政権交代阻止「渡辺喜美議員が政策グループを結成」 植草一秀氏

　自民党を離党した渡辺喜美議員が政策グループを結成したと、新聞記事にありました。政治の知識が不足している自分にとって、渡辺氏の離党や今回の政策グループ結成の真意は皆目見当がつきません。
　自分の渡辺氏に対するイメージとしては、涙を流してまで行革を推進して頑張っていた、また、定額給付金について離党してまで反対した、という割と肯定的なイメージでしたが、植草氏の記事を読んで、事の真相はどうも違うところにあるらしいと考えるようになりました。

　＜記事転載＞
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渡辺喜美議員が政策グループを結成した。メンバーには江田憲司衆議院議員、評論家の屋山太郎氏、ＰＨＰ総合研究所社長の江口克彦氏が名前を連ねた。

テレビ朝日番組「ＴＶタックル」が、常に民主党の小沢一郎代表批判を展開してきたことは、これまで繰り返し記述してきた。江田氏は同番組の常連出演者の一人であり、屋山太郎氏はＶＴＲ出演で小沢代表批判、民主党批判を表明し続けてきた。

１月１９日放送で、同番組が渡辺氏の政策グループをどのように報道するかを注視しなければならない。テレビ番組が常に特定の政治勢力を攻撃し、他方で特定の政治勢力の宣伝活動に注力することは、放送法第三条が定める「政治的公平」に反すると考えられる。

渡辺氏が主張してきた
①補正予算案の臨時国会への提出
②早期の解散総選挙実施
③公務員天下りでの「渡り」の禁止
④政令に記載された「渡り」容認規定の撤回
⑤定額給付金政策の撤回
のすべては、民主党が主張してきたことで、目新しい内容は何ひとつ含まれていない。

渡辺氏が行革相に在職していたときに取りまとめられた国家公務員制度改革では、「天下り」が制度的に確立され、「特権官僚」を生み出す源泉である第一種国家公務員制度が基本的に温存された。

渡辺氏は「渡り」の禁止を強調しているが、「天下りの根絶」を実現する具体的提案をまったく示していない。

新政策集団がこの時期に立ちあげられ、マスメディアが異常な過剰報道を展開している理由は、次期総選挙での本格的な政権交代実現を阻止することにあると考えられる。

次期総選挙での政策対立軸は以下の三点であると考えられる。
①「市場原理主義」ＶＳ「人間尊重主義」
②「官僚利権温存」ＶＳ「官僚利権根絶」
③「対米隷属外交」ＶＳ「自主独立外交」
　小泉政権以来の自公政権は、①「市場原理主義」、②「官僚利権温存」、③「対米隷属外交」を基本に据えて政策を運営してきた。


「市場原理主義」の経済政策は、「資本の論理」に沿って規制を撤廃し、あらゆる分野で資源配分や所得分配を「市場原理」に委ねるものである。「市場原理主義」は「結果における平等」を軽視するから「所得再分配政策」は縮小され、「セーフティネット」の破壊が推進された。

　●植草一秀氏ブログ
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