報道を見て思った。もとから共産党は、 福島県委員長が、1区、3区、4区は擁立を見送ったので、2区と3区は共産党から出したという主旨の発言をしていた。結果として5区のみで調整が進んでいるようだが、共産党の願望がかなう協議がすすんでいるようだ。
願望を語るのは勝手だが、有権者との関係で願望が妥当とは限らない。
3つの選挙区で譲ったのだから、後の2つの選挙区は共産党でいう発想は、政党間の駆け引きや取引にしか聞こえてこない。最悪の発言だったと思う。政党間協議では、どの候補者なら、有権者の期待に応えることができるのか。そうした観点からこそ、調整の議論を進めてほしいと思うのは私だけだろうか。
さて、先週9月18日のブログ「野党統一はなったのか。今週驚いた報道をみると・・」で、福島5区の共産党が、個人後援会の事務所開きをしたという報道を論評した。
そこには、福島県の野党統一の協議内容が伝えられない状況で、共産党が事務所開きを行うことには、
1) 選挙の具体的な準備に見え、協議にはとらわれずに行動するというメッセージ及び一方的な協議打ち切りのメッセージになりかねず、住民の期待を裏切り共産党が野党共闘を壊したことになりかねない、
2)私の離党の直接的原因となった、共産党県議会議員が根拠なく民間事業者を誹謗・中傷しかねない文書宣伝をした問題で、その宣伝の誤りを知りながら、地区常任委員会が問題の隠蔽を図る計略を立案し首謀しようとしていた人物が、行為を反省することもなく福島5区から起意表明しており、このような人物はそもそも共産党の候補者としてふさわしくないと考えている、
の2点を書いていた。
ありていにいえば、福島5区で衆院選を目指す共産党の人物はふさわしくなく、5区では共産党で野党統一するべきではないという考えだ。
まあ共産党を離れた私が、どうこういう筋合いの問題ではないが、共産党は40年近くも所属した古巣でもある。その古巣が、この人物の問題点を不問にしたまま、公職の候補者とすることは、
1) 政党のあり方として良いのか、
2) 有権者の思いを踏みにじることになる――
という思いがあるために、あえて書いた問題ではある。
福島5区から共産党が候補者を出すということになれば、その人物への投票を呼びかけることになる。この状況は「最悪」と考えている。
というのも、そもそも昨年の市議選で、共産党の現職は、私が離党、そして私の視点から見れば、他の市議会議員は事実上の立候補辞退をした、そこに最大の責任を負った人物だろうと思うからだ。
現職全員の辞退。前代未聞の事態であったが、その背景には、当時の地区常任委員会と一部県委員会幹部への不信があったと思っている。
私が関わった住民運動で、県議会議員議員が配布した民間事業者への誹謗・中傷になりかねない文書の誤りに気づきながら、隠蔽を図る計略を首謀した。にもかかわらず、まともな反省を避け続けている。また、常任委員の対応には濃淡の差はあったが、文書は妥当だと強硬に主張したり、問題に距離を置くこと等で、自らが引き起こした事態の解決に背を向け責任を逃れようとしたり、まともな対応がしなかったことに、真摯に向き合えているとは思えない事態があった。
未だに、当該事業者への謝罪、あるいは誤った情報の住民に対する当事者の訂正がされないのは、無反省と無責任、あるいは間違いに気づけない力不足の結果だ。
また、選挙前、政治活動期間中の氏名入りタスキ着用は合法だという独自解釈に固執し、選挙後もその考えを押しつけようとした。
等々、様々な問題への彼らの対応や誤った主張の強硬などで、専従・県議を含む常任委員のメンバーは、議員からの信頼を失った。市民のための議員活動を継続しなければならないという思いを持ちながらも、こういう人たちとその活動を継続することは困難だという判断があった。だから、立候補辞退につながった。私はこう見ている。
市議会議員とはいえ党員。また、市議会では、市民生活向上と信頼を置ける行政の実現に、政党の要請に応え努力してきた議員でもあった。おそらく、その党員でさえ信頼を置けていない。最大の原因は、自分の責任に向き合えないという問題があると思うのだが、このような人物を、候補者として公職に押し上げるよう有権者に呼びかけるというのは、政党のあり方としてはどうなんだろうと思う。
また、今回の報道を見て、この間の経過に違和感を覚えた。
共産党は福島5区で9月12日に衆院選に向けた後援会事務所開きを行った。この時点では、先のブログにも書いた通り、野党共闘の候補者擁立の協議は継続されているものと見られた。協議が継続中で、しかも選挙がせまったこの時期に事務所開きを実施したら、相手に、協議打ち切りのメッセージとなり、協議不調の責任は共産党が負うことになると思う、ということは、先にも書いた通りだ。
ところが、ここに来て、次期衆院選の野党候補者調整で、2区は共産党が立候補予定をおろし、5区では立憲民主党が立候補予定をおろす方向で一本化する最終調整が進められていると報道された。
とすると、事務所開きをした時点では、報道された方向性が明確な状況だったので、統一候補者の発表をしないままに事務所開きをしたということだったのだろうか。
これは順番が違うのじゃないだろうか。
おそらく、事務所開きをするとすれば、だいたい次のような流れになるだろう。
野党の候補者統一協議⇒
政策及び候補者統一で合意⇒
政策と野党統一候補の公表⇒事務所開き・・。
しかし今回は、
野党の候補者統一協議⇒
共産党の事務所開き⇒
一本化方向で調整していると関係者の証言報道・・
という段階を踏みながら推移している。
自公政治を終わらせ、新たな政治の流れを作りたいという有権者の中には、野党統一候補の擁立に期待があると思う。統一候補の調整が終了していない現在、その思いに応えるのは、野党統一の協議状況を有権者に報せることであって、共産党が単独で開く後援会事務所開きでのお披露目ではなかったはずだ。
部外者の杞憂にすぎないかもしれないが、最終合意に向けて協議が進んでいるとするなら、その状況を知らせずに事務所開きをして、有権者に疑念を抱かせた共産党の行動は、有権者の思いを顧みずに、政党の利益を優先させたことにならないだろうか。
そもそも野党の統一候補者を擁立する努力は、共産党をはじめとした各政党が、有権者に公言してきたことだったはず。それらの政党に課せられた宿題は、その状況を知らせながら、有権者の声に耳を澄ませ、より良い結論を導き出すことにあると思う。事務所開きは、結論を押しつける姿勢のように映る。
仮に、事務所開きをしたことが、事実上、協議状況の公表だったという考え方があるとすれば、一つは有権者に正しい情報が伝わらず、有権者を混乱させる考えであり、二つには、協議の相手方に対する信義則違反ということになるようにも思う。
ただ、2点目に関わっては気にかかることがあった。
フェイスブックを見ていたら事務所開きに、立憲民主党の関係者も来たと書いてあったのだ。この時点で、この行動は謎だった。いくら協議の相手だからといっても、もしかすると選挙で対立関係になるかもしれない陣営の事務所開きに出席することは考えにくいからだ。
なぜ、立憲民主党は事務所開きに出席したのか。もし、5区は共産党で統一候補が前提だったならば、本来、先になければならないと思う有権者への統一候補の公表を軽んじたものになりかねない。共産党と同じ問題を抱えたことになりかねないと思う。有権者より、政党の都合が優先される思考に陥っているということだ。
たしかに、候補者を出しているのは政党であるから、政党の考えの反映はあるだろう。しかし野党統一を追求する原動力は、安保法制廃案で盛り上がった市民運動のうねりだったはずだ。その市民、有権者を脇に置いていいはずはない。
さて、今回の報道を見て、私の場合「衆院選福島5区の選挙は終わった」という思いが浮かんだ。顔ぶれを考えると、支援する人物を見いだすことができないのだ。あとは、比例代表選挙だけでしっかりとした選択につとめるしかない。
ただ実際、今回の報道がどこまで真実なのか、今のところ分からない。ニュースソースは「関係者への取材」となっている。記事の確度を高めるため、立場の違う複数の取材源で裏をとっているとは思う。しかし、その情報が、ある特定の目的に誘導するための情報だったかもしれない。そう考えることも可能な状況なのだ。
そういう意味から考えると、正式に公表されるまで、推移を見守る必要はあるだろう。また、野党統一に向けて協議を進める政党、あるいは団体は、疑念を持たせないためにも、こうした観測記事で状況を知らせるのではなく、当事者が会見等で、正しい情報を開示すべきと思う。老婆心ながら・・。
願望を語るのは勝手だが、有権者との関係で願望が妥当とは限らない。
3つの選挙区で譲ったのだから、後の2つの選挙区は共産党でいう発想は、政党間の駆け引きや取引にしか聞こえてこない。最悪の発言だったと思う。政党間協議では、どの候補者なら、有権者の期待に応えることができるのか。そうした観点からこそ、調整の議論を進めてほしいと思うのは私だけだろうか。
さて、先週9月18日のブログ「野党統一はなったのか。今週驚いた報道をみると・・」で、福島5区の共産党が、個人後援会の事務所開きをしたという報道を論評した。
そこには、福島県の野党統一の協議内容が伝えられない状況で、共産党が事務所開きを行うことには、
1) 選挙の具体的な準備に見え、協議にはとらわれずに行動するというメッセージ及び一方的な協議打ち切りのメッセージになりかねず、住民の期待を裏切り共産党が野党共闘を壊したことになりかねない、
2)私の離党の直接的原因となった、共産党県議会議員が根拠なく民間事業者を誹謗・中傷しかねない文書宣伝をした問題で、その宣伝の誤りを知りながら、地区常任委員会が問題の隠蔽を図る計略を立案し首謀しようとしていた人物が、行為を反省することもなく福島5区から起意表明しており、このような人物はそもそも共産党の候補者としてふさわしくないと考えている、
の2点を書いていた。
ありていにいえば、福島5区で衆院選を目指す共産党の人物はふさわしくなく、5区では共産党で野党統一するべきではないという考えだ。
まあ共産党を離れた私が、どうこういう筋合いの問題ではないが、共産党は40年近くも所属した古巣でもある。その古巣が、この人物の問題点を不問にしたまま、公職の候補者とすることは、
1) 政党のあり方として良いのか、
2) 有権者の思いを踏みにじることになる――
という思いがあるために、あえて書いた問題ではある。
福島5区から共産党が候補者を出すということになれば、その人物への投票を呼びかけることになる。この状況は「最悪」と考えている。
というのも、そもそも昨年の市議選で、共産党の現職は、私が離党、そして私の視点から見れば、他の市議会議員は事実上の立候補辞退をした、そこに最大の責任を負った人物だろうと思うからだ。
現職全員の辞退。前代未聞の事態であったが、その背景には、当時の地区常任委員会と一部県委員会幹部への不信があったと思っている。
私が関わった住民運動で、県議会議員議員が配布した民間事業者への誹謗・中傷になりかねない文書の誤りに気づきながら、隠蔽を図る計略を首謀した。にもかかわらず、まともな反省を避け続けている。また、常任委員の対応には濃淡の差はあったが、文書は妥当だと強硬に主張したり、問題に距離を置くこと等で、自らが引き起こした事態の解決に背を向け責任を逃れようとしたり、まともな対応がしなかったことに、真摯に向き合えているとは思えない事態があった。
未だに、当該事業者への謝罪、あるいは誤った情報の住民に対する当事者の訂正がされないのは、無反省と無責任、あるいは間違いに気づけない力不足の結果だ。
また、選挙前、政治活動期間中の氏名入りタスキ着用は合法だという独自解釈に固執し、選挙後もその考えを押しつけようとした。
等々、様々な問題への彼らの対応や誤った主張の強硬などで、専従・県議を含む常任委員のメンバーは、議員からの信頼を失った。市民のための議員活動を継続しなければならないという思いを持ちながらも、こういう人たちとその活動を継続することは困難だという判断があった。だから、立候補辞退につながった。私はこう見ている。
市議会議員とはいえ党員。また、市議会では、市民生活向上と信頼を置ける行政の実現に、政党の要請に応え努力してきた議員でもあった。おそらく、その党員でさえ信頼を置けていない。最大の原因は、自分の責任に向き合えないという問題があると思うのだが、このような人物を、候補者として公職に押し上げるよう有権者に呼びかけるというのは、政党のあり方としてはどうなんだろうと思う。
また、今回の報道を見て、この間の経過に違和感を覚えた。
共産党は福島5区で9月12日に衆院選に向けた後援会事務所開きを行った。この時点では、先のブログにも書いた通り、野党共闘の候補者擁立の協議は継続されているものと見られた。協議が継続中で、しかも選挙がせまったこの時期に事務所開きを実施したら、相手に、協議打ち切りのメッセージとなり、協議不調の責任は共産党が負うことになると思う、ということは、先にも書いた通りだ。
ところが、ここに来て、次期衆院選の野党候補者調整で、2区は共産党が立候補予定をおろし、5区では立憲民主党が立候補予定をおろす方向で一本化する最終調整が進められていると報道された。
とすると、事務所開きをした時点では、報道された方向性が明確な状況だったので、統一候補者の発表をしないままに事務所開きをしたということだったのだろうか。
これは順番が違うのじゃないだろうか。
おそらく、事務所開きをするとすれば、だいたい次のような流れになるだろう。
野党の候補者統一協議⇒
政策及び候補者統一で合意⇒
政策と野党統一候補の公表⇒事務所開き・・。
しかし今回は、
野党の候補者統一協議⇒
共産党の事務所開き⇒
一本化方向で調整していると関係者の証言報道・・
という段階を踏みながら推移している。
自公政治を終わらせ、新たな政治の流れを作りたいという有権者の中には、野党統一候補の擁立に期待があると思う。統一候補の調整が終了していない現在、その思いに応えるのは、野党統一の協議状況を有権者に報せることであって、共産党が単独で開く後援会事務所開きでのお披露目ではなかったはずだ。
部外者の杞憂にすぎないかもしれないが、最終合意に向けて協議が進んでいるとするなら、その状況を知らせずに事務所開きをして、有権者に疑念を抱かせた共産党の行動は、有権者の思いを顧みずに、政党の利益を優先させたことにならないだろうか。
そもそも野党の統一候補者を擁立する努力は、共産党をはじめとした各政党が、有権者に公言してきたことだったはず。それらの政党に課せられた宿題は、その状況を知らせながら、有権者の声に耳を澄ませ、より良い結論を導き出すことにあると思う。事務所開きは、結論を押しつける姿勢のように映る。
仮に、事務所開きをしたことが、事実上、協議状況の公表だったという考え方があるとすれば、一つは有権者に正しい情報が伝わらず、有権者を混乱させる考えであり、二つには、協議の相手方に対する信義則違反ということになるようにも思う。
ただ、2点目に関わっては気にかかることがあった。
フェイスブックを見ていたら事務所開きに、立憲民主党の関係者も来たと書いてあったのだ。この時点で、この行動は謎だった。いくら協議の相手だからといっても、もしかすると選挙で対立関係になるかもしれない陣営の事務所開きに出席することは考えにくいからだ。
なぜ、立憲民主党は事務所開きに出席したのか。もし、5区は共産党で統一候補が前提だったならば、本来、先になければならないと思う有権者への統一候補の公表を軽んじたものになりかねない。共産党と同じ問題を抱えたことになりかねないと思う。有権者より、政党の都合が優先される思考に陥っているということだ。
たしかに、候補者を出しているのは政党であるから、政党の考えの反映はあるだろう。しかし野党統一を追求する原動力は、安保法制廃案で盛り上がった市民運動のうねりだったはずだ。その市民、有権者を脇に置いていいはずはない。
さて、今回の報道を見て、私の場合「衆院選福島5区の選挙は終わった」という思いが浮かんだ。顔ぶれを考えると、支援する人物を見いだすことができないのだ。あとは、比例代表選挙だけでしっかりとした選択につとめるしかない。
ただ実際、今回の報道がどこまで真実なのか、今のところ分からない。ニュースソースは「関係者への取材」となっている。記事の確度を高めるため、立場の違う複数の取材源で裏をとっているとは思う。しかし、その情報が、ある特定の目的に誘導するための情報だったかもしれない。そう考えることも可能な状況なのだ。
そういう意味から考えると、正式に公表されるまで、推移を見守る必要はあるだろう。また、野党統一に向けて協議を進める政党、あるいは団体は、疑念を持たせないためにも、こうした観測記事で状況を知らせるのではなく、当事者が会見等で、正しい情報を開示すべきと思う。老婆心ながら・・。
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