妊婦受け入れお断り

　「妊婦搬送調査」というものを消防庁と厚労省がまとめた。
　これにより日本の産科救急の現場の実態がきわめて危機的な状況にあることがわかった。
　救急車などが妊婦を搬送中、医療機関に一回以上受け入れを拒否された件数が、二〇〇四年から二〇〇六年までの三年間で５千八百四十九件あったそうである。
　産婦人科医は年々減少し、２００４年には１万５百九十四人で、十年前より八百人近く減っている。
　産婦人科のある病院は１９９６年から２００５年の間に２８．７％減った。
　そのため残った産科に患者が集中、医師は激務のため産科をやめ、また産科を閉じる病院が続出するという悪循環が続く。
　また産科は、母体を守ることと新生児が無事であることという二重の責任を負う。医師の負担は重い。

　その背景は、社会保障切り捨て、医療費抑制のため大学医学部定員を減らし、医師養成を抑制したこと、などがある。
　今日の政府・与党の姿勢がもたらしたものだ。
　少子化対策などといい担当の大臣までつくりながら、安心して子どもを産める体制が整わないばかりか、悪化させてきた。
　何のために税金を払ってきたのか。
　
　緊急にしなければならないこと。
　◇公的病院の産科切り捨てをやめ、なくした病院はすぐ復活すること
　◇民間病院の産科休廃止をやめるため診療報酬を見直すこと
　◇周産期医療の拠点作りをくにの負担と責任で早期にすいしんすること
　◇産科の医師の養成のために医学部定員の見直しをすること

　一刻の猶予も許されない。