街頭から訴えました

　きょうの朝も寒かったですね。本格的な冬がやってきたことを実感します。

　県議選以降、市長への予算要望、そしていわき市議会12月定例会の準備とその開催など、結構忙しくしていたこともあり、街頭から訴えることをしていなかったこともあり、今日は何としてもしなければならないと思い、走行中に流すスポットの音声を準備し、街宣の内容を考え、午後から宣伝カーを走らせました。

　7ヶ所に車を止めて街頭から訴えました。手を振ってくれたり、応援してくれる方々も多く、とてもありがたく思いました。



　また、今日の朝刊に戦争法廃止の署名を刷り込んだ「活動日誌」を折り込みました。さっそく朝から署名をしたから取りに来てと連絡を頂きました。街頭宣伝の中でも、私の近しい知人に署名を届けておいた、と声をかけてくださる方がいました。ありがたいことです。

　街頭宣伝で訴えた内容は以下の通りです。

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戦争法廃止の声を高め、軽減税率にごまかされず消費税増税やめよと求めましょう

　11月の県議会議員選挙で日本共産党は、いわき市で2つの議席を確保していいただき、全県では5人の県議団を維持活動できるようになりました。

　さっそく開かれた県議会では、原発事故やイノシシの対策などの問題を質問で取り上げさせていただき、みなさんから寄せられた声を県政に活かすため活動をはじめています。今後とも、みなさんの声を活かす取り組みを全力ですすめていきたいと思います。

　この県議選では、自民党が改選時から議席を減らし、公明党も得票を大きく減らしています。ここには、安倍自公政権が大筋合意をした環太平洋経済連携協定いわゆるTPPでの公約違反、そして、圧倒的国民の採決反対の声を無視した安保法案の採決強行への、国民の怒りが示されていたものと思います。

　安倍自公政権は、こうした有権者の意思にしっかり耳を傾けていくことが求められていると思います。

　しかし、安倍政権は、この国民の声に耳を傾けることなく、戦争法を実行に移すための動きを続けています。来年3月29日に安保法制・戦争法を施行するため、年明けにも施行日の閣議決定をする方針を固めと報道されました。

　戦争法が施行されれば、自衛隊に戦場で他の国の軍に対する後方支援を行わせ、また国連平和維持活動・PKOで、攻撃されている他の国の部隊を救出する「かけつけ警護」を実行させることが可能になります。防衛省はこの施行に向け、武器使用方法などを定める部隊行動基準の見直しを進めていると伝えられています。

　自衛隊を他の国の戦争に巻き込み、他の国の人の命を奪ったり、自衛隊員の命が奪われる、そんな日本にさせてはならないと思います。

　日本共産党は、戦争法を廃止する一点で、一致する国民・団体・政党が共同し、また野党も選挙協力をすることで戦争法廃止の国民連合政府の実現を呼びかけました。野党間の共同は難しいなどの声もありますが、野党間での話し合いを引き続き真摯にすすめているところです。こうしたことを実現していくためにも、安保法廃止の声をあきらめることなく大きくしていくことが大切だと思います。

　今朝の新聞に、戦争法廃止の署名を刷り込んだ私の活動日誌を織り込みましたが、ぜひ、署名に協力していただき、大きな世論で国会を包囲していただきたいと思います。

　また、安保法案とともに2017年4月に予定される消費税の10%への増税が大きな問題です。

　自民党と公明党の間で、生鮮食料品とその加工品などに軽減税率を導入することが合意をされましたが、そもそも10%への増税は既定の路線としている、そこに大きな問題があると思います。

　軽減すると言っても現在の8％の税率に据え置くだけです。民間シンクタンクの試算では、年収600万円未満では2万円から3万円の負担増になり、負担感は全く軽くならないと指摘しています。

　おまけに軽減のための財源は約1兆円が必要で、このうち4,000億円は予定していた低所得者対策を取りやめることで作り出すとしています。社会保障のために増税が必要と10%への増税を決めながら、肝心の社会保障の充実は取りやめる。全く、本末転倒の議論です。

　また残る6,000億円の財源措置は、来年7月に予定される参議院選挙の後に決定すると言っています。さらに社会保障の削減をしようというのでしょうか。全くの党利党略です。

　このように国民には増税で痛みを押し付けながら、一方ですすめようとするのが法人税等の減税です。かねてから政府は、30%台にある法人税を25%程度まで引き下げることを目標としていました。

　安倍首相は、この法人税の引き下げを急ぐと表明していましたが、発表された来年度の税制改革大綱では、現在32.11％の法人実効税率を、来年度に29.97％まで約2%引き下げることを盛りこみました。実効税率の1%引き下げで税収は4,000億円減るといいます。こうして内部留保を増やし続ける大企業には、さらに大きなもうけを保証しようとしているわけです。

　政府の統計でも大企業の大儲けは明らかになっています。財務省の発表でも、今年3月までに大企業が貯めこんだ内部留保は354兆円に達しました。わずか1年の間に26兆円も増やしているといいます。

　こういう大企業にはさらに大きな儲けを保障する。一方で国民には痛みを押し付ける。この安倍自公政権の政治を転換させていくことが大切になっているのではないでしょうか。

　日本共産党は安倍政権と真正面から対決し、消費税増税をやめさせ、戦争法廃止で戦争をしない憲法が活かされる日本とすることに全力をあげます。日本共産党へのみなさんの引き続くご協力・ご支援をお願いします。