戦争法案廃案へ、署名の協力を訴えました

　日本国憲法を守るいわき市共同センターという団体が、労働組合や市民団体で作られており継続的な活動が実施されていますが、きょうは安保法案に反対する署名行動がいわき市を縦断して行われ、マルト中岡店付近では午後3時30分頃から40分程度の署名行動が行われ、参加してきました。

　9人が参加し、署名簿を持ったり旗を持ったり、訴えたりしながら、71人の方が署名してくれました。私も署名版を持って、またマイクを握って協力を訴えました。訴えの内容は、ほぼ以下の通りです。かなり行ったり来たりしていましたが・・。

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反対世論の高揚で苛立つ自民党。さらに声を大きくしましょう


戦争法案、いわゆる安保法案の今回審議が続いていますが、衆議院で開かれた憲法新再開で、自民党も含めて一致して招請した参考人3氏が、安保法案は憲法違反だと指摘したということが報道されました。

3氏とも憲法学者ですが、この中には改憲派とされ、これまで自民党の安保政策を支える立場の小林節さんも含まれています。こうした立場の方も、安倍首相がすすめる集団的自衛権行使の具体化・安保法案には反対だと表明しだしています。

　これまでも古賀誠氏、野中広務氏など自民党の歴代幹部が、また防衛省の幹部でイラク派兵などに関わった柳沢協二さんなどが、次々、集団的自衛権行使に反対する声を上げていましたが、こうした声がどんどん広がっている状況です。

共同通信社の5月の世論調査でも、法案の説明が不足していると感じている人が81％、法案に反対が47%でしたが、6月の世論長では、安保法案は憲法違反と56％が回答、法案に反対は58％で、5月の調査から11％も上昇しています。法案の内容が明らかになればなるほど、反対だという方が増加していく状況です。

憲法違反と指摘され、国民の反対する安保法案は廃案にすべきです。

みなさん。

　沖縄では安倍政権が、米軍普天間基地を同じ福島県内名護市辺野古に移転するために、基地建設を強行しようとしています。県知事はじめ、たくさんの県民がこの政府の姿勢に強い怒りを示していますが、この声に一向に耳を傾けようとはしません。

　それでもしぼむことがない怒りの声を背景にしたのでしょう。自民党の若手議員達がマスコミに不満をぶちあげ、「マスコミを懲らしめるためには広告収入がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」などと発言。この舞台となった勉強会で講師の百田尚樹氏は、「沖縄の二つの新聞社はつぶさなければならない」と声をいったのです。

　こうした言論を封じこめ、国民の基本的人権を踏みにじろうとする声は実は安倍首相の本音なのかもしれません。今朝の報道では、勉強会の中心的なメンバーに処分を下すことが決まったと報道されていますが、これが問題になった一昨日の衆院特別委員会では「指摘な勉強会であり、処罰することがいいのか」と若手グループを養護する姿勢を示していたのです。処分に踏み切ったのは、この姿勢に対する批判の広がりに押し込められた結果に過ぎないものと思います。

　こうしたマスコミ叩きの本音は、沖縄ばかりでなく、安保法案に対する国民の批判と運動の広がりに対する安倍首相ら政府自民党のいらだちを示しているものと思います。

　されだけにさらに大きな世論にして政府を追い込んでいくことが大切だと思います。

みなさん。

「戦争法案」の問題点はすでに明らかです。

この法案が想定する、「後方支援」活動は、これまでの戦場には行かないという歯止めをなくして、自衛隊を戦場に送り出そうとしています。この後方支援は日本独特の言い方。世界では兵站と呼ばれる、前線に燃料や物資を届ける戦闘に欠かせない作戦行動の一つです。アメリカ海兵隊の教本は、「兵たんは戦闘と一体不可分」「全ての戦争行動の中心構成要素」と強調しています。戦時における国際法の上でも攻撃の目標になります。武力行使と一体にならない「後方支援」などというのはありえないのです。

　それでも戦闘行動を認めなくない安倍首相は、攻撃されたら撤退するといいました。しかし、これもその場限りの詭弁にすぎません。元自衛官は机上の空論と切って捨てます。攻撃する側は、反撃する部隊でなく、撤退とすると言っている部隊を真っ先に攻撃することは自明の理だというのです。考えればその通りです。徹底する部隊がいるなら、難なく兵站作戦を失敗させることができるのですから、無駄な犠牲を出さずに住むのですから。

みなさん。
　憲法違反の法案の上に詭弁を貼り付けて押し通そうとする戦争法案で犠牲になるのは、自衛隊員であり、若者たちであり、そして大切な日本国民の命です。そしてその戦闘行動に巻き込まれない戦場に暮らす人々の命です。

　戦後一貫して、戦争によって他国の人の命を奪うことがなかった。その先駆性の上に、日本は世界の人々に信頼され、またそのことが危険な地域における日本人の命を救ってきました。アメリカの戦争に日本も派兵して、この名誉ある地位を捨て去るのかどうか、このことが問われています。

　戦争は嫌だ、憲法違反の法律は許されない、こうした思いを署名に寄せていただきたいと思います。署名への協力をお願いします。