県内原発廃炉の決定打を参院選挙で

　本格的な夏の到来を知らせるような暑さが続きます。７月25日には、四倉海岸で海開きが行われ、いよいよ海水浴シーズンが到来しました。東日本大震災と原発事故から２年４ヶ月。いまなお続く原発事故は、いわき市にも被害を与え続けています。


　昨年は勿来海岸だけだった海水浴場は、四倉海岸でも線量などを確認の上で開設されることになり、市内でメインとなる海開き式典が行われました。波打ち際には、式典終了を待ちきれないこども達が海に入り歓声をあげています。

　地元を代表してあいさつした四倉海水浴場安全対策実行委員会会長は、「２年４ヶ月前、真っ黒の波に乗りこまれて多くの被害を出した町ですが、こうしてたくさんのみなさんが来てくださることで勇気があたえられます。いわきの海岸がきれいで、いわきの思いやりが大きいということなどを伝えていきたいと思います」などと、開設の喜びを語りました。

　同時に避けて通れないのが風評被害です。
　市長も、会長も、海水浴場のオープンが風評被害の克服につながると、その意義を強調しました。
　原発事故の影響を克服し、立ち直っていくために必死に努力をしているのが、震災と原発事故の被災地の現実の姿です。

　そのような被災地をしり目にすすむのが、原発の再稼働の問題です。
　規制庁が新たに決めた規制基準が施行された７月８日、北海道、関西、四国、九州の電力４社が５原発10基の再稼働を申請しました。柏崎・刈羽原発の再稼働をめざしていた東京電力は、地元新潟県の批判を受けてこの日の申請を断念しました。しかし、近く申請する意向と報道されています。

　第１原発事故の原因も究明されないまま、再稼働が急がれている原子炉。この動きを後押ししているのは、政府・自民党の公約「原発の再稼働」にほかなりません。
　この再稼働の対象は、廃炉が決まった福島第一原発１号機から４号機を除く50個所の原子炉で、第一原発５号機、６号機、第二原発の四つの原子炉も再稼働の対象とされているわけです。

　県内では福島県をはじめ多くの地方議会や市長村長が、「県内原発をすべて廃炉」と求めています。いわき市議会も同趣旨の決議を採択しています。この動きが広がったのは県内原発ゼロを求める県民・市民の声の高まりがあったからにほかなりません。
　このため自民党県連も「県内原発はすべて廃炉」を公約にかかげます。

　しかし、３日行われた日本記者クラブの党首討論会で、安倍首相は「それそれの地域が言っているのは地域の取り組みで、党本部が出したものが公約」と、県連の公約を否定しています。

　こうした再稼働ありきですすもうという流れを断ち切ることで、県内原発ゼロを確実なものとして実行することができることは明らかです。
　前号では、事故原子炉海側の観測井戸で高濃度のトリチウムやストロンチウムが検出された問題で、東電は原発事故直後の汚染水漏出の影響と考えていることを、伝えました。

　この汚染水が海に漏出しにくくなるように港の護岸で地盤改良工事が始まっています。しかし問題となった井戸以外でも汚染水が観測され、る他、湾内の海水の放射性物質量が上昇傾向にあるため「汚染水の地中への漏えいが生じ、海洋の拡散が起こっていることが強く疑われる」（規制委員会）事態となっています。

　原発事故の悪影響から立ち上がるための努力を台無しにしかねない事態が、事故現場で続いています。これを放置して、原発の再稼働に重点を移そうとする自民党の公約。公明党は条件付きでの再稼働、民主党は多い原発の再稼働を認めたことから、あまりこの問題に触れられず、という状況です。

　被災した住民、県民のみなさんの声に耳を方向け、原発ゼロ、完全賠償をめざし、国に東電にしっかり物をいう日本共産党だからこそ、再稼働を許さず、原発事故から安全な、安心して暮らせる地域をめざすことができます。

　参議院選挙では、福島選挙区ではいわぶち友候補、比例では日本共産党を支持していただき、原発のない日本で、安心して暮らせる日本へのご支持をお願いします。