マーケティング研究 他社事例 その146 言葉の壁を越えて第二の開国へ③

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


言葉の壁を越えて第二の開国へ③

富士通が翻訳システムの活用に熱心である理由は、日本語、英語、中国語で蓄積された社内の知的なノウハウを資産として有効活用すべきだという考え方を持っているためです。

ただ、こうした意識の日本企業は多くはないと思います。

欧米の多国籍企業では、多言語に訳された社内文書を厳密に管理し、自社の資産として活用することで、円滑なコミュニケーションに役立ているようです。

こういった点を徹底出来れば、社内のメールのやり取りやマニュアル類の翻訳に時間を労する必要はほぼなくなってくるではないでしょうか。

ビジネス英語では、専門用語や業界用語が翻訳のポイントになります。

これは個人レベルでの英語学習に役立ちます。

オンラインで英語を学べるサービスを提供するベストティーチャーの宮地氏は、以前は英語が苦手だったと言います。

公認会計士試験に合格後に最初に就職した監査法人では、外国人と一緒に働くことになったそうです。

慌てて英語の勉強をしましたが、あまり効果を実感できなかったようです。

そこで、会計士業界で良く使われる単語や表現を優先的に覚える重要性に気付き、暗記に努めました。

3か月も続けると外国人が英語で何を話しているのかが、次第にわかるようになっていったそうです。

その学習ポイントをまとめると以下の通りとなります。

①よく使う表現を、まず５０くらい覚える
②分からない時は即答せず、メールで返す
③正しい表現に迷ったら、インターネットで検索する
④ヒアリングは英語と日本語を交互に行う
⑤発音より声の大きさが重要

ベストティーチャーでは、上記のポイントを踏まえ、学習カリキュラムを提供していると言います。

英語を使えないという「言葉の壁」が日本人の多くに劣等感を与えてきた事は間違いありません。

しかし、機械翻訳などのITの発達で、その呪縛が徐々に解けていく可能性が高いと言えます。

タンザニアなどアフリカ9カ国を中心に50社の企業を展開するイーストアフリカセールスプロモーションリミテッドの金城社長はこういっています。

「英語や現地語が話せず、簡単な挨拶を除いて通訳は語学が堪能な部下が担ってくれています。現地の人と仲良くなるのに言葉は不要です。求められているのは、日本人ならではの視点で、その国の役に立つ事です」

金城社長のように「言葉の壁」を越えれば、外国語が苦手な人でも世界で働きやすくなります。

それは「第二の開国」のようなインパクトを、日本人とその社会に与えるかもしれません。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

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お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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