10月18日
日経平均 ２万2492.68円(＋40.82円)
TOPIX 1621.99（－2.17）
出来高 10億8228万株
長期金利(新発10年国債) －0.155％（＋0.005）
１ドル＝108.64円（0.19円髙）
10月15日 ２万2207円 12億8408万株 ２兆3125億円
10月16日 ２万2472円 14億2731万株 ２兆4997億円
10月17日 ２万2451円 11億1478万株 １兆9233億円
10月18日 ２万2492円 10億8228万株 １兆9968億円
■株探ニュース 2019.10.19
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今週の【早わかり株式市況】年初来高値更新、米中貿易協議
の部分合意で買い戻し膨らむ
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週連続で上昇、週間では700円近い大幅高とな
った。
２．米中貿易協議が部分合意に至ったことで空売り筋の買い戻しを誘発
３．日経平均は４月の年初来高値を更新し、10カ月ぶり高値圏に浮上
４．米企業の業績に対する期待感や為替市場の円安基調も追い風材料に
５．週末は一時200円近い上昇をみせるも後場上げ幅を縮小する展開
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比693円(3.18%)高の
２万2492円と大幅に続伸した。
空売り筋の踏み上げにより想定外の上昇がもたらされた週だった。
３連休明けとなった15日に日経平均は先物を絡めた買いで大きく押し上げられ、これがリ
スクオン相場を象徴する形となり翌16日に年初来高値を更新、約10カ月ぶりの高値圏に浮
上した。
15日(火)は前週末の11日まで開催された米中閣僚級貿易協議で部分合意に至り、対中追加
関税が先送りとなったことを好感した買いが勢いを増した。
米中協議前に先物に空売りをかけていた筋のショートカバーが全体の上げ足を加速させ、
日経平均は400円を超える上昇をみせた。
16日(水)は米企業業績への期待感や為替の円安進行も味方してリスク選好の流れが続き、
日経平均は４営業日続伸。
４月につけた２万2307円の年初来高値(終値ベース)を大幅に上回り、昨年12月以来の高値
圏に浮上した。
18日(金)は中国政府の景気テコ入れ思惑などを背景に日経平均が一時200円近く上昇する
場面もあった。
ただ、週末ということもあり、後場は手仕舞い売りが表面化し上げ幅を縮小、結局40円高
で着地している。
■来週のポイント
来週はここ２週間で1100円近く上昇しているだけにスピード調整
する可能性がある。
ただ、過熱感があまりなく地合いも強いことから下値は限られそうだ。
■日々の動き（10月15日～10月18日）
10月15日(火) 大幅に３日続伸、米中対立懸念の後退で買い優勢
日経平均 22207.21(＋408.34) 売買高12億8408万株 売買代金２兆3125億円
10月16日(水) ４日続伸、米株高と円安で年初来高値を更新
日経平均 22472.92(＋265.71) 売買高14億2731万株 売買代金２兆4997億円
■モーニングスター 2019.10.19
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株式週間展望＝過熱感への強弱心理対立／決算でテーマ見極め、５ＧやＡＩが明暗分ける
充実の秋相場を迎えた日本株は、日経平均株価の騰勢がとどまることを知らない。
年初来高値を更新した今週は、前週比で一気に693円値上がりし、前年12月３日の取引時間中高値（２万2698円）に肉薄した。
外部環境の好転が続く一方で、短期的な過熱感をどうとらえるかが肝となる局面。
また、本格化する決算発表によって当面の物色テーマも固まりそうだ。
米中の貿易協議の進展期待をきっかけにリスクオンに傾いたマーケットは、その後も英国とＥＵ（欧州連合）の間の離脱協定の合意などの好材料が重なった。
今週の日経平均は一時２万2649円まで上昇。
ここ２週間での上げ幅は1400円に迫る。
足元の業績悪化をいったん織り込んだ日本株は、マクロ環境の変化で不透明感がぬぐわれるのに伴い上げ潮ムードを強めている。
日経平均は４、９月の高値をあっさりと突破し、買いが買いを呼ぶ展開が本格化。
ハイテクセクターを筆頭に景気敏感株への資金流入が旺盛だ。
もっとも、急激な値動きに対する警戒感も目立ち始めた。
日経平均は11～16日の３営業日すべてでマドをあけて上伸し、売りシグナルとされる「三空踏み上げ」を形成。
それからは上値を試しつつも、次第に上げ幅を縮小するパターンを繰り返している。
また、市場で指摘されているのが、日経平均をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で割った「ＮＴ倍率」の上昇だ。
18日時点で13.86倍と27年ぶりの高水準に達している。
日経平均を構成する一部値がさ株への依存度の強まりを意味し、ＮＴ倍率の過熱は直後にスピード調整を招く傾向がある。
こうしたことから、ここから先は冷静さが必要になる。
今後の決算を通じて、銘柄選別のトレンドはきめ細かさを増す。
一斉に上昇した半導体や電子部品株の中でも、ロジックや５Ｇ（次世代高速通信システム）、ＡＩ（人工知能）などの好調分野との関連性が明暗を分けることになりそうだ。
外部環境をめぐっては、米中の関係はいつまたひっくり返ってもおかしくないものと認識するべきだ。
また、英国とＥＵの合意も英議会が承認しないことには、「合意なきブレグジット（英国のＥＵ離脱）」を回避するには至らない。
来週（21～25日）の日経平均は強弱感が対立するとみて、予想レンジは２万2200～２万2800円とやや狭く取る。 （市場動向取材班）
前週末より大幅上昇して、取り引きを終えるのは気持ちが良い。
しかし、持ち株の利益は、日経平均ほど増えてはいない。
モーニングスターでも指摘しているが、ＮＴ率と同じことが原因しているか。
テクニカル的には、日経平均株価は中長期的にみて上昇基調に入った見込みである。
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朝日新聞 2019.9.17
東証 年初来高値更新
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16日の日経平均株価の終値は前日比265円71銭高の２万2472円92銭と、４月25日の年初来高値２万2307円を上回った。
米中通商協議の部分合意で貿易摩擦の懸念が緩和したうえ、米企業の好決算も後押しし、４営業日続伸した。
日経平均は取引開始直後に２万2600円台をつけ、2018年12月３日以来の水準に。
15日の米株式市場でダウエ業株平均がほぼ１カ月ぶりに２万７千ドル台に回復した流れを受けた。
大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「過去１年半、株式市場の重しだった米中協議の進展が大きい」と話す。
東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の終値は11.31ポイント高い1631.51。
３営業日続伸し、年初来高値だった。 （吉田拓史）
