ｍ前後（３月１１日午後４時４０分頃）　

○人的被害（３月３１日現在）
　死者０人、行方不明０人、負傷者６人

○家屋（３月１３日現在）
　全壊０件、半壊１４件、家屋傾き３４４件、屋根瓦落ち１６６１件、床上浸水３件、床下浸水２件、塀損壊６１件、ガラスタイル破損等５件

○道路（３月３１日現在）
　被害箇所５００路線、８４ｋｍ
　通行止め４ヵ所

○避難者（３月３１日現在）
　平泉コミセン１０５人、うずもコミセン８人
　
○水道（４月２日現在）
　給水戸数８２８３戸、断水戸数２０６４８戸

○水道の放射能濃度（３月２７日現在）
　検査の結果、原子力安全委員会が定めた指標値を下回っているため、飲料水として「安全」であることを確認。今後も状況に応じて検査を行う。

○下水道（３月３１日現在）
　＜公共下水道が利用できない地域＞
　　鰐川、堀割、深芝南１丁目～３丁目、平泉、平泉東、知手中央８丁目～１０丁目、知手、柳川団地

　＜補修状況＞
　　マンホールの補修・修理、土砂堆積の撤去、陥没等による下水道管破損箇所補修

○建築物応急危険度判定　
　４０７件（判定結果：危険２５件、注意２３４件、調査済１４８件）

○住宅被災相談窓口（３月３１日現在）
　受付状況５８９人

○仮設住宅（４月１日現在）
　希望件数２０３件（茨城県との協議の結果、民間賃貸住宅の借り上げで対応。）

○罹災証明（３月３１日現在）
　受付件数２０９５件

○災害復旧費用
　約１３０億円（道路、公園、下水道、水道、農業関係施設）
　その他公共施設等については、今後調査予定


災害復旧費用の約１３０億円については、大部分は国が負担することになっていますが、具体的な金額等についてはまだ明確になっておらず、市の負担分については、借入金や事業の先送り等で対応するとのことです。

また、このブログでも提案があった、仮設住宅への民間企業の社宅活用については、企業側に打診はしたようですが、長年利用していないため設備的に問題があったり、今回の地震を受けて建物的にも不安があることなどの理由により、難しいという趣旨の回答があったとのことです。

水道復旧状況②

神栖市も水道が少しずつ復旧してきています。

また、水道が復旧していない地区についても、試験通水を行い、それによって発見された漏水箇所の補修工事も行われています。

ただし、それが順調に進んで、市内全域の水道管の補修が完了したとしても、肝心の水自体が足りないという状況になってしまう問題もあります。


現在、神栖市の水道水は、茨城県の「鹿行水道事務所」と「鰐川浄水場」から、日量３万トンを購入しています。

その内訳は、「鹿行水道事務所」が１／３の約１万トン、「鰐川浄水場」が２／３の約２万トンとなっていますが、そのうち鰐川浄水場については、震災の影響で送水機能が停止しており、復旧の見込みは４月下旬頃となっています。

つまり、それまでの間に市内の水道管が復旧したとしても、それだけ水道水が不足する状況になってしまうということです。


市としては、茨城県に対して鰐川浄水場の一日も早い復旧を要望しているものと思いますが、私も先日現地を視察してきましたが、想像以上に浄水場内の隆起・陥没等がひどい状況でした。

その中で、浄水場の職員の方や、復旧に当たっている工事関係者の皆さんの必死の対応も伝わってきましたので、これ以上「復旧を急いで欲しい」とお願するのもつらいものがありますが、市民の生活を考えれば、そうも言ってはいられません。

市に対しては、一日も早い水道管の復旧を、茨城県に対しては、一日も早い鰐川浄水場の復旧を要望するとともに、市民の皆さんに対しては、できる限りの節水をお願いいたします！

早く、支援策を！

日立市では、東日本大震災で被害を受けた市民に対し、最大３００万円が支給される国の被災者生活再建支援制度の対象外となる、屋根や塀、床上床下浸水の補修に対し、新たな支援金制度を創設するとのこと。

内容は、工事費用が２０万円を超える住宅補修費用の３０％（最大１０万円）を補助するというものです。

また、従来は補助対象外だった宅地内の水道管修理についても、工事費用の半額（最大１万円）を補助するとのこと。


神栖市でも同様の被害を受けた方はたくさんおり、市議会震災対策本部からも住宅被害に対する支援策を求めていますが、市からは未だにそれらが打ち出されておりません。

震災から３週間が経過し、ガソリンや食料不足もほとんどなくなり、水道も少しずつ給水が始まってきている中、市民の心配事は「住宅などの被害に対し、市はどのような支援をしてくれるのか？」という部分に重きが移ってきていると感じています。


国では、前述した被災者生活再建支援制度の拡大も検討しているようですが、現行では国でも最大３００万円の支援となっていますので、市としてできることは金額としては限られてしまうものとは思いますが、国や県の手が届かない部分を埋めるような支援策を、早急に打ち出してほしいと思います。

この支援策の部分と市民への情報提供についての市の対応は、残念ながら非常に遅いと言わざるを得ません。