４月20日
日経平均 ２万2162.24円(－28.94円)
TOPIX 1751.13(＋0.95)
出来高 14億2499万株
長期金利(新発10年国債) 0.055％（＋0.015）
１ドル＝107.55円（0.27円安）
４月16日 ２万1835円 13億1043万株 ２兆0388億円
４月17日 ２万1847円 13億5346万株 ２兆1246億円
４月18日 ２万2158円 14億5861万株 ２兆5467億円
４月19日 ２万2191円 15億7719万株 ２兆5927億円
４月20日 ２万2162円 14億2499万株 ２兆4976億円
■株探ニュース 2018.4.21
今週の株式市場は、新年度入りからの海外投資家の買い戻しが続き、日経平均株価は４週続伸し、約１ヵ月半ぶりに２万2000円台を回復した。
19日は日米首脳会談を無難に通過したことで終始買い優勢となり５日続伸した。
ただ、後場は戻り売りに押され伸び悩んだ。
週末の20日は方向感に欠ける展開となる中、米半導体株安が波及し半導体関連株が売られ６日ぶりに小幅反落した。
日経平均株価は、前週比383円(1.76％)高の２万2162円と４週続伸して取引を終えた。
週間の値幅は588円と、前週の416円から拡大した。
来週は海外投資家の買い戻しが一巡する可能性があるほか、日経平均が75日移動平均線と交差してきており、上値が重い展開になりそうだ。
４月16日(月) 続伸、シリア空爆の影響は限定的も上値は重い
日経平均 21835.53(＋56.79) 売買高13億1043万株 売買代金２兆0388億円
４月19日(木) ５日続伸、日米首脳会談通過で海外勢買い戻しも上値は重い
日経平均 22191.18(＋32.98) 売買高15億7719万株 売買代金２兆5927億円
４月20日(金) ６日ぶり小反落、半導体関連株が安い
日経平均 22162.24(－28.94) 売買高14億2499万株 売買代金２兆4976億円
■モーニングスター 2018.4.21
業績相場への移行が始まった今週（16～20日）の東京株式市場で、日経平均株価は２月末以来の２万2000円台を回復した。
市場の想定と大きくカイ離するほどの悲観的な業績計画が相次ぐ可能性は低いと考えられ、日本株を買い戻す流れは続きそうだ。
朝日新聞 2018.4.21
■来週の市場は／金融政策､企業決算に注目
来週の東京株式市場は、日銀の金融政策や国内企業決算の発表が注目され、日経平均株価は２万2000円台を中心に推移しそうだ。
26、27日に日銀が金融政策決定会合を開く、追加金融緩和に前向きな若田部昌澄氏が副総裁就任後初めての会合。
ただ今回の会合での追加緩和は見送られるとの見方が出ている。
上場企業決算は26日に新日鉄住金やＪＲ東海、27日には日立製作所やホンダが公表。
2019年３月期の業績見通しが控えめな内容となれば、投資家の失望を招く可能性がある。
27日の韓国と北朝鮮の首脳会談も注目材料。 （共同）
テクニカル的には、過熱感を示す指標も出ているようだ。
国内企業の決算発表が好業績であることを願っている。
今週は、落ち着いたまずまずの日々を送ることができた。 感謝。
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朝日新聞 2018.4.19
東証 ２万2000円台回復
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18日の東京株式市場は、北朝鮮をめぐるリスクが後退したとの見方が広がり、日経平均株価が大幅に上昇。
２月28日以来約１カ月半ぶりに２万2000円台を回復した。
終値は前日より310円61銭（1.42％）高い２万2158円20銭と、４営業日連続で値上がりした。
前日の米ニューヨーク株式市場でダウエ業株平均が上昇。
米政府高官と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が会談したとの報道もあり、午後は一時340円以上値上がりする場面もあった。
１ドル＝107円台と外国為替市場も落ち着いており、輸出関連銘柄を中心に幅広く買われた。
大和証券の石黒英之氏は「市場の不透明感が晴れ、割安感から株価の修正局面に入った」と分析した。 （新宅あゆみ）
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朝日新聞 2018.4.20
投信残高、過去最高109兆円
３月末 株高や日銀買い入れで
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投資信託協会がまとめた2018年３月末時点の公募投信の純資産残高は109兆2093億円で、年度末としては過去最高だった。
株価の上昇傾向に加え、日本銀行が大規模な金融緩和で株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に買つていることが背景にある。
17年４月～18年３月の公募投信の購入額から売却や償還を差し引いた金額は９兆3747億円のプラス。
資金流入は15年連続。
日銀は年６兆円のペースでＥＴＦを購入している。
海外株式で運用する商品が人気だったほか、ロボットや人工知能（ＡＩ）関連など成長企業の株式を組み入れた「テーマ型」も買われた。
毎月分配型商品は金融庁が資産形成に不向きとして問題視したため売られた。
三菱ＵＦＪモルガンースタンレー証券の商品支援部の担当者は、「低金利の環境のなか、投資経験者が銀行預金の比率を下げて、運用の比率を上げようとする動きが目立った」。
金融業界は、１月に始まった「少額投資非課税制度（つみたてＮＩＳＡ）」で若年層が投信を購入することも期待している。 （新宅あゆみ）
