総選挙を前に政策などを街頭で訴えました

　解散総選挙が現実のものとなってきあました。あれよ、あれよ、という間に解散総選挙の流れができてしまいましたが、実は結構早くからこのタイミングで解散総選挙を狙っていたということが、次第に明らかになってきました。

　この解散・総選挙は、一つには国民の世論に追い込まれた結果であるということ、もう一つは悪政の中身が国民に明らかになって国民の批判が沸騰する前に選挙をやってしまい悪政を押し通すことを狙ったものであることは明らかです。

　もっとも可能性が高いとされる投票日までは、もう一ヶ月を切っていますが、この選挙で安倍自公政権の悪政を許さないという明確な審判を下すことが大切だと思います。そもそも衆議院選挙の小選挙区制は、大政党に有利な制度だとされますが、この制度の問題点に負けないで、安倍自公政権があっと驚く結果を出したいものです。

　そんなことできょう勿来地区では、今の政局の問題と日本共産党の政策宣伝をするために街頭宣伝が行われました。私も、ハンドマイクをもって７ヶ所で訴えました。以下がその内容です。どうぞご覧ください。

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街頭で訴えた内容です


解散総選挙に向けて慌ただしく政局が動き始めました。安倍首相は明日にでも、１９日に解散し、来月２日公示、１９日投票で総選挙の実施を決断する見込みだと報道されています。

安倍政権はマスコミの調査で５割程度の支持率となっています。それにもかかわらず安倍政権が解散をせざるを得ないのは、世論に追い込まれた結果だということを、しっかり見ておくことが、今回の選挙では大切なことだと思います。

　みなさん。安倍政権がすすめてきたアベノミクスは、庶民に物価高と、原材料を輸入している中小企業には円安によるコスト高を押し付けました。
そこに消費税８％への増税です。この結果はどうだったでしょう。国民には耐え切れない負担増、コスト高の分を単価に反映出来ない下請け企業には厳しい経営を押し付ける結果になりました。
また大きな問題になってきた労働者派遣法の改正問題では、原則禁止こそ必要であるにもかかわらず、派遣労働を恒久化しかねない改悪までしようとしています。
政府は民間企業に給料を上げろ、上げろと発破をかけてきました。しかし、こんな政策がすすめられて給料をあげられるはずはありません。その結果、物価高だけが庶民の暮らしにのしかかる結果になってしまいました。

　そして第二次安倍内閣では、小渕経産大臣や松島法務大臣をはじめ、閣僚の中に次々と政治資金の不正な使用が発覚しました。今後、この問題がいっそう大きな問題になることは間違いありません。

おまけに年明けの通常国会では、原発の再稼働の問題、集団的自衛権講師の問題、環太平洋経済連携協定・TPPの問題など、重大な問題が国会で論戦されることになります。選挙が遅くなれば遅くなるほど、安倍・自民党政権には不利な状況が拡大する中で選挙をすることになってしまいます。

そこで、消費税増税の判断を先送りして、ここで総選挙をやってしまえ。こうして追い込まれて選挙をせざるを得なくなってしまった。同時にこの選挙には、選挙の結果を受けて悪政に対する国民の批判をかわして一気に進めてしまおう。こういう野望が隠れていることは明らかです。

　それだけに、今度の総選挙で、この安倍首相のすすめてきた政治にきっぱりした審判を下して野望を挫くことが何よりも求められています。

安倍政権のこの野望をくじく力を持っているのは、ほかならぬみなさんです。実際、ここまで安倍政権を追い込んだのは全国の有権者のみなさんの判断でした。

今日の報道では、解散・総選挙のシナリオは８月に書かれていたと論評しているものがありました。
８月といえば、それに先立つ７月１日に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈が閣議決定がされました。しかしこの閣議決定は有権者に受け入れられませんでした。

閣議決定後の滋賀県の知事選挙では、圧倒的に優位と言われていた自民党の押す候補者が敗れたてしまいました。自民党の県議は、閣議決定で「潮目が変わった」と苦言を呈したと報道されています。

この選挙の結果、安倍政権は、これに続く福島県の知事選挙、沖縄県知事選挙で自民党の敗北が続けば、政権の命取りになりかねないと考え、続く福島県知事選挙では、県連が独自に擁立することにした候補者を引きずり下ろして、「勝てる候補者」への相乗りをさせました。この行動は、原発再稼働をはじめとした自民党の政策が、福島県の有権者に受け入れられないことを自覚しての行動です。政策的には、滋賀県そして福島県と、自民党が敗北してきたというのが実態です。

そしてきょう投票の沖縄県知事選挙。辺野古沖に基地の建設をすすめ、県民の安心・安全のくらしよりも、アメリカの基地を優先する安倍政権の姿勢への怒りが示される結果を、沖縄の有権者は、きっと下すものと思います。

　こうした有権者の一つひとつの判断が、安倍自公政権を追い込んできました。総選挙では、こうした地方選挙での体験を全国に広げ、安倍自公政権にきっぱりとした審判を下す選挙にすることが求められていると思います。

私達日本共産党は、今の政治を何とかしたという多くのみなさんと力を合わせて、安倍政権のすすめる悪政を挫く選挙にするため、今度の総選挙を全力でたたかいます。

私達は、原発再稼働を許さず、原発を利用するエネルギー政策を見なおさせ、技術開発を進めながら再生可能エネルギー中心のエネルギー政策に切り替えていくことを求めていきます。

また、集団的自衛権をはじめとした戦争する国作りを許さず、今の日本国憲法の立場にしっかり立って、世界の平和と経済的安定に平和的に貢献する役割を果たす日本をめざすことを求めていきます。

そして何よりも、消費税を増税しながら、年金、介護保険、そして子育て支援で国の責任を軽くするなど、社会保障をどんどん後退させる政治を許さず、社会保障を充実し、暮らしやすい社会を作る政治に切り替えていくことを求めていきます。

その財源には、史上最大規模の貯めこみを続ける輸出大企業やお金持ちへの収入に見合った課税などで負担を求め、また、海外派兵を前提にした自衛隊の兵器を買おうとするような税金の使い方を改めさせ、これらの税金を社会保障の充実に使よう、引き続き強く求めていきたいと考えています。

この日本共産党へのご支援を重ねお願いし、また日本共産党が発行するしんぶん赤旗のご購読を心からお願いして、訴えにさせていただきたいと思います。