マーケティング研究 他社事例 その133 仮想通貨（個人価値売買VALU）について学ぶ②

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仮想通貨（個人価値売買VALU）について学ぶ②

ヒカル氏のVA価格が暴落した事で、含み損を抱える購入者が続出しました。

ヒカル氏が全VAを売り出す前にヒカル氏の関係者が高値で売り抜けていたことも明るみに出ました。

数千万円の利益を得たとみられ、、ヒカル氏やVALUに対する批判が強まったのです。

ヒカル氏は「優待を設定すると言った事はない」と主張していますが、8/17には自身のVAをすべて買い戻すと宣言し、運営元もヒカル氏らが得たビットコインの出金を停止するなど対策に追われています。

今回の名付けて「ヒカル事件」は現行の法制度では即効性のある対策を講じるのが困難な状況を浮き彫りにしたのです。

金融関連に詳しい複数の専門家によれば、「VALUは法律のすきまを縫うように出来ている」と言っています。

VAは金融商品取引法が定める有価証券に当たりません。

VALUは金銭やそれに準じる優待を禁じており、調達資金で得た利益を分配するわけではないからです。

このため、ヒカル氏の一連の言動も「株でいう風説の流布やインサイダー取引には該当しない」というのが専門家の見解だそうです。

ただし、優待を用意するつもりがないのに優待すると言ってVAの購入を促したのが事実であれば、損害を受けた購入者が被害届を出すかにもよりますが、詐欺に当たる可能性が出て来ます。

VAが仮想通貨と結びついていることから、改正資金決済法で制限できるかといえば、それも難しいようなんです。

VAそのものはサービス内部で会員間の売買に限定されていることなどから仮想通貨に当てはまらない可能性が高いと側面もあるからです。

現時点ではVALUで得た利益への課税区分や範囲も不透明です。

一般に仮想通貨を現金に交換した段階で所得税の対象になります。

VA発行者に対して贈与税がかかるのではないか？との議論はまだ残っているようです。

金融庁サイドでは、イノベーションと消費者保護法の狭間で、頭が痛い問題となっているようです。

一律に法律の網をかけてしまうとイノベーションを阻害することになりかねません。

ITを使いこなせば、個人でも革新的なサービスを生み出せることをVALUは示した格好です。

一方で、そのサービスに革新性があればあるほど、今回のようなトラブルが発生しても従来の法制度では対応しきれない現実を見せ付けたのです。

次代の産業育成につながるイノベーションが生まれにくいと言われてきた日本。

画期的なサービスの育成と消費者保護をどう両立させるか？

VALU騒動はそんな根本的な課題を突き付けていると言えるでしょう。


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