衆参で与党自公が多数のもとでいわき市政は

　日本共産党市議団が毎週発行する議員だよりの原稿です。

▼参議院選挙　市民の立場で発信する市の姿勢が大切に　衆参で与党自公が多数のもとで


　21日の参議院選挙で投票が行われました。政権与党が半数を超えたもとで、本市に何が問われて来るのか、考えてみます。

　今回の参議院選挙で、日本共産党は比例代表選挙で前回参院選から159万票上回る515万4000票（9・68％）を獲得し5議席、地方区で東京、大阪、京都でそれぞれ１議席を獲得し、8議席の当選となりました。その結果、非改選の3議席と合わせ11議席、議案提案権を獲得すると同時に、党首討論に立つこともできるようになりました。

　一方、政権与党の自民党は非改選と合わせ115議席、同じく公明党は20議席、合計135議席を得て、衆院とともに過半数を占めることになりました。
この選挙結果に、様々な施策の信を得たと、安倍自公政権が問題ある施策を強引に推し進めることが危惧されます。

　その一つが原発の再稼働の問題です。自民党の公約は「再稼働」でした。

　この再稼働の対象に福島第一原子力発電所の5号機・6号機と第二原発の4つの原子炉が含まれています。

　これが再稼働などということになれば、いわき市民はもとより福島県民の平穏な暮らしが今以上に脅かされることは明らかです。

　福島選挙区で当選した森雅子氏は、「県内の全基廃炉を訴えてきたが、政府や党本部の方針と矛盾しないと考えている。再稼働するためには新規性基準の審査を受け、さらに地元の理解を得なければならない。本県では再稼働を認めない。閣内でも同じ主張をしていく」とコメントしています。

　再稼働をしないことは全基廃炉を意味しません。再稼働をしなくても原発は残り続けることになりますから、このコメントでは「全基廃炉」に向けてどのような、行動をとるのかは分かりません。

　再稼働が許されないことは当然です。選挙直後の共同通信世論調査でも反対が58・3％、賛成が32・5％に過ぎません。合わせて「全基廃炉」にどう取り組むかが問われます。この実現はより大きな世論にかかっていると言えるでしょう。

　市民・県民世論とともに、本市が「県内原発全基廃炉」を引き続き強く求めることが改めて問われます。

　二つ目に、経済政策「アベノミクス」の問題です。
　同じ世論調査で内閣支持率が56％に急落しています。最も多い理由が「経済政策に期待が持てない」で29・6％でした。

　「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」で経済活性化を図ろうという政策です。経済の実態は全く良くなりません。

　日本経済には株価のミニバブルを生み出した一方、物価は上がっても賃金は上がらない、円安で仕事に悪影響が出ているという訴えが市内の会社などからも聞こえています。

　こうした中で来年４月に消費税増税がひかえています。世論調査では「５％維持」が40・５％、「時期を先送り」が35％という結果がでています。

　その中でいわき市の取るべき道は何か。何よりも被災者の暮らしの再建と、市民の暮らしを支える施策を展開するための施策を展開すること。また復興の足かせになる消費税増税に反対する姿勢を明確にすることが求められます。

　そして三つ目に憲法の問題です。
　今度の参議院選挙で自民党は、憲法改定のための要件を定めた憲法96条の「改正」を公約しています。世論調査でも反対の声が増加傾向にあり、過半数を超えた調査もある状況です。

　この影響のためか、選挙戦で憲法の議論はほとんどありませんでした。
　しかし7月15日放送の長崎国際テレビ番組のインタビューで安倍首相は、「われわれは9条を改正し、その(自衛隊)存在と役割を明記していく」と明言したのです。自民党優勢という選挙情勢を受けての慢心としか言えません。

　改憲に国民が慎重な姿勢であることは間違いありません。
　本市は非核平和都市宣言を採択し、そこには現憲法の「恒久平和」を達成する願いもこめられています。
　その延長で市長は平和市長会議に参加し、原爆パネルの展示などの取り組みを展開して来ました。

　新しい政権のもとで本市には、非核平和都市宣言にこめられた姿勢を堅持するとともに、平和の維持を阻害するあらゆる事象を憂慮を表明すると同時に、平和の願いを国内外に広く発信することが、今後いっそう求められます。

　参議院選挙で自民党・公明党政権が半数を超えることになりました。
　しかし、かかげた公約が有権者に信任されたものではないことは、世論調査から分かります。史上2番目に低い投票率は、政策に対する批判の現れとも言えるでしょう。

　日本共産党市議団は、本市が国政に、市民のみなさんの声の立場で働きかける行動をとるよう、今後とも強く求めていきます。