今朝の新聞を開くと、折り込まれたチラシの中に入っていました。私に対するネガティブキャンペンーン続けている「いわき経済報」です。また私の事を書いたので、遠野町に折り込んだのでしょうね。そのうちに書くだろうと思っていたのですが、やっぱりでした。
今回は、私が議会の一般質問で取り上げてきた、経済報が昨年の市長選直前に新聞折込みをした「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」という文書に関するもの。昨年の11月定例会の一般質問で取り上げて。この質問内容を議員だよりで報告しました。その報告の中で、一部「無料券」と表現したことにかみついてきて、経済報は「無料券」と書いていないと訂正を求めた上で、無料券と書いたことは「捏造」なる表現を盛り込みながら文章化し経済報に記載し、配布してきました。
この「無料券」という表現は、経済報の文章を読んだ一般の市民、特にお年寄りの受け止め方から表現したものですが、訂正の求めにはこう返事をしていました。
「記事の初めの方で、「バス利用券」と表記していることから、記事の後半でいきなり「バス無料券」となったことで、読者が混乱したかもしれません。ご指摘をいただいたので、該当部分を、『バス利用券、この文章を読んだ方が無料券と受け止めた報道』と近く発行される議員だよりで訂正させていただきます。」
こうしたやり取りがあったの後の12月定例会では、質問に関わり次のように発言をしています。
「いわき経済報から「無料券」とは書いていないという抗議とともに、釈明を求めるショートメールが来まして、確にその通り経済報の記載は無料券ではなく、「利用券」でしたので、その点については訂正させていただきました。
ただ、この「利用券」という記載を読んで、喜んだ方がそれなりにいたんですね。それはバスやタクシーが無料で利用できるという喜びからだったというふうに考えております。そういう意味で無料券というふうに私どもの方では表現しております。」
この通告した訂正は、今年1月14日付けの議員だよりに掲載させていただきました。
この記事と同じものが、日本共産党市議団のブログにも掲載されています。
にもかかわらず、経済報は、「デタラメな日本共産党ー「バス無料券を交付する」と書いていません⇔いわき経済報ー伊藤議員訂正の約束せず」との見出しで、「同報は、伊藤浩之（57）＝いわき市議会議員＝に訂正を求めていたが、3月4日の議員だよりで訂正記事を載せなかった。」と書いているのです。「デタラメ」の言葉はそっくりそのままお返ししたい。現実にはすでに訂正を出しているのですから。
だいたい見出しにある「伊藤議員訂正の約束せず」は、見出しとしてもおかしいと思います。訂正の掲載のやり取りは約4カ月前に行われ、この時に訂正を出すことを表明しています。今になって「約束せず」という問題が生じることはないのです。
また、経済報はこうも書いています。
「1月28日にメールで『無料バスの訂正記事を議会だよりに載せましたか』と連絡したが、なしの礫だった。」
確かにこのようなショートメールが届いていました。でも、その時、私は考えました。
私は、そもそも「経済報」の筆者を、ジャーナリストと認めないと宣言しています。2012年のことです。ジャーナリストでない者の取材もどきに答える必要はないと思いました。仮に、一般市民であれば質問があれば答えることになると思います。しかし、経済報の筆者を一般市民と言えるのか。答えを経済報に書くことが目的の質問と分かっているので、経済報筆者の質問を一般の市民からのものとも言い難い。おまけにこのメールに答えることは、経済報の制作に協力することにもなります。そんなことをしてはならないと私は思っているので、ショートメールに返信しないことにして、ほっぽっておきました。
このショートメールを受け取った後に、経済報の筆者とある議員が議会事務局で話しをしている場面に出くわしたことがありました。相手も私の顔を確認しているので、ショートメールでの質問を、直接、問いかける機会もあったのですが、声をかけてくることもありませんでした。「なしの礫だった」といっているものの、私に聞こうとすれば聞くことができたわけです。まともな対応をしないで、「なしの礫だった」と、非難めいたことを言われるのは心外です。もっともこの時に問われても、「自分で調べてみればいいでしょ」としか答えなかったと思いますけれど。
だいたい、訂正を出したかどうかは、経済報の筆者自身がまじめに調査活動をすれば把握することは可能な状況にありました。私から取材ができないとしても、共産党の地区委員会に確認すれば良いということ位は思いつくでしょう。場合によっては他のつてを頼って「議員だより」の原本を手に入れれば良いでしょう。「日本共産党いわき市議団」というブログを見れば、議員だよりの記事が掲載されています。先にリンクを張り付けておいた2018年1月10日の「イベント事業から大型ハコモノに展開するのかー今後の市政を展望するー」に、訂正文が記載されていることを確認できたはずです。
もともと、私が経済報筆者をジャーナリストと認めないと宣言したのも、かつて遠野地区に原発作業員宿舎が計画された際に、その計画地の地権者の一人を「I議員の親戚」と、私に取材することもなく文章化したことがきっかけでした。私が計画に関係しているかのように、匂わせたわけです。私は、この計画に全くかかわっていませんでした。なぜ私に取材しなかったのかを質すと、「電話をしたけれど、ばあちゃんしかいなかった」と、言い訳にならない言い訳をして、謝罪一つもしない。こんないい加減な対応で、書いた文章を経済報に記載しばらまいていたのです。
結局、この「デタラメな・・」の記事は、ジャーナリストとして最低限必要と思われる、調査・取材をまともに行わず記事にする、経済報の筆者の姿勢をあらためて示すことになったのだと思います。
ちなみに、今回の経済報の文章の中では「3月4日の議員だよりで訂正記事を載せなかった」としています。すでに1月17日の議員だよりに掲載しているのですから。3月4日号に掲載しないのは当たり前のことです。同じ訂正を2度も3度も書くということは、そうそうあるものではありません。元新聞記者なら、その程度は分かっているでしょう。
ただ、「3月4日の議員だより」と特定して書いたことには、ある種の意図を感じます。調査した上で文章にしたと見せかけるのが一つの狙い。そしてもう一つは、もしこの文章に抗議をされた場合に、3月4日号に訂正を記載していなかったのは事実と、後で言い抜ける材料にすることが狙いの表記としか思えません。
議員だよりは週に1回発行しています。私と経済報の筆者が、「無料券」の訂正に関するショートメールのやり取りをした昨年12月9日から今年の3月4日までの間に、議員だよりは11回発行されています。経済報を長年発行し、それ以前の新聞記者だった長い経験からすれば、そのどれかに掲載されたと思いつかないはずがない。ろくな調査・取材もせずに、このような文章を書き、ましてや新聞折込で配布するなど普通のジャーナリズムはしないでしょう。
今回の経済報の文章の中に次のようなことが書いてありました。
「『正確な情報発信こそ必要』と議員だよりに主張している（伊藤注：下記リンクに記事がはりつけてあります）が、文章構成に疑問が残る。他人事のようでデタラメを語らないようにしてはどうか。同報を批判するなら身から出た錆にならぬように――。」
ここに書かれた文章は、そのまま経済報筆者にお返ししたいと思います。
なお、文末に次のように書いていました。
「同市は75歳を越えた免許証返上者にバスなどの利用券を新年度に予算を計上する。『早ければ7月ごろをメドに実施、当面、約500万円の予算で実施したい。980人と推測、免許証の自主返納者が増えている』と前市民協働部の✕✕✕✕次長が語る」（次長の氏名を伏字とさせていただいた他は原文のママです）
私が「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」という市長選前に配布された文章を問題視して、繰り返し質問していることに対して、以前の経済報の文章に書いたことは事実だったと言いたいのでしょうか。
今回交付されることになった利用券は、あくまで75歳以上の高齢者に対し運転免許証の返納の促進策として実施されるものです。経済報が言ってきた利用券は全く別物です。。
利用券に触れたもともとの文章は、昨年9月1日付のいわき経済報第89号に記載されていました。何を書いていたのか引用してみます。
まず見出しで利用券にかかわる部分は次のように書いています。
「いわき市が市民の足に補助対象ー75歳から市民バス利用券実施ー清水市長が来年度から採用ー都市建設部中心にワーク進む」
そして、本記の冒頭部分にこう書いています。
「いわき市の清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになった。70歳から対象に検討されている。75歳からの年齢になると、車の運転や歩行などで交通事故が起きやすくなるためと、山間部地域の公共交通手段が不便であることなどから高齢者に対し、第一弾として交通の利用券を発行して安全・安心の暮らしに役立てる目的である。その後は、無料化も検討課題として望まれそうだ。」（ママ）
ここでいう利用券は、郡山市の事例などから見ると、交付限度額の範囲内で、バス等を無料で利用できるもので、いわば限度額付無料券です。そして、「車の運転や歩行などで交通事故が起きやすくなるため」などとしていることから、運転免許の保有の有無に関係なく70歳以上が全て対象という枠組みから論じていることが分かります。
今回、本市が導入しようとしているのは運転免許返納者を対象としたごく狭い範囲での利用券です。ですから今回の免許返納者対象の利用券交付をもって、89号が書いた利用券ということはできないのです。
私が、市議会でこの問題を繰り返し取り上げているのは、市長に対する市民の信頼、市政に対する信頼という観点からからです。同時に交通弱者対策についても質しています。2月定例会の質問で執行部は、バス等の無料利用について次のように答弁しました。
「来年度から運転免許証を自主返納する本市の75歳以上の高齢者に対し、5,000円相当の公共交通機関等の利用券を交付する事業を実施することとしたところであり、バス・タクシーの無料利用など、交通弱者対策のさらなる拡充につきましては、広域多角な本市の都市構造や、地域による交通インフラの状況が異なることを踏まえまして、費用対効果や施策の公平性について慎重に見極める必要があるものと考えております。」
この答弁から、無料利用を伴う利用券について市は非常に懐疑的な状況にあると知ることができます。確かに、公共交通が不便な地域で、利用券の交付があったとしても、実際問題としてこれを利用することは難しいので、施策の公平性という観点に立つと、どうなのかな・・、まずは、公共交通不便地域の公共交通を整備することが、利用券（無料券）活用のために必要だということになりそうです。
このように、高齢者対象に早ければ今年10月にも利用券交付と書いた経済報の文章は、市の検討状況を正しく反映したものではなく、また、この文章を運転免許返納の推進策の利用券と混同して書いたとすれば、そもそもこれを一般的なバス等の利用施策として書くことには無理があります。
以上、経済報の「デタラメ・・」と見出しのついた文章を検証してみました。以下には、これまでに書いた、経済報に関して書いたブログ記事のリンクを貼っておきますので、興味がある方はご覧ください。
なお、この経済報の読んで他にも気にかかることがありました。「デタラメ・・」と並べられて掲載された「清水市長と上遠野副市長・デタラメ合作人事に批判」という文章のことです。今度の市の人事にかかわって論評した文章ですが、この中で、代表監査、保険福祉部長、副市長、市長が、名字に敬称なしで記載されているのです。いわゆる呼び捨てです。
最近では政府の麻生金融担当大臣が佐川元国税庁長官を呼び捨てにしたことに「退職して民間人になったのにおかしいではないか」と批判の声がありましたが、同じく、人を見下したかのように呼び捨てする経済報の記載には疑問が残ります。極悪の犯罪者でもあるまいし、それはないんじゃないかな。文章には最低限の礼儀は必要でしょう。余計な話かもしれませんが、文章の品格について考えてみたらどうだろうか。
タスキに関する・・取材？
とりあえず解説しておきます
正しく伝えているのかな・・
活動日誌 No201
今回は、私が議会の一般質問で取り上げてきた、経済報が昨年の市長選直前に新聞折込みをした「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」という文書に関するもの。昨年の11月定例会の一般質問で取り上げて。この質問内容を議員だよりで報告しました。その報告の中で、一部「無料券」と表現したことにかみついてきて、経済報は「無料券」と書いていないと訂正を求めた上で、無料券と書いたことは「捏造」なる表現を盛り込みながら文章化し経済報に記載し、配布してきました。
この「無料券」という表現は、経済報の文章を読んだ一般の市民、特にお年寄りの受け止め方から表現したものですが、訂正の求めにはこう返事をしていました。
「記事の初めの方で、「バス利用券」と表記していることから、記事の後半でいきなり「バス無料券」となったことで、読者が混乱したかもしれません。ご指摘をいただいたので、該当部分を、『バス利用券、この文章を読んだ方が無料券と受け止めた報道』と近く発行される議員だよりで訂正させていただきます。」
こうしたやり取りがあったの後の12月定例会では、質問に関わり次のように発言をしています。
「いわき経済報から「無料券」とは書いていないという抗議とともに、釈明を求めるショートメールが来まして、確にその通り経済報の記載は無料券ではなく、「利用券」でしたので、その点については訂正させていただきました。
ただ、この「利用券」という記載を読んで、喜んだ方がそれなりにいたんですね。それはバスやタクシーが無料で利用できるという喜びからだったというふうに考えております。そういう意味で無料券というふうに私どもの方では表現しております。」
この通告した訂正は、今年1月14日付けの議員だよりに掲載させていただきました。
この記事と同じものが、日本共産党市議団のブログにも掲載されています。
にもかかわらず、経済報は、「デタラメな日本共産党ー「バス無料券を交付する」と書いていません⇔いわき経済報ー伊藤議員訂正の約束せず」との見出しで、「同報は、伊藤浩之（57）＝いわき市議会議員＝に訂正を求めていたが、3月4日の議員だよりで訂正記事を載せなかった。」と書いているのです。「デタラメ」の言葉はそっくりそのままお返ししたい。現実にはすでに訂正を出しているのですから。
だいたい見出しにある「伊藤議員訂正の約束せず」は、見出しとしてもおかしいと思います。訂正の掲載のやり取りは約4カ月前に行われ、この時に訂正を出すことを表明しています。今になって「約束せず」という問題が生じることはないのです。
また、経済報はこうも書いています。
「1月28日にメールで『無料バスの訂正記事を議会だよりに載せましたか』と連絡したが、なしの礫だった。」
確かにこのようなショートメールが届いていました。でも、その時、私は考えました。
私は、そもそも「経済報」の筆者を、ジャーナリストと認めないと宣言しています。2012年のことです。ジャーナリストでない者の取材もどきに答える必要はないと思いました。仮に、一般市民であれば質問があれば答えることになると思います。しかし、経済報の筆者を一般市民と言えるのか。答えを経済報に書くことが目的の質問と分かっているので、経済報筆者の質問を一般の市民からのものとも言い難い。おまけにこのメールに答えることは、経済報の制作に協力することにもなります。そんなことをしてはならないと私は思っているので、ショートメールに返信しないことにして、ほっぽっておきました。
このショートメールを受け取った後に、経済報の筆者とある議員が議会事務局で話しをしている場面に出くわしたことがありました。相手も私の顔を確認しているので、ショートメールでの質問を、直接、問いかける機会もあったのですが、声をかけてくることもありませんでした。「なしの礫だった」といっているものの、私に聞こうとすれば聞くことができたわけです。まともな対応をしないで、「なしの礫だった」と、非難めいたことを言われるのは心外です。もっともこの時に問われても、「自分で調べてみればいいでしょ」としか答えなかったと思いますけれど。
だいたい、訂正を出したかどうかは、経済報の筆者自身がまじめに調査活動をすれば把握することは可能な状況にありました。私から取材ができないとしても、共産党の地区委員会に確認すれば良いということ位は思いつくでしょう。場合によっては他のつてを頼って「議員だより」の原本を手に入れれば良いでしょう。「日本共産党いわき市議団」というブログを見れば、議員だよりの記事が掲載されています。先にリンクを張り付けておいた2018年1月10日の「イベント事業から大型ハコモノに展開するのかー今後の市政を展望するー」に、訂正文が記載されていることを確認できたはずです。
もともと、私が経済報筆者をジャーナリストと認めないと宣言したのも、かつて遠野地区に原発作業員宿舎が計画された際に、その計画地の地権者の一人を「I議員の親戚」と、私に取材することもなく文章化したことがきっかけでした。私が計画に関係しているかのように、匂わせたわけです。私は、この計画に全くかかわっていませんでした。なぜ私に取材しなかったのかを質すと、「電話をしたけれど、ばあちゃんしかいなかった」と、言い訳にならない言い訳をして、謝罪一つもしない。こんないい加減な対応で、書いた文章を経済報に記載しばらまいていたのです。
結局、この「デタラメな・・」の記事は、ジャーナリストとして最低限必要と思われる、調査・取材をまともに行わず記事にする、経済報の筆者の姿勢をあらためて示すことになったのだと思います。
ちなみに、今回の経済報の文章の中では「3月4日の議員だよりで訂正記事を載せなかった」としています。すでに1月17日の議員だよりに掲載しているのですから。3月4日号に掲載しないのは当たり前のことです。同じ訂正を2度も3度も書くということは、そうそうあるものではありません。元新聞記者なら、その程度は分かっているでしょう。
ただ、「3月4日の議員だより」と特定して書いたことには、ある種の意図を感じます。調査した上で文章にしたと見せかけるのが一つの狙い。そしてもう一つは、もしこの文章に抗議をされた場合に、3月4日号に訂正を記載していなかったのは事実と、後で言い抜ける材料にすることが狙いの表記としか思えません。
議員だよりは週に1回発行しています。私と経済報の筆者が、「無料券」の訂正に関するショートメールのやり取りをした昨年12月9日から今年の3月4日までの間に、議員だよりは11回発行されています。経済報を長年発行し、それ以前の新聞記者だった長い経験からすれば、そのどれかに掲載されたと思いつかないはずがない。ろくな調査・取材もせずに、このような文章を書き、ましてや新聞折込で配布するなど普通のジャーナリズムはしないでしょう。
今回の経済報の文章の中に次のようなことが書いてありました。
「『正確な情報発信こそ必要』と議員だよりに主張している（伊藤注：下記リンクに記事がはりつけてあります）が、文章構成に疑問が残る。他人事のようでデタラメを語らないようにしてはどうか。同報を批判するなら身から出た錆にならぬように――。」
ここに書かれた文章は、そのまま経済報筆者にお返ししたいと思います。
なお、文末に次のように書いていました。
「同市は75歳を越えた免許証返上者にバスなどの利用券を新年度に予算を計上する。『早ければ7月ごろをメドに実施、当面、約500万円の予算で実施したい。980人と推測、免許証の自主返納者が増えている』と前市民協働部の✕✕✕✕次長が語る」（次長の氏名を伏字とさせていただいた他は原文のママです）
私が「バスやタクシー利用券を高齢者向けに交付することになった」という市長選前に配布された文章を問題視して、繰り返し質問していることに対して、以前の経済報の文章に書いたことは事実だったと言いたいのでしょうか。
今回交付されることになった利用券は、あくまで75歳以上の高齢者に対し運転免許証の返納の促進策として実施されるものです。経済報が言ってきた利用券は全く別物です。。
利用券に触れたもともとの文章は、昨年9月1日付のいわき経済報第89号に記載されていました。何を書いていたのか引用してみます。
まず見出しで利用券にかかわる部分は次のように書いています。
「いわき市が市民の足に補助対象ー75歳から市民バス利用券実施ー清水市長が来年度から採用ー都市建設部中心にワーク進む」
そして、本記の冒頭部分にこう書いています。
「いわき市の清水敏男市長は早ければ来年度からバスやタクシーの利用券を高齢者向けに交付することになった。70歳から対象に検討されている。75歳からの年齢になると、車の運転や歩行などで交通事故が起きやすくなるためと、山間部地域の公共交通手段が不便であることなどから高齢者に対し、第一弾として交通の利用券を発行して安全・安心の暮らしに役立てる目的である。その後は、無料化も検討課題として望まれそうだ。」（ママ）
ここでいう利用券は、郡山市の事例などから見ると、交付限度額の範囲内で、バス等を無料で利用できるもので、いわば限度額付無料券です。そして、「車の運転や歩行などで交通事故が起きやすくなるため」などとしていることから、運転免許の保有の有無に関係なく70歳以上が全て対象という枠組みから論じていることが分かります。
今回、本市が導入しようとしているのは運転免許返納者を対象としたごく狭い範囲での利用券です。ですから今回の免許返納者対象の利用券交付をもって、89号が書いた利用券ということはできないのです。
私が、市議会でこの問題を繰り返し取り上げているのは、市長に対する市民の信頼、市政に対する信頼という観点からからです。同時に交通弱者対策についても質しています。2月定例会の質問で執行部は、バス等の無料利用について次のように答弁しました。
「来年度から運転免許証を自主返納する本市の75歳以上の高齢者に対し、5,000円相当の公共交通機関等の利用券を交付する事業を実施することとしたところであり、バス・タクシーの無料利用など、交通弱者対策のさらなる拡充につきましては、広域多角な本市の都市構造や、地域による交通インフラの状況が異なることを踏まえまして、費用対効果や施策の公平性について慎重に見極める必要があるものと考えております。」
この答弁から、無料利用を伴う利用券について市は非常に懐疑的な状況にあると知ることができます。確かに、公共交通が不便な地域で、利用券の交付があったとしても、実際問題としてこれを利用することは難しいので、施策の公平性という観点に立つと、どうなのかな・・、まずは、公共交通不便地域の公共交通を整備することが、利用券（無料券）活用のために必要だということになりそうです。
このように、高齢者対象に早ければ今年10月にも利用券交付と書いた経済報の文章は、市の検討状況を正しく反映したものではなく、また、この文章を運転免許返納の推進策の利用券と混同して書いたとすれば、そもそもこれを一般的なバス等の利用施策として書くことには無理があります。
以上、経済報の「デタラメ・・」と見出しのついた文章を検証してみました。以下には、これまでに書いた、経済報に関して書いたブログ記事のリンクを貼っておきますので、興味がある方はご覧ください。
なお、この経済報の読んで他にも気にかかることがありました。「デタラメ・・」と並べられて掲載された「清水市長と上遠野副市長・デタラメ合作人事に批判」という文章のことです。今度の市の人事にかかわって論評した文章ですが、この中で、代表監査、保険福祉部長、副市長、市長が、名字に敬称なしで記載されているのです。いわゆる呼び捨てです。
最近では政府の麻生金融担当大臣が佐川元国税庁長官を呼び捨てにしたことに「退職して民間人になったのにおかしいではないか」と批判の声がありましたが、同じく、人を見下したかのように呼び捨てする経済報の記載には疑問が残ります。極悪の犯罪者でもあるまいし、それはないんじゃないかな。文章には最低限の礼儀は必要でしょう。余計な話かもしれませんが、文章の品格について考えてみたらどうだろうか。
タスキに関する・・取材？
とりあえず解説しておきます
正しく伝えているのかな・・
活動日誌 No201
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます