４月12日
日経平均 ２万1870.56(＋159.18円)
TOPIX 1605.40(－1.12)
出来高 11億0178万株
長期金利(新発10年国債) －0.045％（＋0.020）
１ドル＝111.85円（0.76円安）
４月８日 ２万1761円 10億5743万株 １兆8847億円
４月９日 ２万1802円 11億0544万株 １兆9426億円
４月10日 ２万1687円 11億2275万株 １兆9674億円
４月11日 ２万1711円 11億1171万株 ２兆0545億円
４月12日 ２万1870円 11億0178万株 ２兆2522億円
■株探ニュース 2019.4.13
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今週の【早わかり株式市況】続伸・年初来高値更新、ファストリとＳＢＧが牽引
■今週の相場ポイント
１．日経平均は小幅続伸、一進一退の展開も最後に強さみせ年初来高値を更新
２．ＴＯＰＩＸは反落も、ファストリとＳＢＧが日経平均の上昇を牽引
３．週前半は売買代金２兆円台割れが続くなど、低水準の商いが目立つ展開に
４．ＩＭＦの世界経済成長率引き下げで景気減速への警戒感が再燃する場面も
５．週末は予想された軟調地合いの思惑を覆し、ドル高・円安を追い風に上昇
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比63円(0.29％)高の２万1870円と小幅続伸した。
ＴＯＰＩＸは反落しており、ファーストリテイリングとソフトバンクグループの２銘柄だけで日経平均を256円押し上げた。
今週の株式市場は週を通じて薄商いのなか方向感の定まらない動きとなったが、閑散に売りなしの展開で日経平均は下値抵抗力を発揮し、週末12日(金)に強さをみせ終値で２万1800円台後半までに買われ年初来高値を更新した。
週明け８日(月)は寄り付きに日経平均が２万1900円をつける強調展開で始まったものの、その後は戻り売りに押され値を消す展開。
10日(水)は米中貿易協議への不透明感がくすぶるなか、ＩＭＦの世界経済成長率見通しの引き下げが嫌気される形で安くなったが、日銀のＥＴＦ買いなどが寄与して後場下げ渋る動きとなり、115円安ながらこの日の高値圏で引けた。
ちなみに今週はここまで売買代金２兆円割れが続いた。
週末は前日の米株市場が冴えず、国内に買い手掛かり材料が見当たらないなか冴えない展開が予想されたが、為替相場の円安進行が望外の慈雨となった。
日経平均は終値ベースで前週末５日の２万1807円を上回り年初来高値を更新。
もっともこの日の上昇分はファストリの大幅高によってもたらされたに等しく、値下がり銘柄数が値上がりを上回り、ＴＯＰＩＸは小幅ながらマイナスで引けるという“意気の上がらない新高値”であった。
■来週のポイント
来週は円安がさらに進めば、２万2000円を目指す展開が期待できそうだ。
ただ、今週のＴＯＰＩＸは反落しただけに、円安進行が一服すれば調整する場面もありそうだ。
■日々の動き（4月８日～4月12日）
４月12日(金) 続伸、円安など追い風に年初来高値更新
日経平均 21870.56(＋159.18) 売買高11億0178万株 売買代金２兆2522億円
■モーニングスター 2019.4.13
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株式週間展望＝日経平均上げ一服も、押し目は買い好機に／大型連休迫る、「ＮＴ倍率」調整に注意
東京株式市場では日経平均株価が底堅さを発揮し、今週（８～12日）は週前半の下げを後半に取り返した。
中国経済の復調が色濃くなる中、反発基調の継続性が注目される。
ただ、大型連休が２週間後に迫ったことで、足元で大きく上昇した銘柄については利益確定売り圧力が強まる可能性がある。
過熱域に踏み込んだ「ＮＴ倍率」も踏まえ、来週（15～19日）は不安定な展開に備えておきたい。
前週の日経平均は週央に付けた安値２万1571円を底に切り返し、終値は２万1870円（前々週比63円高）に浮上。
週初の８日の寄りで付けた２万1900円にこそ届かなかったものの、終値ベースでは年初来高値を更新した。
もっとも、足元の日経平均は必ずしも市場全体の温度を反映していないとみる向きもある。
12日はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）がマイナス圏にとどまり、日経平均÷ＴＯＰＩＸではじくＮＴ倍率は、日経平均の大量銘柄入れ替えのあった2000年４月以降の最高値に当たる13.6倍まで上昇。
ＴＯＰＩＸに対して日経平均が「買われ過ぎ」ととらえることもできる。
こうした中、改元前後の10連休前へ向け、ある程度のポジション調整の動きも予想される。
特に、日経平均と足並みをそろえて値上がりした値がさハイテク株で含み益を増やした投資家は、いったん現金化に動いてもおかしくない。
ＮＴ倍率の一服と相まって、日経平均の調整につながる可能性がある。
日経平均の想定レンジは２万1200～２万2100円。
10連休を前に静観中。
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朝日新聞 2019.4.9
景気判断３地域引き下げ
日銀 中国経済減速 生産に弱さ
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日本銀行は８日、全国の支店が地域の景気動向をまとめた「地域経済報告（さくらリポート）」を公表した。
全国９地域のうち、東北、北陸、九州・沖縄の３地域で景気の総括判断を引き下げた。
中国経済の減速で生産活動や輸出に弱さがみられるなど、地域経済にも影響が出始めている。
項目別にみると、景気判断引き下げの大きな要因になったのは生産の弱さ。
９地域のうち、東海と中国を除く７地域で「生産」を下方修正した。
総括判断を下げた３地域は、世界で需要の落ちこむ電子部品生産の比率が比較的高い。
中国経済の減速が響いたとみられる。
宮下俊郎・福岡支店長は会見で「中国経済や半導体市況の悪化を背景に、電機と生産用機械の生産・輸出が減少した。
先行きは不確実性が相当程度ある」と述べた。
一方で、北海道の景気判断を引き上げた。
昨年の地震による影響が解消し、観光業も回復したためだ。
ほかの５地域は「緩やかに拡大」「回復」などの判断を据え置いた。
リポートでは、企業収益が好調で設備投資も増加傾向にあると指摘。
雇用環境の改善などで個人消費が緩やかに増えている、との見方を示した。
先行きは強気と弱気の見方が入り交じる。
企業の声を紹介するリポートでは電子部品などについて「2019年度下期に受注が回復する」との声の一方で。
「スマホ向けの生産が大幅に減少している。
今のところ持ち直しの兆しもみられず、当面は低稼働率が続く」とする企業の声が伝えられた。 （新宅あゆみ）
商店主ら実感も悪化
内閣府が８日発表した３月の景気ウォッチャー調査は、商店主らが３カ月前と比べた景気の実感を示す指数（季節調整値）が前月より2.7ポイント低い44.8となり、２カ月ぶりに悪化した。
新天皇即位にともなう10連休を前に旅行控えが進み、サービス関連の不振が目立った。
食料品の値上げで節約志向が高まることなどを懸念し、２～３カ月先の見方も２カ月連続で下落した。</fobr>
