６月19日
日経平均 ２万2478.79円(＋123.33円)
ＴＯＰＩＸ 1582.80（－0.29）
出来高 15億5593万株
長期金利(新発10年国債) 0.010％（変わらず）
１ドル＝106.96（変わらず）
６月15日 ２万1530円 13億6392万株 ２兆3535億円
６月16日 ２万2582円 15億5476万株 ２兆7542億円
６月17日 ２万2455円 11億7698万株 ２兆1759億円
６月18日 ２万2355円 11億1122万株 ２兆0090億円
６月19日 ２万2478円 15億5593万株 ２兆8398億円
■株探ニュース 2020.6.13
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今週の【早わかり株式市況】反発、感染拡大第2波警戒も経済回復期待が勝る
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週ぶりに上昇、週前半に乱高下も半ば以降は変動幅が縮小
２．週初に770円あまり下落も翌日に1000円高超と先物主導で荒い値動き
３．米国での新型コロナウイルスの感染拡大を警戒、経済対策期待との綱引きに
４．ＦＲＢの社債購入開始やトランプ政権の１兆ドル経済対策検討報道が支えに
５．週末は移動制限の全面解除を好感して反発、週を通じて中小型株人気際立つ
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比173円(0.78％)高の２万2478円と２週ぶりの上昇となった。
今週は米国で新型コロナウイルスの感染拡大第２波に対する警戒感が強まる一方、トランプ米政権による１兆ドル規模のインフラ支出検討などの報道がポジティブ材料として働いた。
新型コロナウイルス感染拡大への懸念は拭えないものの、経済回復期待がやや勝った週といえそうだ。
週明け15日(月)は日経平均が774円安の急落となった。
中国の北京市で新型コロナウイルスの新規感染者が40人以上確認されたほか、米国でも感染者数増加に歯止めがかからず、感染拡大第2波を警戒する形でリスク回避の売り圧力が強まった。
しかし、16日(火)は前日の下げを帳消しにしてお釣りのくる急反騰劇をみせた。
日経平均は1000円を超える上昇で４日ぶりの反発。
ＦＲＢが個別企業の社債購入を開始すると発表したことに加え、トランプ米政権が景気対策として１兆ドル近いインフラ支出の計画を検討しているとの報道が先物主導でリスクオンに拍車をかけた。
17日(水)は前日の反動で120円あまりの下げ、18日(木)も為替のドル安・円高などが嫌気され100円安と軟調な展開だった。
ただし、下値では押し目買いが入り日銀のＥＴＦ買いなどの思惑もあって下げ幅は限定的だった。
19日(金)は同日から国内で都道府県をまたぐ移動制限も解除されたことで国内景気回復への期待感が高まり、日経平均は反発。
この日がプラスかマイナスかで週間ベースの高安も左右される状況下にあったが、上げ幅は120円強にとどまったものの上昇した。
もっとも、値上がり銘柄数と値下がり銘柄数はその差が10と拮抗しており、ＴＯＰＩＸはわずかながらマイナスだった。
個別は中小型株に値を飛ばすものが目立った。
■来週のポイント
来週は今週後半の流れを引き継ぎ、２万2500円を挟んだもみ合いの展開になりそうだ。
■日々の動き（６月15日～６月19日）
６月15日(月) 急落、米国での感染第２波を警戒し後場に大崩れ
日経平均 21530.95(－774.53) 売買高13億6392万株 売買代金２兆3535億円
６月16日(火) 急反発、米株高や先物買い戻しを追い風に全面高
日経平均 22582.21(＋1051.26) 売買高15億5476万株 売買代金２兆7542億円
６月17日(水) 反落、感染第2波や北朝鮮リスクで売り優勢
日経平均 22455.76(－126.45) 売買高11億7698万株 売買代金２兆1759億円
６月18日(木) 続落、円高進行や地政学リスクを警戒し売り優勢
日経平均 22355.46(－100.30) 売買高11億1122万株 売買代金２兆0090億円
６月19日(金) ３日ぶりに反発、経済回復への期待で買い優勢
日経平均 22478.79(＋123.33) 売買高15億5593万株 売買代金２兆8398億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、20業種が上昇
(２)商船三井など海運や日本製鉄など鉄鋼といった景気敏感株の一角が買い戻された
(３)輸出株はＨＯＹＡなど精密機器、東エレクなど電機が上昇も
トヨタなど自動車は軟調
(４)内需株はＮＴＴドコモなど情報・通信やキリンＨＤなど食品が買われる一方
三井不など不動産、ＪＲ東日本など陸運は売られた
(５)オリックスなどその他金融や東京海上など保険といった金融株は総じて低調
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)
２(42) ＳａａＳ
３(５) ５Ｇ 総務省が基地局増の方針打ち出す
４(４) テレワーク
５(２) バイオテクノロジー関連
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.6.20
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株式週間展望＝手掛かり欠きもみ合いか／新型コロナ第２波既に織り込む、地政学リスクは中期警戒
今週（１５～１９日）の日本株相場は日経平均株価が週初に急落に見舞われたものの、すかさず持ち直す底堅さを見せた。
ただ、割高感は否めず週後半はやや上値が重く、週末の終値は前週比１７３円高の２万２４７８円にとどまった。
来週（２２～２６日）も手掛かり材料難の中で、もみ合いの展開が予想される。
今週のハイライトは、日経平均が７７４円安となった１５日、一転して１０５１円高と急反発した１６日の両日。
その後は小動きが続き、１６日の取引時間中の高値（２万２６２４円）を上回れなかった。
経済活動再開に動く世界で再び勢力を強め始めた新型コロナウイルスへの警戒や、日銀による企業向け資金繰り支援枠の拡大などが好悪それぞれの材料とされたが、実情は需給調整の感が強い。
まず、新型コロナの第２波に関しては想定されていたことだ。
米国をはじめ、各国はウイルスとの共存の道を歩み始めている。
感染者の増加ペースが一段と拡大したとしても、医療機関がパンクしない限りはロックダウン（都市封鎖）に戻ることはないだろう。
つまりは完全に織り込まれた。
下落時に持ち出されたとしても、それは「口実」にすぎない。
一方、熱狂的な上げ相場も去りつつあるように見える。
「新常態」で活躍が見込まれるハイテク企業の株価は既に高水準となり、バリュー（割安）株についても、厳しい経済環境を踏まえるとその位置付けは妥当と言える。
下値は買い戻しや、金融緩和に伴う潤沢なマネーが強力に支えるものの、上値を積極的に買い進む理由も乏しい。
今週は北朝鮮の動きによって朝鮮半島情勢が緊迫した。
ただ、現段階では標的は韓国にとどまっており、米国が神経をとがらす核兵器とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）は温存したままだ。
そうした状態が続く限り、米政府や米国市場が慌ただしくなる可能性は低い。
日本市場に関しても、多少のリスク回避につながったとしても基本的には米株を指標にすると考えられる。
ただし、中期的には地政学リスクを侮るべきではない。
朝鮮半島のほかにも、中国と香港、中国と台湾、中国とインドなど火種は各方面でくすぶっている。
中東情勢も注視され、秋の米大統領選とも絡んでマーケットに大きなインパクトをもたらすシナリオを払しょくすることはできない。
日経平均の予想レンジは２万１５００～２万３５００円。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
あなたは、新型コロナウイルスの対策の是非を判断する情報を何かお持ちですか。
ぼくは、判断する充分な情報を持ち合わせてはいません。
現在の対策が正しいのか、間違っているのか、全く判断がつかないのです。
だから、ただただ、不安が募るばかりです。
ワクチンもない、特効薬もない、唯一取ることの出来る対応策といえば人と人の接触を断つことしかありません。
出来ることといえば、マスクを手放さない、手洗いに励むことを守ることぐらいです。
2020年６月20日の朝日新聞で、「フジ・産経世論調査で不正」 との報道がありました。
放送メディアが、このような不正な情報をもたらすなら国民は惑わされるばかりです。
もうしばらく、ぼくは家にこもります。
最近、それぞれの分野には超えてはならない掟、一線があると思うのですがそれも崩れるばかりです。
最も法律を守らなければならない元法相が、公職選挙法違反事件を起こす。
法律を守る立場の検事長が、賭け麻雀に係わる。
