活動日誌No.208を作成しました。
主な内容はアカシアリニューアブルズが計画する遠野風力発電事業の環境影響方法書に提出した意見書の紹介と、遠野町じゃんがら念仏盆踊り大会。9月2日折込予定で作業をすすめています。
以下に主な記事を紹介します。
■コラム
8月15日の全国戦没者追悼式の「お言葉」で天皇は、「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いをいたしつつ」過去への深い反省と「戦争の惨禍」を繰り返さない願いを語った▼「お言葉」は進化してきた。戦後50年で「戦争の惨禍・・」、戦後70年で大戦への「深い反省」、今回は「長きにわたる平和・・」が加わった。歴史を学ぶ真摯な姿勢を感じる▼ヒュー・ホワイト（オーストラリアにおける戦略・安全保障問題の第一人者）は言う。「失敗を教訓とせよ。過去は変えられないが、未来は自らの手の中にある」。言葉に何を学ぶのか▼天皇は来年引退し、過去になる。が、天皇の言葉には「未来」がみえる。過去の反省を語らず、総裁3選を目指す安倍首相に、「未来」を見出せるのだろうか。
■アカシア・遠野風力発電事業・8/6締め切り環境影響評価方法意見書 情報公開のあり方批判と水や断層を考慮した評価の充実など提出
環境影響評価の前段として、御社の姿勢に問題を感じる。
入遠野公民館の説明会では、マスコミの取材も、住民による写真撮影、録音、録画のいずれも禁止した。
ここには、一つに、住民のみなさんの理解と協力のもとで事業をすすめる前提となる説明責任を果たすこと及び情報開示に御社が消極的であることが示されている。
二つ目に、メディアによる取材及び報道は、事業の関心を高め、意見を広く集め、より精度の高い環境影響評価書の作成につながると考える。また、住民の録音等は、環境影響評価方法書に関する情報を事業者と住民が正しく共有する上で大切な意義を持つ。
にもかかわらず禁止したことに、社会に逆行する時代遅れの事業者という印象を持つに至っている。過去のユーラスエナジーホールディングスの各種説明会では、録音をとがめられることはなかった。
三つ目に、御社が発する情報の信頼性が極めて低いということである。
7月3日の入遠野公民館における説明会を告知した6月26日の広告（福島民報等）に、取材の事前承認の取得を記載したことは住民との約束に等しい。しかしながら、本社の支持で約束を反故にした。約束が簡単に撤回される企業体質はいかがなものか。
以上を前提としながら、以下、環境影響評価方法書に関する意見を記入する。
１ 配慮書の段階で、（仮称）遠野風力発電事業計画について、先行する（仮称）三大明神風力発電事業（以下、三大明神事業）との整合性を図るとしていたと記憶している。今回、示された環境影響評価準備書では、風車から最も近い住宅を850ｍとしているが、三大明神事業では2㎞程度に離す計画変更を行った。整合性を持たせて、住宅と風車の位置を2㎞程度まで離した計画に変更して評価をすること。
２ 超低周波の影響については、この影響で心身に不調をきたしたとされる全国の事例を慎重に検証しながら、その有無について評価すること。
３ 配慮書の段階で、先行計画もあわせて複合的な環境影響評価を実施するとしていたが、方法書がどのような形で複合的な影響を評価するものなのか、明らかにすること。
また、広大な開発面積を踏まえた、水環境、景観、動植物、特に野鳥の会いわき支部が事業計画の撤廃や計画の見直しを求める理由としているクマタカ、及びレクリェーション機能等への影響を十分考慮した評価を行うこと。
４ 風車設置後の水環境の評価は御社独自に実施すると聞いている。住民の安全・安心の観点から（公式に）環境影響評価を実施すること。
５ 計画地周辺は、湯ノ岳断層の一方の端にあたり、指を開いたように断層が分裂して伸びていると考えられる。断層の有無を十分に考慮した評価とすること。
６ 2008年8月の入遠野地区に土砂災害をもたらした降雨以上の水量を考慮し、災害等への影響を評価すること。
７ 福島県立勿来高校科学部が、遠野地区には、勿来地区からの排ガスの影響がおよぶ研究結果を公表したことがあり、遠野地区における大気への影響は、常磐地区及び勿来地区の影響が大きいと考えられることから、この点を十分踏まえた影響評価を実施すること。
■日誌
8月10日、パレスいわやで福島県市議会議員研修会が開かれ、東京大学法学部の金井利之教授の講演「『地方創生』と自治体議会の役割」を聴きました。
金井氏は、安倍政権の地方創生は、2015年のいっせい地方選挙向けの政策にすぎず、失敗は明らかと指摘。国は今後、さらなる人員削減と「行政の標準化・共通化」で地方自治体の均一化を図り、自治体の枠を超えた広域の「圏域」による行政運営を目指しており、今後は、これまでの「不都合な真実」を踏まえた検討を呼びかけました。
主な内容はアカシアリニューアブルズが計画する遠野風力発電事業の環境影響方法書に提出した意見書の紹介と、遠野町じゃんがら念仏盆踊り大会。9月2日折込予定で作業をすすめています。
以下に主な記事を紹介します。
■コラム
8月15日の全国戦没者追悼式の「お言葉」で天皇は、「戦後の長きにわたる平和な歳月に思いをいたしつつ」過去への深い反省と「戦争の惨禍」を繰り返さない願いを語った▼「お言葉」は進化してきた。戦後50年で「戦争の惨禍・・」、戦後70年で大戦への「深い反省」、今回は「長きにわたる平和・・」が加わった。歴史を学ぶ真摯な姿勢を感じる▼ヒュー・ホワイト（オーストラリアにおける戦略・安全保障問題の第一人者）は言う。「失敗を教訓とせよ。過去は変えられないが、未来は自らの手の中にある」。言葉に何を学ぶのか▼天皇は来年引退し、過去になる。が、天皇の言葉には「未来」がみえる。過去の反省を語らず、総裁3選を目指す安倍首相に、「未来」を見出せるのだろうか。
■アカシア・遠野風力発電事業・8/6締め切り環境影響評価方法意見書 情報公開のあり方批判と水や断層を考慮した評価の充実など提出
環境影響評価の前段として、御社の姿勢に問題を感じる。
入遠野公民館の説明会では、マスコミの取材も、住民による写真撮影、録音、録画のいずれも禁止した。
ここには、一つに、住民のみなさんの理解と協力のもとで事業をすすめる前提となる説明責任を果たすこと及び情報開示に御社が消極的であることが示されている。
二つ目に、メディアによる取材及び報道は、事業の関心を高め、意見を広く集め、より精度の高い環境影響評価書の作成につながると考える。また、住民の録音等は、環境影響評価方法書に関する情報を事業者と住民が正しく共有する上で大切な意義を持つ。
にもかかわらず禁止したことに、社会に逆行する時代遅れの事業者という印象を持つに至っている。過去のユーラスエナジーホールディングスの各種説明会では、録音をとがめられることはなかった。
三つ目に、御社が発する情報の信頼性が極めて低いということである。
7月3日の入遠野公民館における説明会を告知した6月26日の広告（福島民報等）に、取材の事前承認の取得を記載したことは住民との約束に等しい。しかしながら、本社の支持で約束を反故にした。約束が簡単に撤回される企業体質はいかがなものか。
以上を前提としながら、以下、環境影響評価方法書に関する意見を記入する。
１ 配慮書の段階で、（仮称）遠野風力発電事業計画について、先行する（仮称）三大明神風力発電事業（以下、三大明神事業）との整合性を図るとしていたと記憶している。今回、示された環境影響評価準備書では、風車から最も近い住宅を850ｍとしているが、三大明神事業では2㎞程度に離す計画変更を行った。整合性を持たせて、住宅と風車の位置を2㎞程度まで離した計画に変更して評価をすること。
２ 超低周波の影響については、この影響で心身に不調をきたしたとされる全国の事例を慎重に検証しながら、その有無について評価すること。
３ 配慮書の段階で、先行計画もあわせて複合的な環境影響評価を実施するとしていたが、方法書がどのような形で複合的な影響を評価するものなのか、明らかにすること。
また、広大な開発面積を踏まえた、水環境、景観、動植物、特に野鳥の会いわき支部が事業計画の撤廃や計画の見直しを求める理由としているクマタカ、及びレクリェーション機能等への影響を十分考慮した評価を行うこと。
４ 風車設置後の水環境の評価は御社独自に実施すると聞いている。住民の安全・安心の観点から（公式に）環境影響評価を実施すること。
５ 計画地周辺は、湯ノ岳断層の一方の端にあたり、指を開いたように断層が分裂して伸びていると考えられる。断層の有無を十分に考慮した評価とすること。
６ 2008年8月の入遠野地区に土砂災害をもたらした降雨以上の水量を考慮し、災害等への影響を評価すること。
７ 福島県立勿来高校科学部が、遠野地区には、勿来地区からの排ガスの影響がおよぶ研究結果を公表したことがあり、遠野地区における大気への影響は、常磐地区及び勿来地区の影響が大きいと考えられることから、この点を十分踏まえた影響評価を実施すること。
■日誌
8月10日、パレスいわやで福島県市議会議員研修会が開かれ、東京大学法学部の金井利之教授の講演「『地方創生』と自治体議会の役割」を聴きました。
金井氏は、安倍政権の地方創生は、2015年のいっせい地方選挙向けの政策にすぎず、失敗は明らかと指摘。国は今後、さらなる人員削減と「行政の標準化・共通化」で地方自治体の均一化を図り、自治体の枠を超えた広域の「圏域」による行政運営を目指しており、今後は、これまでの「不都合な真実」を踏まえた検討を呼びかけました。
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