震災と原発災害で申し入れ

　東日本大震災と原発事故から1年が経過し、様々な被災者支援措置が終了する中、市民のみなさんから寄せられた要望をまとめ、日本共産党市議団とし以下の内容で5回目の要望書を25日に提出しました。副市長が対応し、県に対して要望を伝えるなどとしました。

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１　県内原発の廃炉を求めることについて

①　「脱原発」を打ち出した民主党政権が、原発の再稼働をすすめようとしており、また、東京電力株式会社が福島第一、第二原子力発電所の廃炉について「未定」と再稼働に含みをもたせている現実に鑑み、県内原発の全機廃炉を求めることが大きな課題であり、本市として全機廃炉を求める立場を表明すること。

２　生活保護世帯の賠償金について

①　本来、精神的被害に対する賠償金は、収入として認定されるべきものではないと考えるが、現在、国の指示による作業をすすめていることを踏まえ、自立更生計画への賠償金の一括計上を認めるなど、保護世帯に不利益にならないよう、懇切丁寧な指導を心がけること。

３　災害瓦礫の受け入れについて

①　災害瓦礫の受け入れは3月31日で終了しているが、大規模半壊以上で市が取り壊す住宅から発生する瓦礫は、引き続き受け入れている。大規模半壊以上で建て直しが困難なため取り壊さずに修繕をするなどの対応をする住宅から発生する瓦礫についても同様に引き受けること。

４　借り上げ住宅及び一時提供住宅について

①　借り上げ住宅の特例措置の申し込みは3月30日で終了しているが、慢性的な物件不足により4月以降になってアパート等の確保が出来る事例も散見されることから、特例措置を継続するよう求めること。

②　市民の　宅確保が困難になっており、罹災判定が半壊の場合の一時的な住まいの確保、自主避難者が市外から転入する際に、住居を確保できないなどの問題が発生しており、対応する住宅を整備するなど住宅の確保に務めること。

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　原発の廃炉を求めることについて副市長は、求めても廃炉は将来のことであり、そのために、第二原発の燃料棒を取り出すことを求めている市長の考えを改めて説明しました。このため、廃炉を明確にすることと当面の安全策をとることは矛盾しないとして、原発再稼働などが問題になる中、原発事故被災地として廃炉のメッセージを明確に発信するよう求めました。

　災害瓦礫の受け入れについては、一般の瓦礫受け入れを停止した後でも受け入れることにしている市が実施する取り壊しの建物が5000棟に及ぶことを説明。大震災に伴う事例については、被災者の不利益にならないよう扱うとしました。

　また借り上げ住宅の特例措置の延長については、知事に求めたことを説明しました。また、住宅不足に関しては、原発の避難地域等の見直しに伴う帰還で、市内の物件に空きが生じる見通しが誤っていたことを述べ、引越し先がないため被災住宅の取り壊しが遅れることもあるとしながら、災害公営住宅の建築促進をすすめることなどを説明しました。災害復興住宅の建設までは数年の時間がかかります。その間の物件不足が問題になるため、その対応を重ねて求めました。