日経平均、３万円に向け助走か

　５月28日
　日経平均　２万9149.41円(＋600.40円)
　ＴＯＰＩＸ　1947.44（＋36.42）
　出来高　13億5662万株
　長期金利(新発10年国債)　0.080％（＋0.010）
　１ドル＝109.88円（0.79円安）

５月24日　２万8364円　　９億9383万株　２兆1504億円
５月25日　２万8553円　　９億9292万株　２兆2039億円
５月26日　２万8642円　　10億9663万株　２兆4138億円
５月27日　２万8549円　　24億0432万株　５兆5995億円
５月28日　２万9149円　　13億5662万株　３兆1088億円

■株探ニュース　2021.5.29
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今週の【早わかり株式市況】２万9000円台回復、ＭＳＣＩ指数のイベント明けで週末急騰

■今週の相場ポイント

１．日経平均は大幅高・２週連続上昇、ＭＳＣＩに絡む指数イベント明けの週末に急騰
２．週初は米景気回復期待や国内の大規模ワクチン接種開始で買い優勢の展開に
３．週半ばまで続伸歩調もＭＳＣＩの売りニーズ警戒で下落銘柄数の多さ目立つ
４．週末は指数イベントに絡む売り圧力から解放され、地合い一変し600円高
５．週間ベースでは830円あまりの大幅上昇で、一気に２万9000円台回復

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比831円(2.94％)高の２万9149円と大幅高となり、２週連続の上昇となった。

今週は週後半のＭＳＣＩ指数見直しに伴う日本株への売り圧力が約5000億円規模と指摘されていたこともあり、様子見ムードの強い地合いだったが、日経平均はジリ高基調を継続した。
そして指数イベント明けの週末28日は吹っ切れたように急上昇を演じた。

週明けの24日(月)は米国景気の回復期待を背景に買いが優勢となり、日経平均は前週後半から３営業日続伸となった。
国内で新型コロナウイルス感染拡大への警戒感が強まるなかも、新型コロナワクチンの大規模接種が始まったことは経済活動正常化への期待につながった。
もっとも上値は重く小幅の上昇にとどまった。

25日(火)は日経平均が上値指向を続け４営業日続伸となったが、190円弱の上昇をみせたにもかかわらず、東証１部の値下がり銘柄数が1400を超え値上がり数を大幅に上回った。

これは26日(水)も同様で、５連騰となった日経平均を横目に値下がり銘柄数が全体の６割を占める状況に。
翌日のＭＳＣＩの指数見直しに伴う巨額の売り需要を警戒し、実質的には弱気優勢の地合いが続いた。

27日(木)は大引け時点で顕在化するＭＳＣＩの売り圧力を意識して一段と買い手控えられ、日経平均は６日ぶり反落。
下げ幅は一時280円あまりに広がったが、前場後半を境に持ち直し結局93円安と下げ渋った。

そして週末28日(金)はこれまでの鬱憤を晴らすかのように日経平均は急騰。
ＭＳＣＩの指数見直しに絡む売り圧力から解放されたことや、前日の米国株市場で景気敏感株中心に物色意欲が復活したことを受け、投資家心理が大きく強気に傾いた。
先物を絡め日経平均は上げ足を加速、後場も高値圏で売り物を吸収し600円高で着地し、10日以来約３週間ぶりに終値で２万9000円台を回復した。

■来週のポイント

今週末の急騰で日経平均は25日移動平均線を一気に上抜いただけに、来週は強含みの展開が期待される。
急接近している75日移動平均線も上抜けることができるか注目される。

重要イベントとしては、国内では31日朝に発表される４月鉱工業生産や６月１日朝に発表される１～３月期法人企業統計調査が注目される。

海外では31日に発表される中国５月製造業ＰＭＩや６月１日発表の米国５月ＩＳＭ製造業景況指数、３日発表の米国５月ＩＳＭ非製造業景況指数、４日発表の米国５月雇用統計に注視が必要だろう。

■日々の動き（５月24日～５月28日）

５月24日(月)　３日続伸、ワクチンの大規模接種開始を評価
　　　　　　　　　日経平均 28364.61(＋46.78)　　売買高９億9383万株　売買代金２兆1504億円

５月25日(火)　４日続伸、米株高に追随し半導体関連などが買われる
　　　　　　　　　日経平均 28553.98(＋189.37)　　売買高９億9296万株　売買代金２兆2039億円

５月26日(水)　５日続伸、国内のワクチン普及期待で上値追い継続
　　　　　　　　　日経平均 28642.19(＋88.21)　　売買高10億9663万株　売買代金２兆4138億円

５月27日(木)　６日ぶり反落、ＭＳＣＩ絡みの売り圧力を警戒
　　　　　　　　　日経平均 28549.01(－93.18)　　売買高24億0432万株　売買代金５兆5995億円

５月28日(金)　急反発、指数イベント終了で２万9000円台を回復
　　　　　　　　　日経平均 29149.41(＋600.40)　　売買高13億5662万株　売買代金３兆1088億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、27業種が上昇
(２)ＪＡＬ、ＡＮＡＨＤなど空運が値上がり率トップ
(３)トヨタなど自動車、コマツなど機械、ソニーＧなど電機といった輸出株が買われた
(４)住友鉱など非鉄、郵船など海運といった景気敏感株の一角も高い
(５)ＪＲ東日本など陸運、リクルートなどサービス、三井不など不動産といった内需株も上昇
(６)マネックスＧなど証券、第一生命ＨＤなど保険、新生銀など銀行といった金融株も堅調
(７)王子ＨＤ 、日本紙などパルプ・紙が値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)

１(１) デジタルトランスフォーメーション
２(２) 半導体　ＳＯＸ指数出直り風向きは順風に
３(３) 半導体製造装置
４(９) 旅行
５(６) サイバーセキュリティ ─ バーチャルウォーズ勃発、
　　　　「サイバーセキュリティー夏の陣」厳選７銘柄
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.5.29
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株式週間展望＝日経平均、３万円に向け助走／需給好転で安定感

需給の好転を背景に相場が持ち直しつつある。
２８日はカラ売りの買い戻し主導とみられる展開の中で、日経平均株価が２５日移動平均線を奪回。
２月の高値を起点とした調整トレンドにピリオドが打たれた可能性がある。
ただ、依然として懐疑的な雰囲気が残り、いわゆる「買わざるリスク」が全面的に意識される段階には至っていない。
来週（５月３１日～６月４日）以降は３万円へ向けた助走期間になりそうだ。

　　　　＜指数イベント通過、インフレ警戒も薄らぐ＞

巨額の資金流出を伴うＭＳＣＩ標準指数の定期銘柄入れ替えが、２７日引け後に実施された。
２８日は指数イベント通過によって、マーケットにアク抜け感が広がった。
日経平均は一時前日比６４５円高まで上昇し、２万９０００円台を回復。
５日線が２５日線を上抜くミニ・ゴールデンクロス（ＧＣ）を達成した。

東証１部の売買代金は、ＭＳＣＩ絡みで約５兆６０００億円に膨らんだ２７日に続き、２８日も３兆１０８８億円と比較的大きくなった。
一方、日経平均先物の出来高は４万枚台と決して多くはない商状だ。
カラ売り比率の高さを踏まえると、主体は現物株の買い戻しと推測される。

とはいえ、年金や投信などによる機械的な国内株売りの一巡により、マーケットは安定してきた。
こうした中で、決算を再評価する動きも強まっている。
大和証券は２７日付で日本の主要企業の２０２１年度、２２年度の経常利益の伸び率の予想を上方修正し、金融を除きそれぞれ１８．２％増、１４．８％増（前回比ではそれぞれ５．３ポイント、６．１ポイント増額）とした。

米国ではバイデン政権が歳出額を６兆ドル（約６６０兆円）とする２２会計年度の予算案を打ち出す観測（本稿を執筆している日本時間２８日午後３時時点では報道ベース）を受けて、落ち着いていた米長期金利がやや上昇した。
インフレへの懸念は根強い。
ただ、中国政府による商品相場の抑え込みや、米金融当局者らの一連の発言の効果もあり、株式市場における物価高への警戒はピークを越えた様相だ。

　　　　＜長期視点は「コロナ後経済」、短期は株高反動も＞

引き続き、日米欧での新型コロナウイルスワクチン接種の進展の先にある、経済活動の正常化という長期的な見通しを前提に、相場はその時々の物色動向に応じたアップダウンが見込まれる。
日経平均に関しては、ひとまず１３日の取引時間中の安値２万７３８５円が当面の底になると考えられる。

　来週の日経平均の予想レンジは２万８３００～２万９３００円。

今週の上昇の反動も想定され、２５日線より上の水準をキープできれば買い方にとって問題はなさそうだ。フラット化した７５日線を上抜ければムードはなお良くなる。

経済指標は国内で５月３１日に４月鉱工業生産、６月１日に１～３月期法人企業統計が発表される。

海外は５月３１日に中国５月製造業ＰＭＩ、６月１日に５月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日に米５月ＡＤＰ雇用統計と同ＩＳＭ非製造業景況指数、４日に米５月雇用統計が出る。

　　　　＜来週の勝負株、東京計器とＭａｃｂｅｅ＞

来週の勝負株は、割安感の残る東京計器。
主力の船舶計器や航空計器は、脱炭素へ向けた船舶や航空機の航路省エネ化における重要なパーツ。
また、防衛省向け売上が多いことから、防衛費の脱「ＧＤＰ（国内総生産）の１％枠」の議論も追い風だ。
このほか、オンライン化の定着でデータ解析に基づくマーケティングの成長性が見込まれるＭａｃｂｅｅ　Ｐｌａｎｅｔにも注目したい。　（市場動向取材班）

　　提供：モーニングスター社