伊藤浩之の春夏秋冬

いわき市遠野町に住む元市議会議員。1960年生まれ。最近は遠野和紙に関わる話題が多し。気ままに更新中。

超過勤務の抑制の取り組みを / いわき市議会9月定例会一般質問_Vol.3

2018年09月17日 | 
 3つ目の質問は、昨年2月に本市職員が、100時間を超える超過勤務をしていた中で自殺をした事件を教訓にして、超過勤務をしなくて済む職場づくりに本市の対応を求めた物。

 質問後に、質問と答弁を書き起こす中で気が付いたのだが、質問項目が通告した質問と表現が違っていたのだ。原因は、最初にメモした質問項目と、その後推敲を加えた質問項目――こちらが通告に使った質問なのだが、このデータをパソコン上で開いていて、誤って最初のメモをベースに質問原稿を書いたことにあった。

 その晩、睡眠につき、夢を見た。そう原稿を書き始めたあの時、自動バックアップのデータを反映させるかどうかをたずねる画面が出ていて、何気なく反映させた。そう、これが本当の原因だったものと思われる。推敲を加えたデータの上に、最初のメモのデータを上書きしてしまったのだろう。

 質問の表現や、内容が変わっていて、答弁者の総務部長、そして答弁を準備した職員はさぞやびっくりしただろう。この場を借りてお詫びしたい。

 でも、表現が変わっただけの質問の場合、質問の趣旨は伝えてあるし、実際に発した質問の表現が、変わった質問の趣旨を含める幅広い表現になっていたことを考えると、通告の内容で答弁しても良かったのではないか。そんな思いもする。表現を変えてしまったこちらの問題、それは認めるが、通告で質問の趣旨を伝えておく意味がないという感じがした。

 まっ、そこはともかく、残りの質問は次の通り。




3 超過勤務等職員の適正な労働を確保することについて

(1)職員の自殺報道について                      

伊 藤
 次に、超過勤務等職員の適正な労働を確保することについてであります。

先頃、本市職員が昨年2月に自殺して公務災害の申請がされたという報道がされました。亡くなった元職員のご冥福を心からお祈りします。記事によりますと、当該職員の2017年1月の超過勤務時間は125時間で、遺族側はさらに100時間近く多い残業をしていたと主張しています。
 
 公務災害の申請に対しては真摯に対応していくことが求められていると思います。そこでまず、職員の自殺の発生を本市はどのように受け止めているかおうかがいます。

総務部長
 市といたしましては、亡くなられた職員のご冥福を心からお祈りいたしますとともに、職員の尊い命が失われましたことは、厳粛に受け止めなければならないものと考えております。

 本事案につきましては、現在、地方公務員災害補償基金において、公務災害認定請求に対する審査が継続中でありますが、市といたしましては、真摯に対応してまいりたいと考えております。


伊 藤
 このような事を繰り返さないための本市の対応が求められてきたと考えております。本件自殺が発生した後、本市はどのように対応してきたのか、おうかがいします。



総務部長
 市の対応といたしましては、全庁的な服務規律の確保等についての通知において、職員のワーク・ライフ・バランスを図る観点から、職員に対しましては、事務の簡素効率化はもとより、業務の計画的な遂行に努めるとともに、毎週水曜日の定時退庁を徹底すること、また、所属長に対しては、応援体制の整備等による時間外勤務の縮減や、年次休暇等を取得しやすい職場環境の整備を進めるとともに、超過勤務命令にあたっては、業務の慎重状況を的確に把握した上で、所属職員の健康管理にも十分配慮しながら、適切な命令を行うこと等について、周知を図ったところであります。
 また、新たに一斉消灯デーや、ストレスチェックの結果をもとにした職場環境改善計画の策定に取り組むとともに、新規採用職員を対象とした面談による健康相談の実施や、職員の多様な相談に対応するためのハラスメント相談員の大幅な増員など、職員の心身の健康管理に向けた取り組みの充実を図ってきたところでございます。


伊 藤
 新たにという部分が自殺後の取り組みなのかどうか判断できないんですが、その多くの事が、この事件が起こる前から取り組んできたということで進んでいるように思うんですね。

 やはり今回の場合、100時間を超える長時間勤務をしてきた者が、不幸にも自殺してしまった、この事実を受け止めた段階で、これまでの取り組みを見直し、改善を図っていく。こういうことが必要なんではないか。こう感じています。


(2)職員の超過勤務の状況について

伊 藤
 さて、今回の公務災害の発生は、届け出のない残業、いわゆるサービス残業が、意図したかどうかは別にして存在することを示唆しております。

 そこで、まず、把握できている超過勤務の状況について確認したいと思います。
 職員の超過勤務の状況はどのようになっているかのか、おうかがいします。

総務部長
 超過勤務の状況ということでございますので、平成29年度の市長部局における職員一人当たりの月平均超過勤務時間につきましては、21.3時間となっております。


伊 藤
 平均超過勤務時間の5年間の推移はどのようになっているでしょうか。

総務部長
 平成29年度までの過去5年間の市長部局における職員1人当たりの月平均超過勤務時間につきましては、
平成25年度は、12.0時間、
  26年度は、10.9時間、
  27年度は、12.4時間、
  28年度は、13.8時間、
  29年度は、12.3時間
となっております。


伊 藤
 昨年度、最も超過勤務が多かった職員の年間の超過勤務の状況はどのようになっているのか、おうかがいします。

総務部長
 昨年、最も時間外勤務が多かった職員の年間超過勤務時間につきましては、1,253時間となっております。


伊 藤
 同職員のパソコンの使用履歴と超過勤務時間に差異はあるのかどうか、おうかがいします。

総務部長
 当該職員のパソコンの使用履歴に基づく、昨年度中の勤務時間外におけるパソコンの稼働時間につきましては、約1,350時間となっており、ただいまご答弁申し上げました時間外勤務時間手当の支給時間であります1,253時間と比較しますと、約97時間、パソコンの稼働日1日当たりでは約20分の差となっております。



伊 藤
 差異はあったけど、1日当たりで20分の差ということで差異は非常に小さいということになるかと思うのですけど、確かに差異は小さかった、しかし、今回の事件について言えば、パソコンの使用履歴から100時間余計に仕事したんじゃないかということが言われている。そういうことを考えると、サービス残業の現実にあるんではないか、また、あるというお話も聞いたりもするんですよね。

 そこのところをしっかりと調査をしていく、発生しないよう市として対応していく。そいういうことが、今求められているんじゃないか。私はそういうように思うんであります。

 で、そういう風に考えた時に、客観的に勤務時間を管理できる仕組みを取り入れていくことが必要なんではないかというふうに思います。

 現時点では超過勤務の時間は届け出により管理されていますが、これでは場合によっては、届け出がないままの勤務ということも可能となりますし、こうして表に見える労働実態に隠れた労働、すなわちサービス残業を把握することができない恐れが今のやり方ではあるわけであります。

 そのことは今度の事件からくみ取っていかなければならないと思います。


(3)勤務時間を適正に管理するための改善について  

伊 藤
 その一つの方策となるのが、システムを使った労働時間の管理ということになると思います。

 適正に管理するにあたって、パソコンのログイン、ログアウトで出退勤を管理することについて、市としてはどのように考えているでしょうか。

総務部長
 そのログイン、ログアウトによる管理についてでありますが、そうしたシステムの導入につきましては、職員の登庁、退庁時刻の把握についてはできると思いますし、超過勤務時間との比較とかですね、健康管理に活用できると考えますが、一方、既存で職員の認証カードで入力するというシステムが現時点で稼働しておりますので、そちらの連動でありますとか、その導入のための費用確保が課題になると考えておりますので、現時点では、引き続き、職員ポータル等で適切な運用を図っていくことといたしますが、なお、そういったシステムの導入実績等につきましては、他市の状況を注視してまいりたいと思います。


伊 藤
 事前にいただいた資料で見ると、28年度ですが、145、163、204、151、こういう残業をしている人たちが現実にいるんですよ。しっかりと押さえるためのシステム改修等含めて、費用は後で考えればいい・・っていうか、職員を守るためには費用がかかってもしょうがない、そういう観点で取り組んでいただきたい。このことを要望いたしまして、私の一般質(ここで、ピンポンと質問時間終了のチャイム)問を終わります。




 第1回、第2回は以下にリンクを貼っておきます。


条例制定で太陽光発電事業の規制を / いわき市議会9月定例会一般質問_Vol.1

アカシア風力発電事業への評価は / いわき市議会9月定例会一般質問_Vol.2


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