４月26日
日経平均 ２万2258.73円(－48.85円)
TOPIX 1617.93(－2.35)
出来高 13億1805万株
長期金利(新発10年国債) －0.045％（－0.010）
１ドル＝111.67円（0.16円高）
４月22日 ２万2217円 ８億6950万株 １兆6263億円
４月23日 ２万2259円 ９億9523万株 １兆9461億円
４月24日 ２万2200円 12億1358万株 ２兆3229億円
４月25日 ２万2307円 12億2102万株 ２兆2781億円
４月26日 ２万2258円 13億1805万株 ２兆5756億円
■株探ニュース 2019.4.27
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今週の【早わかり株式市況】小幅に４週続伸、連休前の調整売りこなし底堅さ発揮
■今週の相場ポイント
１．日経平均は小幅に４週続伸、底堅さを発揮
２．10連休を控えた持ち高調整売りで上値重い
３．空売り筋の買い戻しが下支え
４．中国株安も影響は限定的
５．週前半は“閑散に売りなし”の様相
■週間 市場概況
今週の株式市場は、10連休を控えた持ち高調整売りで上値が重かったものの、日経平均株価は前週末比58円(0.26％)高の２万2258円と小幅に４週続伸し、底堅さを発揮した。
週明け22日(月)は前週末の米国株市場が休場だったこともあって、手掛かり材料難から方向感に乏しい展開に終始したもののプラス圏を確保した。
東証１部の売買代金は１兆6000億円台と１年４カ月ぶりの低水準で閑散相場の様相だった。
23日(火)は前日の米株安もあって前場は軟調な展開だったものの、後場に空売り筋の買い戻しが入り日経平均は３日続伸した。
24日(水)は４月に入り日経平均が1000円以上水準を切り上げたことで買い疲れ感が意識されたほか、週末からの10連休を控えて持ち高調整売りもあって４日ぶりに反落した。
25日(木)は前日の米株安で朝方は軟調もその後は下値を切り上げる展開となり日経平均は反発し、年初来高値を更新した。
26日(金)は連休を控えた持ち高調整売りに押され日経平均の下げ幅が一時230円を超える場面があったものの、後場後半に買い戻しが入り下げ幅を縮小し、下値の堅さを確認した格好となった。
■再来週のポイント
４月に入り海外投資家が１兆3000億円近く買い越しているうえ、連休前も持ち高調整売りをこなし底堅かっただけに、連休明けの再来週は上値追いが期待できそうだ。
ただ、本格化している決算発表を見極めるまでは上値は限定的となる可能性がある。
■モーニングスター 2019.4.27
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株式週間展望＝「令和相場」の好発進期待／５月ＳＱに向け買い増勢、２万3000円意識
東京株式市場では４月26日、日経平均株価が前日比48円安と反落して平成最後の取引を終えた。
国内では史上初の10日間の大型連休（ゴールデンウイーク＝ＧＷ）に突入し、５月からは新元号「令和」がスタートする。
ＧＷ明けの相場は海外情勢次第となるものの、足元では日本株の買い意欲が根強い状況だ。
平成最終週（４月22～26日）の日経平均終値は２万2258円と前の週から58円値上がりした。
駆け込み的なポジション整理の売りが上値の重しとなったものの、週内には昨年12月以来の高値水準に相当する２万2362円を付けた。
堅調な米国経済や中国市場底打ちの期待を背景に、出遅れ感のある日本株にじわじわと資金が流入する状況が続いた。
連休中は米国でＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、４月30日、５月１日）や４月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数（５月１日）、米４月雇用統計（３日）の発表があるほか、アップルやクアルコムといった重要企業の決算発表も予定されている。
いずれも市場の変動要素だが、このほどのトレンドからいまのところリスクを意識する動きは目立たない。
もっとも、比較的円売りポジションが厚いことで、為替相場が急変する「フラッシュクラッシュ」に伴う円高を警戒する向きもある。
また、東アジアやイスラム圏の情勢など地政学リスクも見極めにくい。
連休明けの東京市場はその間の海外の動きに加え、４月26日の国内企業の時価総額ベースの決算発表ピークの翌営業日に当たること、さらには待機していた売買需要の表面化といった多くの要素が押し寄せることで混乱も予想される。
一方、５月10日の日経平均オプションの期限（ＳＱ＜特別清算指数＞値の算出日）へ向けた仕掛け的な買いを想定する声も聞かれた。
５月７～10日の国内の経済指標は８日の４月マネタリーベース、９日の４月消費動向調査、３月家計調査・毎月勤労統計など。
日銀関連では８日に３月14、15日分の金融政策決定会合議事要旨が、10日に４月24、25日分の金融政策決定会合「主な意見」がそれぞれ公表される。
海外は８日の中国４月貿易収支、10日の米４月消費者物価指数など。
日経平均は２万3000円への意識が一段と強まる可能性もある。 （市場動向取材班）
