原発事故の完全賠償をさせる会が総会を開きました

　原発事故の完全賠償を求める会が社会福祉センターで総会を開きました。同会は東京電力と国に謝罪と損害賠償を求めているいわき市民訴訟や双葉郡の避難者訴訟を支援しています。

　伊東達也代表が「東電と国に謝罪と完全賠償を求める我々の運動は、いっそう大切になっている」とあいさつして開会し、弁護団の渡辺淑彦弁護士が「損害論と裁判の意義と今後の展開」と題して報告しました。



　渡辺氏は、いわき市訴訟は国を相手にしているところに意義があるとして、これまで責任について主張を展開してきたと紹介。これまで被告が安全対策を取ってこなかった責任をしっかり問いたいとしました。

　また、自主的避難区域の住民だけの訴訟は唯一の訴訟で、この訴訟で賠償問題に風穴があけば福島県内150万人に影響し、きちんと賠償させることで、原発のコストがかかることが明らかになることは脱原発につなげることにもなると呼びかけました。

　原告団長の小野寺弁護士は、いわき市民訴訟と避難者訴訟の最大の目的は「国と東電の法的責任を断罪」することと強調。いわき訴訟の第1の政策要求である原子力損害賠償紛争審査会の一方的な賠償基準を取っ払うことは原告のみならず全ての被害者の利益になるとして法廷外での運動を強めることを呼びかけていました。

　確かに東電は、原発事故は人災だと認めていません。いわき市議会でも東電にただした経過がありますが、いわき市議会の委員会に出席した東電副社長は「個人的には人災と思う」としながらも、東電としては人災としての謝罪ではなく、事故が起こったことへの謝罪しかしていません。

　東電が安全対策を怠り、国が電力任せで安全対策を怠った結果としての人災と認めさせて心からの謝罪をさせることが、今後の国の原発政策を大きく左右させることになると思います。

　昨日の東電視察でも、サブドレンから組み上げた汚染水浄化後の海洋放水に関しても、一般的な市民等への説明は考えていないなど、あいかわらず東電側からは木で鼻をくくったような回答しかありませんでした。それでも諦めずにしっかり追求することこそが大事だとあらためて思いました。