６月12日
日経平均 ２万2305.48円(－167.43円)
ＴＯＰＩＸ 1570.68（－18.24）
出来高 19億0416万株
長期金利(新発10年国債) 0.010％（＋0.005）
１ドル＝107.20（0.27円安）
６月８日 ２万3178円 17億0307万株 ２兆8712億円
６月９日 ２万3091円 15億2158万株 ２兆5070億円
６月10日 ２万3124円 12億5774万株 ２兆2934億円
６月11日 ２万2472円 16億7956万株 ２兆8403億円
６月12日 ２万2305円 19億0416万株 ３兆3246億円
■株探ニュース 2020.6.13
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今週の【早わかり株式市況】４週ぶり反落、米株急落と急激な円高で失速
■今週の相場ポイント
１．日経平均は４週ぶりに反落、相場の調整局面入り気分が強まる
２．ナスダックは初の１万大台乗せ、日経平均は２万3000円回復で達成感も
３．ＦＯＭＣはゼロ金利政策の長期維持が示されたが、景気基調の弱さも指摘
４．米金利の先高感後退で急激な円高が進行、日本株の軟化要因に
５．週末はＮＹダウが過去４番目の下げ幅と急落、新型コロナ「第２波」を警戒
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比558円(2.44％)安の２万2305円と４週ぶりに反落した。
週前半はリスクオンの地合いを引き継ぎ、日経平均は一時２万3000円台を回復した。
しかし、９～10日に開催された米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)を契機に急激な円高が進行したこともあり、週後半にかけ全体相場は下落した。
新型コロナ感染拡大「第２波」が警戒されＮＹダウが週末に急落したことも軟化要因となった。
８日(月)は日経平均が６日続伸。
前週末の米５月雇用統計が市場予想を上回る結果となり、リスクオンが継続。
日経平均は３カ月半ぶりに２万3000円台を回復した。
９日(火)は日経平均が利益確定売りで７日ぶりに反落。
ただ、下値には買いが入り下げ幅は限定的だった。
10日(水)は日経平均が小幅高。
ＦＯＭＣの結果待ちで様子見姿勢が強まった。
前日の米国市場でナスダック指数は一時初の１万ポイント大台に乗せた。
11日(木)は先物主導の下げで日経平均は大幅安。
ＦＯＭＣでゼロ金利政策を2022年末まで継続する方針が示されたほか、米景気の先行き不透明感も指摘され、米金利の先高感が後退。
これを受け円高が進行したことが嫌気された。
12日(金)は前日のＮＹダウが急落。
米国での新型コロナ感染拡大「第２波」や景気回復の遅れが警戒され、下げ幅は史上４番目の大きさとなった。
相場の調整気分が強まるなか、日経平均は朝方急落したが、引けにかけ買いが入り下げ渋って取引を終えた。
■来週のポイント
ここ１カ月の日経平均は一本調子に上げたきただけに、来週は調整局面入りとなり下値を探る展開になりそうだ。
■日々の動き（６月８日～６月12日）
６月８日(月) ６日続伸、欧米株高や円安進行で２万3000円台回復
日経平均 23178.10(＋314.37) 売買高17億0307万株 売買代金２兆8712億円
６月９日(火) ７日ぶり反落、円高受け利益確定売りも下げ幅限定的
日経平均 23091.03(－87.07) 売買高15億2158万株 売買代金２兆5070億円
６月10日(水) 小幅反発、ＦＯＭＣの結果発表を控え様子見ムード
日経平均 23124.95(＋33.92) 売買高12億5774万株 売買代金２兆2934億円
６月11日(木) 急落、円高進行が嫌気され先物主導で大きく崩れる
日経平均 22472.91(－652.04) 売買高16億7956万株 売買代金２兆8403億円
６月12日(金) 続落、一時２万2000円割れも後場に下げ渋る
日経平均 22305.48(－167.43) 売買高19億0416万株 売買代金３兆3246億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、32業種が下落
(２)郵船 など海運、日本製鉄 など鉄鋼、三井金 など非鉄といった景気敏感株が大きく売られた
(３)日産自 など自動車、オリンパス など精密機器といった輸出株は大幅安
(４)菱地所 など不動産、大和ハウス など建設といった内需株も総じて軟調
(５)野村 など証券、三菱ＵＦＪ など銀行、第一生命ＨＤ など保険といった金融株も安い
(６)任天堂 の健闘でその他製品が唯一プラスを確保
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
２(７) バイオテクノロジー関連
３(３) 人工知能(ＡＩ)
４(２) テレワーク
５(４) ５Ｇ
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.6.13
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株式週間展望＝米国版メジャーＳＱ警戒／日銀会合は市場に期待感、週後半再び波乱も
メジャーＳＱ（特別清算指数）算出の１２日の東京株式市場では景気の先行きへの楽観を修正する動きが加速し、日経平均株価が前場に前日比で６８５円値下がりした。
ただ、前日も大きく下げていたこともあり、その後は急速に下げ渋る展開となった。
一方、来週（１５～１９日）は米国でメジャーＳＱに相当する「クアドルプルウィッチング」を迎えるため、後半にかけて再び相場が安定感を失う可能性がある。
新型コロナウイルスの感染ペースが再び加速したことを「口実」に米株市場で高値波乱が起きた前週（８～１２日）、日経平均は最終日に一時２万２０００円を割り込んだ。
ただ、日中を通して弱かった前日とは違ってこの日は下値を支える力が強く、大引けは２万２３０５円（前週比５５８円安）と当欄の予想レンジの下限（２万２０００円）より高い水準に着地した。
新型コロナの感染第２波や、経済の先行き不透明感は、降ってわいた悪材料ではない。
市場は前々から十分に認識した上でリスクを取っていたわけで、下落の実際の要因は別にある。
長らくブルマーケットに貢献してきた、先物の買い戻しが一服したことが大きいとみられる。
３カ月に一度巡ってくる日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の先物の期日に当たるＳＱに差し掛かったことで、期先に乗り換えなかった分の先物の売りポジションはこの日までに解消された。
売り方が上値で買い戻さざるを得なくなる「踏み上げ」の動きが指数を押し上げてきたが、ＳＱ通過に伴い新たな売り余力が生まれた。
さらに、１９日には米国でもクアドルプルウィッチングがやってくる。
需給の構図は同じようなものであるため、ここでも値動きが荒れる可能性はぬぐえない。
新型コロナを取り巻く状況の悪化や、トランプ大統領の支持率の一段の低下が加われば、下げ圧力は増幅するだろう。
こうした中、日本では１５、１６日に日銀の金融政策決定会合が控えている。
前回の臨時会合（５月２２日）では中小企業の資金繰りを支援するための３０兆円規模の資金供給策を導入し、その前の４月２７日の定例会合では国債の買い入れ上限を撤廃するなどの追加緩和策を打ち出した。
今回は主要な金融政策については現状維持が予想される。
ただ、一部で中小企業向け資金供給の増枠観測も浮上するなど、市場に期待がないわけではない。
このところ会合の内容を素直に好感する反応を示しているだけに、何らかのアクションがあれば株価は押し上げられる可能性が高い。
ただ、後半は前週と同様に先物絡みの軟調な展開を想定する。
日経平均の予想レンジは２万１０００～２万３０００円。
切り上がってくる２５日移動平均線の攻防も焦点だ。
東アジアの地政学リスクも意識される。 提供：モーニングスター社
第２次補正予算が白紙委任状となりかねない状況
持続化給付金の事務委託の契約を巡る不透明さ
特別定額給付金が届かない、この遅さ
今のこの大切な時期の国会閉会
あべのマスクの不手際
ＰＣＲ検査拡大が思うように伸びない苛立ち
賭け麻雀の一連の処理
このところ腹の立つことの多いことよ。
新聞の広告を見ただけなので、その内容は確と知らぬが、『週間ポスト６．２６』の「さようなら安部総理」反響囂々！に、よくぞやったりと思うのはぼくだけか。
