野党統一めざす市民運動が憲法講演会

　憲法記念日のきょう、いわき市文化センターで、「ミナセン浜通結成準備会」による憲法記念日講演会が行われました。

　「ミナセン」はみんなで選挙にいこうという呼びかけの略語らしく、野党共闘をすすめ自民と公明連合に対抗しうる力を持ち、選挙に打ち勝つことをめざす市民団体です。

　この日は、ジャーナリストの脇正太郎さんが「『ポスト安倍政治』を展望する」と題して講演しました。



　安倍政権が、一定の支持率をもって政権を担っているのに、演題はなぜ「ポスト安倍政治」なのか。

　脇さんは、講演会の頃には安倍首相がやめていると思ったのに続いていると見込み違いだったと心情を吐露しました。返す刀で、そうなったのは野党の責任もあるとずばりと踏み込みました。耳の痛い話です。

　まぁ確かに、安倍内閣の大臣たちの失言続きという状況や安倍首相自身にふりかかる森友疑惑もある。それなのに、問題を十分追及できていないという責任があるでしょう。

　脇さんは、安倍政権が北朝鮮の問題に対して軍事的対応を強めていることに関してこう話しました。日本の「外交力の劣化」であり、日本が中国、韓国、北朝鮮などアジアから孤立しているというのです。そして、「いま、必要なのは軍事力ではなく政治力だ」と強調しました。

　また、安倍政権の問題点を、(1)森友学園や加計学園の問題などに見る「忖度」の政治、(2)原発被災者の切り捨てなど「棄民」の政治、(3)共謀罪の導入など黒を白と言いくるめる政治、(4)憲法改正に固執する焦りの政治、と4点にまとめ、それぞれについて考えている問題点を説明しました。

　その中では、安倍政権が森友学園問題などで見せる「忖度」に加え、メディアも萎縮していると指摘しました。その結果、メディアが安倍政権を「忖度」する形の報道となっているとして批判しました。しかし同時に、市民がメディアと距離を置くことは権力を喜ばせるだけになるので、メディアと市民がいっしょになって真実を追求してほしいと話しました。

　また、安倍首相の改憲に関して「安倍首相の悲願は九条の改正」にあるとしました。そして、その本丸をめざして、まずできるところからとばかりに、環境権や教育の無償化なども検討が必要だと「お試し改憲」路線を追及していると紹介しました。しかし、これらはいずれも、憲法を変えなくても、政策レベルで実現できる問題だと指摘し、この問題のために憲法改定は必要がないとしました。

　脇さんは、最後に、安倍自公政権を倒すためには野党共闘しかないとして、早期に統一の候補者を擁立すること、有権者に魅力ある政策を打ち出すこと、草の根での市民運動を広げることなどの取り組みをすすめ、「情勢は厳しい物がありますが、しかし与党にも打てる手はなくなってきている。野党共闘が国民の怒りの受け皿になってほしい」と要請しました。

　現時点では衆議院選挙がいつあるかは分かりませんが、秋にも総選挙があるのではないか、とされています。

　そして安倍首相は、2020年にも変わった憲法を施行させたいと表明しています。こうした野望を許さないためにも、来る総選挙は力を尽くさなければならないと思います。

　市民運動の前進を心から願います。