10月25日
日経平均 ２万2799.81円(＋49.21円)
TOPIX 1648.44（＋4.70）
出来高 11億0085万株
長期金利(新発10年国債) －0.150％（変わらず）
１ドル＝108.61円（0.08円髙）
10月21日 ２万2548円 ８億9168万株 １兆5304億円
10月23日 ２万2625円 11億8961万株 ２兆1526億円
10月24日 ２万2750円 11億9521万株 １兆9309億円
10月25日 ２万2799円 11億0085万株 ２兆0733億円
■株探ニュース 2019.10.26
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】１年ぶり高値を奪還、海外勢の買い戻しや見直し買い続く
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週連続で上昇、企業業績の底入れ期待でリスクオンに傾く
２．前週の大幅上昇の反動も予想されたが、売り方の買い戻しで浮揚力働く
３．米株高や為替の円安などを背景に海外ヘッジファンドの先物買いが継続
４．騰落レシオなど指標面から過熱感も意識され、強弱感が対立する場面も
５．週末は終盤に買い優勢へと傾き５日連続で新高値、約1年ぶりの水準に
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比307円(1.37％)高の２万2799円と３週連続で上昇した。
今週は３月決算企業の上期決算発表本格化を前にして目先買いポジションを軽くする動き(利益確定売り)が想定されたが、実際、ポジションをたたんだのは売り方のほうで、日経平均には空売り筋の手仕舞い買い戻しに伴う上昇圧力が働いた。
海外投資家が前週に現物・先物合算で１兆1422億円と巨額に買い越しており、今週も買い越しが続いているとみられ、海外投資家が相場を牽引している。
21日(月)は日経平均が56円高と連日の年初来高値更新となった。
前週の大幅上昇の反動もあり上値の重さが意識されたものの、企業業績に対する底入れ期待が優勢となり、空売りの買い戻しを誘発。
24日(木)は更に上げ足を強めることになる。
前日の米株高や円安を背景にリスクを取る動きが強まり、海外ヘッジファンドによる日経平均先物の買い戻しが加速、裁定買いを通じて全体を押し上げる格好となった。
日経平均は125円高と上げ幅も拡大傾向をみせた。
もっとも、短期的な過熱感は拭えず、東証１部の騰落レシオは120％を超える状態が続いている。
25日(金)は週末ということもあって、朝方は売り買いが交錯する状況に。
その後も前日終値近辺で方向感の定まらない動きをみせていたが、後場終盤になって買いの勢いが強まり、日経平均は49円高で着地。
米株市場を引き継いで半導体関連株の強さなどが目立った。
これで５日連続の年初来高値更新。
昨年10月17日以来、約１年ぶりの高値水準で今週の取引を終えている。
■来週のポイント
来週は相場上昇を牽引する海外投資家の買いが続くようなら、日経平均は２万3000円を目指す展開が期待される。
■日々の動き（10月21日～10月25日）
10月25日(金) ５日続伸、半導体関連中心にリスク選好で高値圏を走る
日経平均 22799.81(＋49.21) 売買高11億0085万株 売買代金２兆0733億円
■モーニングスター 2019.10.26
--------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝需給良好も急変に警戒／ＦＯＭＣと日銀会合控える、楽観色維持できるか
底堅い買いに支えられる日本株は今週（21～25日）、日経平均株価が１年ぶりの水準を回復した。
米中貿易協議の部分合意以降の強調展開は、続々と発表される日米の企業決算を受けた株価反応にも表れている。
25日のペンス米副大統領の演説がこうした流れに変化をもたらすかが焦点となる来週（28日～11月１日）は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と日銀の金融政策決定会合も控える。
短期的には荒い値動きにも警戒したい。
今週の日経平均は２万2799円と前週比で307円上昇。
前週に２万2000円を突破する過程で形成した日足チャートの「三空」は売りシグナルだが、結果的にマドを１つも埋めることなく上値を追う強さを見せた。
累積出来高が極端に少ない「真空地帯」に入ったこともあり、戻り売りの圧力が減衰している。
一方、カラ売りが再び積み上がったことで、潜在的な買い余力が増えている。
売買代金が低迷するなど様子見ムードは残るものの、需給の構造は相場が崩れにくい。
市場が注目していた25日のペンス副大統領の演説は、見方が割れている。
米国が中国との対立を望んでいないというメッセージが含まれた半面、政策的な強硬さを印象付ける発言もあった。
このため同日の日経平均は方向感を欠き、一時はマイナス圏で推移した。
米中摩擦をめぐる市場心理が今後どちらに傾くのかが、当面の展開を占う上で重要となる。
もっとも、来週前半は手控え感が高まる可能性がある。
ＦＯＭＣが29、30日、日銀金融政策決定会合が30、31日に予定されているためだ。
ＦＯＭＣでは前２会合に続く政策金利の引き下げが想定されるものの、今回は据え置きになるとみる向きも一部にある。
日銀もマイナス金利の深堀りをめぐる思惑が色濃く、投資家はイベントを前に身動きを取りにくくなる可能性がある。
来週の日経平均の想定レンジはリスクシナリオも加味し、２万2000～２万3000円と広めにとる。 （市場動向取材班）
今週のような毎日が続くのであれば、老後の今の生活はもっともっとゆたかに輝くのだが。
取らぬ狸の皮算用。
