
政治分野では自民党総裁選一色になった今週だったが、一方で、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組の野党4党が8日、野党共闘を呼びかけている市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)との政策合意に調印したとの報道があった。
全国的には、自公の連合に対向する野党共闘が成立して、その力で衆院の議席拡大を図り、できれば政権を獲得して政治の転換を図ることに期待している。特に安倍政権のもと露呈した森友・加計学園問題や、桜を見る会の問題などで浮彫りになった、歪められた政治をただし、信頼できる政治を確立するという意味で、政策合意は歓迎できることだと思う。
かつて自民党政権の政策を転換したはずの旧民主党政権では、肝心の選挙公約が選挙後間もなく変更されてしまった問題があった。
典型的だったのは普天間基地の沖縄県外移設という公約だと思う。結果的に公約は破棄され、その後、沖縄県の辺野古に基地建設が進んだ。今回の政策協定は、この協定をもとにしながら、本来は政策の違う政党が、互いに政策協定を活用して牽制しあいながら、公約を進める体制ができる。ここに、過去の轍(てつ)の繰り返しを回避できる可能性を見ることができる。そこに期待を持っている。
さて、福島県内では、野党共闘はどうなっているのだろう。
とんと話は聞こえてこなかった。少し前に、何かで、県内5つの選挙区のうち、共産党として全部の選挙区の候補者を下ろすということはなく、2区と5区については共産党から立候補者を出すことを前提に協議をすすめるようなことを、共産党福島県委員会の委員長が言ったと読んだ記憶がある。
まあ、この言葉を、どこまで真に受けていいのかは分からない。
かつて私が共産党の市議会議員だった時の体験では、議員活動や候補者の活動に誤った考えを押しつけようとして、妨害ばかりされたことしか思い出さない。いわき市議会に提出された請願への対応での指導や、政治活動でのタスキの着用の押しつけなどへの対応などから、今から思えば目の前の政党の利益だけを求めるような思考が強かったように思う。
選挙における野党共闘は、そもそも国民・住民の利益を守ることを大義とするものだと思うのだが、私の体験から「2区、5区は共産党」の話を聞くと、この対応には政党の利益しか念頭にないのではと思えてしまうのだ。私の勝手な思い込みかもしれないが・・。
市議の時代に受けた指導を、私自身は、どちらも受け入れなかった。結果としてその対応は間違ってはいなかったと思う。
さて、そんな折りに報道されたのが、福島5区での共産党の後援会事務所開きだった。報道を見て、最初に脳裏に浮かんだのは、野党共闘が5区では成立したのか、という思いだった。とすると、後述するが最悪の合意だと思った。
しかし、いくつか話を聞いてみると、野党共闘が成立したということではなかったようだ。野党共闘に関して話し合っている最中に、一方的に共産党が、同党所属の政治家の後援会事務所開きをしたということだったらしい。もちろんこれは11月の初旬と言われる衆議院選挙を見越してのものだろう。
この共産党の行動に、私は2つの問題を感じる。
1つは、選挙を間近にしながら協議をすすめている中で一方的に事務所を開くという行為は、協議の一方的な打ち切りのメッセージになるのではないか、という問題だ。
協議の相手方となっている立憲民主党も、事務所を設けて活動していると聞いているが、半年以上経つだろうか、ずいぶん前に開いた事務所だ。一方、共産党は、地区委員会事務所を常設しており、あらためて事務所を開かなくても、日常の活動には対応できる状況がある。
選挙を前にして、常設事務所とは別に開いた後援会事務所は、選挙の具体的な準備に見える。すると、この事務所開きは、協議にはとらわれず、行動するというメッセージを相手方に与える事になるように思う。
また、事務所を開くためには、一定の資金がいる。政治資金が潤沢にあるのなら、無駄になっても、痛くもかゆくもないのだろう。しかし、収入の多くが機関紙・赤旗の発行と販売にかかわるもので、政治や選挙活動に使える資金はわずかだということを共産党自身がいっていたはず。しかも、機関紙の収入は、その多くが中央党組織の活動を支える資金となり、地方党組織は、党費と、募金で活動が支えられている。多くは個人からの募金と思っていいだろう。無駄遣いの余裕はないと思う。
協議が継続していることを前提とするなら、共産党以外の候補者となることも考えられる。もし、そうなれば、事務所確保に要した経費は、無駄になってしまう。他人の財布の中身ながら、そんな余裕があるのか、心配になる。それでなくとも、衆議院選挙区に1人立候補させるのに、300万円の供託金がかかるのだから。
それとも、もし、共産党以外で野党共闘が成立した場合、この事務所を出先事務所として使って活動しようというのだろうか。
候補者がどうなるか分からない状況の中で、万が一の際に出遅れないために事務所を設けるという判断もあるだろう。しかし、対外的にお披露目する事務所開きはせずに、その場所を拠点として活動しながら、野党共闘の候補者が共産党で一致したならば、その際に事務所開きをすれば済むことである。
共産党として立候補予定者を公表したのはずいぶん前の事だ。その後も協議を続けている現実を踏まえ、この時期に事務所を開いた、その意味は一体何なのか。共産党が協議を壊したと見られても仕方がない。そんなふうに思える。
この時期まで来ているのだから、野党共闘を成功させようと思うなら、ぎりぎりの努力をする。そういう姿勢が必要だったのではないだろうか。
2つ目に、私にとっては、こちらが大きい問題かもしれない。共産党から起意表明している人物を、共産党の立候補者としてふさわしくないと考えている点だ。
この人は、私が参加した住民運動に関わって、民間事業者の誹謗・中傷になりかねない誤りを含んだ文書を配布した問題への対応に関与していたことを、後に知ることになった人物だ。
いわき市区選出の県議会議員が、遠野地区やしんぶん赤旗に折り込んだ文書であったが、そこに記された文書には、国の文書を恣意的に解釈して、事故の主張を裏付けようとする記載があった。これについて、県議を含む私以外の常任委員と私の間で論争があり、私が指摘した誤りに反論がないままの状況が続いていた。
私が常任委員を外れた後、このことが問題になった。この人は、常任委員の判断に誤りがあったことに気づきながら、これを不問とし、地区常任委員会が問題の隠蔽を図る計略を首謀しようとしていた。
この時の謝った文書宣伝について、迷惑をかけた相手方に謝罪もしていないはずだし、住民に対して訂正を図ることもしていないはずだ。つまり、この問題は最終的な決着がつけられていない。これらが党内で問題にされて以降、反省文を書いてはいるのだが、その中で、周りの常任委員等の対応を批判的に論述しながら、計略を首謀しようとした者が関与した部分については、まともに反省もせずに、言い逃れを図ろうとしていた。何度、指摘しても、結局、自らの問題に踏み込むことはなかった。
今は離れたとはいえ、私が若い頃に共産党に入党した動機は、周りで活動していた共産党員達への信頼だった。自分のためだけでなく、他人も含めて、みんなで良くなろうと、労苦を惜しんで活動していた。その人たちに対する信頼が、最大の後押しになった。
ところが、ほぼ40年が起ってから、これらの問題を通して、自分の所属する党組織の常任委員達は、そういう人物ではなく、権謀術策を弄して「否」を「是」としようとする人々だったことが分かってしまった。私のイメージする共産党員には、全くふさわしくない。これらの人々と席を一つにして活動することに嫌気がさしていた気持ちに、この問題を通して拍車がかかった。決して、席を一つに出来ないと・・。もっとも、一般の党員達の中には、信頼に値する実直な方々がたくさんいることは申し添えなければならない。
私と一緒に現職議員だった時に、一緒に活動して市議は全員が引退したのも、こうした幹部達の姿勢が少なからず影響したものと認識している。私が昨年9月の市議会議員選挙で落選して以降も、彼らの誤りについて、当時の常任委員達からまともに謝罪を受けたことはない。おそらく、今も、当時の状況と変っていないのだろう。
そう考えると、共産党が5区から衆院に立候補者を出そうとするなら、人物的にも信頼できる、共産党にふさわしい人物を擁立すべきで、野党共闘の協議も、その人物を前提に進めるべきだとずーっと思っていた。ところが、問題のある行動をとり続けた人物を戦闘にして、その後援会事務所開きをやったというのだ。大丈夫なのか共産党という思いだ。
さて、後段は、私の体験から見た人物評が中心であるが、前段は、政党が国民に呼びかけた「野党共闘の実現」という観点からの問題点である。
今回、福島5区で野党共闘が成功しないとするならば、選挙を前にして後援会事務所開きをとり行った共産党の先走りに問題があったということになるのではないだろうか。それはとりもなおさず、自公政権の対立軸として、野党共闘に期待を寄せる人々の期待を裏切ることになるのではないだろうか。
野党共闘がどのように進むのか。大いに関心を持っているし、その実現に期待を持っている。私の自宅には、立憲民主党のポスターが張り出されている。立憲民主に変ったのかと問われることがあるが、それはない。一つには、連名ポスターの人物が、縁戚で、親戚に張り出しを頼まれたこと、もう一つは、野党共闘への期待のあらわれだ。
はてさて、これからどんなふうに進んでいくのだろうか。期待を持って見守りたい。
全国的には、自公の連合に対向する野党共闘が成立して、その力で衆院の議席拡大を図り、できれば政権を獲得して政治の転換を図ることに期待している。特に安倍政権のもと露呈した森友・加計学園問題や、桜を見る会の問題などで浮彫りになった、歪められた政治をただし、信頼できる政治を確立するという意味で、政策合意は歓迎できることだと思う。
かつて自民党政権の政策を転換したはずの旧民主党政権では、肝心の選挙公約が選挙後間もなく変更されてしまった問題があった。
典型的だったのは普天間基地の沖縄県外移設という公約だと思う。結果的に公約は破棄され、その後、沖縄県の辺野古に基地建設が進んだ。今回の政策協定は、この協定をもとにしながら、本来は政策の違う政党が、互いに政策協定を活用して牽制しあいながら、公約を進める体制ができる。ここに、過去の轍(てつ)の繰り返しを回避できる可能性を見ることができる。そこに期待を持っている。
さて、福島県内では、野党共闘はどうなっているのだろう。
とんと話は聞こえてこなかった。少し前に、何かで、県内5つの選挙区のうち、共産党として全部の選挙区の候補者を下ろすということはなく、2区と5区については共産党から立候補者を出すことを前提に協議をすすめるようなことを、共産党福島県委員会の委員長が言ったと読んだ記憶がある。
まあ、この言葉を、どこまで真に受けていいのかは分からない。
かつて私が共産党の市議会議員だった時の体験では、議員活動や候補者の活動に誤った考えを押しつけようとして、妨害ばかりされたことしか思い出さない。いわき市議会に提出された請願への対応での指導や、政治活動でのタスキの着用の押しつけなどへの対応などから、今から思えば目の前の政党の利益だけを求めるような思考が強かったように思う。
選挙における野党共闘は、そもそも国民・住民の利益を守ることを大義とするものだと思うのだが、私の体験から「2区、5区は共産党」の話を聞くと、この対応には政党の利益しか念頭にないのではと思えてしまうのだ。私の勝手な思い込みかもしれないが・・。
市議の時代に受けた指導を、私自身は、どちらも受け入れなかった。結果としてその対応は間違ってはいなかったと思う。
さて、そんな折りに報道されたのが、福島5区での共産党の後援会事務所開きだった。報道を見て、最初に脳裏に浮かんだのは、野党共闘が5区では成立したのか、という思いだった。とすると、後述するが最悪の合意だと思った。
しかし、いくつか話を聞いてみると、野党共闘が成立したということではなかったようだ。野党共闘に関して話し合っている最中に、一方的に共産党が、同党所属の政治家の後援会事務所開きをしたということだったらしい。もちろんこれは11月の初旬と言われる衆議院選挙を見越してのものだろう。
この共産党の行動に、私は2つの問題を感じる。
1つは、選挙を間近にしながら協議をすすめている中で一方的に事務所を開くという行為は、協議の一方的な打ち切りのメッセージになるのではないか、という問題だ。
協議の相手方となっている立憲民主党も、事務所を設けて活動していると聞いているが、半年以上経つだろうか、ずいぶん前に開いた事務所だ。一方、共産党は、地区委員会事務所を常設しており、あらためて事務所を開かなくても、日常の活動には対応できる状況がある。
選挙を前にして、常設事務所とは別に開いた後援会事務所は、選挙の具体的な準備に見える。すると、この事務所開きは、協議にはとらわれず、行動するというメッセージを相手方に与える事になるように思う。
また、事務所を開くためには、一定の資金がいる。政治資金が潤沢にあるのなら、無駄になっても、痛くもかゆくもないのだろう。しかし、収入の多くが機関紙・赤旗の発行と販売にかかわるもので、政治や選挙活動に使える資金はわずかだということを共産党自身がいっていたはず。しかも、機関紙の収入は、その多くが中央党組織の活動を支える資金となり、地方党組織は、党費と、募金で活動が支えられている。多くは個人からの募金と思っていいだろう。無駄遣いの余裕はないと思う。
協議が継続していることを前提とするなら、共産党以外の候補者となることも考えられる。もし、そうなれば、事務所確保に要した経費は、無駄になってしまう。他人の財布の中身ながら、そんな余裕があるのか、心配になる。それでなくとも、衆議院選挙区に1人立候補させるのに、300万円の供託金がかかるのだから。
それとも、もし、共産党以外で野党共闘が成立した場合、この事務所を出先事務所として使って活動しようというのだろうか。
候補者がどうなるか分からない状況の中で、万が一の際に出遅れないために事務所を設けるという判断もあるだろう。しかし、対外的にお披露目する事務所開きはせずに、その場所を拠点として活動しながら、野党共闘の候補者が共産党で一致したならば、その際に事務所開きをすれば済むことである。
共産党として立候補予定者を公表したのはずいぶん前の事だ。その後も協議を続けている現実を踏まえ、この時期に事務所を開いた、その意味は一体何なのか。共産党が協議を壊したと見られても仕方がない。そんなふうに思える。
この時期まで来ているのだから、野党共闘を成功させようと思うなら、ぎりぎりの努力をする。そういう姿勢が必要だったのではないだろうか。
2つ目に、私にとっては、こちらが大きい問題かもしれない。共産党から起意表明している人物を、共産党の立候補者としてふさわしくないと考えている点だ。
この人は、私が参加した住民運動に関わって、民間事業者の誹謗・中傷になりかねない誤りを含んだ文書を配布した問題への対応に関与していたことを、後に知ることになった人物だ。
いわき市区選出の県議会議員が、遠野地区やしんぶん赤旗に折り込んだ文書であったが、そこに記された文書には、国の文書を恣意的に解釈して、事故の主張を裏付けようとする記載があった。これについて、県議を含む私以外の常任委員と私の間で論争があり、私が指摘した誤りに反論がないままの状況が続いていた。
私が常任委員を外れた後、このことが問題になった。この人は、常任委員の判断に誤りがあったことに気づきながら、これを不問とし、地区常任委員会が問題の隠蔽を図る計略を首謀しようとしていた。
この時の謝った文書宣伝について、迷惑をかけた相手方に謝罪もしていないはずだし、住民に対して訂正を図ることもしていないはずだ。つまり、この問題は最終的な決着がつけられていない。これらが党内で問題にされて以降、反省文を書いてはいるのだが、その中で、周りの常任委員等の対応を批判的に論述しながら、計略を首謀しようとした者が関与した部分については、まともに反省もせずに、言い逃れを図ろうとしていた。何度、指摘しても、結局、自らの問題に踏み込むことはなかった。
今は離れたとはいえ、私が若い頃に共産党に入党した動機は、周りで活動していた共産党員達への信頼だった。自分のためだけでなく、他人も含めて、みんなで良くなろうと、労苦を惜しんで活動していた。その人たちに対する信頼が、最大の後押しになった。
ところが、ほぼ40年が起ってから、これらの問題を通して、自分の所属する党組織の常任委員達は、そういう人物ではなく、権謀術策を弄して「否」を「是」としようとする人々だったことが分かってしまった。私のイメージする共産党員には、全くふさわしくない。これらの人々と席を一つにして活動することに嫌気がさしていた気持ちに、この問題を通して拍車がかかった。決して、席を一つに出来ないと・・。もっとも、一般の党員達の中には、信頼に値する実直な方々がたくさんいることは申し添えなければならない。
私と一緒に現職議員だった時に、一緒に活動して市議は全員が引退したのも、こうした幹部達の姿勢が少なからず影響したものと認識している。私が昨年9月の市議会議員選挙で落選して以降も、彼らの誤りについて、当時の常任委員達からまともに謝罪を受けたことはない。おそらく、今も、当時の状況と変っていないのだろう。
そう考えると、共産党が5区から衆院に立候補者を出そうとするなら、人物的にも信頼できる、共産党にふさわしい人物を擁立すべきで、野党共闘の協議も、その人物を前提に進めるべきだとずーっと思っていた。ところが、問題のある行動をとり続けた人物を戦闘にして、その後援会事務所開きをやったというのだ。大丈夫なのか共産党という思いだ。
さて、後段は、私の体験から見た人物評が中心であるが、前段は、政党が国民に呼びかけた「野党共闘の実現」という観点からの問題点である。
今回、福島5区で野党共闘が成功しないとするならば、選挙を前にして後援会事務所開きをとり行った共産党の先走りに問題があったということになるのではないだろうか。それはとりもなおさず、自公政権の対立軸として、野党共闘に期待を寄せる人々の期待を裏切ることになるのではないだろうか。
野党共闘がどのように進むのか。大いに関心を持っているし、その実現に期待を持っている。私の自宅には、立憲民主党のポスターが張り出されている。立憲民主に変ったのかと問われることがあるが、それはない。一つには、連名ポスターの人物が、縁戚で、親戚に張り出しを頼まれたこと、もう一つは、野党共闘への期待のあらわれだ。
はてさて、これからどんなふうに進んでいくのだろうか。期待を持って見守りたい。
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