会派で市長に要望書を提出

台風19号等による被災者支援等についての要望書

いわき市長
清水敏男　殿

　台風19号の被災にあって、その全容掌握と被害の回復及び被災者支援に、昼夜たがわず活動する御職はじめ市職員のみな様のご労苦に心からの敬意を表します。

　被災された市民の声を聞いておりますと、自らが被災しながら、さらに被害が大きい方の力になろうと自らの作業を後回しにするなど、自らを律しながら暮らしの復興にあたっている姿をうかがい知ることができます。ここには、他者への思いやりを持って自らの暮らしの再建を進める共助の心の広がりを見ることができます。

　こうした市民の共助の心に応え、行政には、何よりも被災された方々の目線に立った支援の体制を構築していくことが求められていると受け止めています。市長は、今回の災害に関して、国同様に「プッシュ型でいくよう指示している」とされていますが、被災者に対する支援は、あくまでも被災された市民の自立と生活再建の視点を持って、被災者の希望をつなぎながら避難生活と生活再建に取り組むことができるように、避難生活の環境整備及び被災者支援策の構築を遅滞なく素早くすすめていくことにこそ「プッシュ型」の意味があると考えています。

　被災地域での一定程度の片づけが進みつつある中で、被災された市民のみな様には、今後の生活再建等への不安が、被災の当初以上に膨らんでいる現状があります。すでに災害救助法が適用され、政府は激甚災害の指定も適用しようとしています。被災者生活再建支援法の適用も視野に入ってくるものと考えられます。

　こうした状況を踏まえ別紙の事項について要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2019年10月30日

日本共産党・市民共同　　　　　　　
代　　表　伊藤浩之
幹事長　渡辺博之
副幹事長　溝口民子
副幹事長　坂本康一

１　被災者の生活再建支援について

①　被災者の生活再建への希望を少しでも広げることができるよう、災害関係法に基づく被災者支援制度について被災者をはじめ市民への周知を図るとともに、最低限、東日本大震災時の被災者支援を規準にした支援の仕組みを構築すること。また、東日本大震災時とは被害の様相が異なり、水害被害ならではの暮らしの復興の取り組みが必要という現状を踏まえ、いわき市被災救助費支給条例の改正も視野に入れ、救助金の増額等をはかる等、手厚い支援を図ることができるようにすること。

②　すでに住宅に困窮する被災者に対する市営住宅等の一時提供及び公費で家賃を負担する民間賃貸住宅借上げ制度が公表されているが、その対象世帯の条件が「自らの資力では住家住宅を得ることができない世帯」とされている。被災者が自立した生活を早期に取り戻すという観点から、被災者の多くが対象となるように運用すること。

③　国民年金保険料や国民健康保険加入者の医療費の窓口負担の免除及び被災した井戸水の検査手数料の市独自の免除及び国民健康保険税、介護保険料や市税及び固定資産税の減免がされる等、被災者の負担軽減が図られているが、生活再建に関わる市の利用料・使用料について、必要に応じて減免措置をとるようにすること。


２　被災地対応と情報の伝達について

①　被災住宅の水害ごみの搬出が続いているが仮置き場がいっぱいの現状があるため片付け等を手控える状況もある。災害の甚大さから水害ごみの搬出にご苦労があると思料するが、引き続き、運び出しの手段の確保に努め、搬出の加速化を図ること。

②　市内で台風19号等により被災した方は、平窪地区、赤井地区、好間地区にとどまらないが、災害ボランティアの希望は報道が厚い比較的大規模な被災地に向いていると聞く。市内に広範に存在する被災の実態の広報に努めるとともに、地域等の住民のボランティア精神を活かすことができるよう、自治体のボランティア保険を活用し、例えば被災地を抱える支所ごとに特定の地区に対するボランティアセンターを設置し、必要とする被災者に支援が届く仕組みを検討・構築すること。

③　県立高校生通学用スクールバスの運行について市のホームページには掲載されておらず、情報の発信について改善を求める声がある。被災者の情報把握の利便性を高めるために、県及び市の情報を一括して把握できるように広報の改善を図ること。

④　台風19号に関わり、市は「被災者生活再建支援パンフレット」の第2版まで作成している。パンフレットによる支援策周知の充実の観点から、災害に伴う支援策にとどまらず、住宅等の復興に役立つ本市の既存の施策もあわせて記載したものとし、支援策の網羅的な記載となるよう配慮すること。

⑤　台風19号による被災者支援の申請受付窓口等を被災の実態にそったものとするために、地域の被災規模の大小にとどまらず、被災者が利用しやすいよう支所等にも設置すること。あわせて、支所等では、日常業務に加え、被災調査や罹災調査及び各種制度の受付事務、さらに相次ぐ大雨への対応など、少ない人数で業務が手いっぱいの状況も見られる。外部への支援要請も含め必要な人員の確保等に引き続き務めること。


３　避難所について

①　国から支給された洗濯機の設置に日数を要する避難所が見られるなど迅速さに欠ける対応が見られたが、避難所における避難生活の利便性を早期に確保する観点に立って迅速な対応が図られるよう必要な措置を講ずること。

②　避難者の避難所生活の安心感を確保する観点から、避難所担当職員はできるだけ同じ職員を配置することに努め、避難所の規模も配置される職員で対応できる程度とするよう努めること。

③　避難所での炊き出しなど掌握できたボランティア活動などについて、掲示など事前に避難所利用者に情報が伝わるように貼りだしなどの措置を講ずるよう努めること。

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　今週の議員だよりは、この要望の内容の大要を紹介した。

　以下がその紙面。