マーケティング研究 他社事例 その148 安心、安全、健康のテーマパーク作りを実践するSOMPOホールディングス②

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安心、安全、健康のテーマパーク作りを実践するSOMPOホールディングス②

要介護度の高い高齢者と老人ホームなどの施設にとっての悩みは排泄と言われています。

そういった悩みは、行き過ぎると、介護施設での痛ましい事件などとなって現れたりします。

事件を引き起こす、ひとつのきっかけともなっているようです。

いつ排泄が起きるのかを高齢者が自覚できなかったり、分かっていても対処が間に合わなかったりすることがあるのです。

施設職員はその分、頻繁に対応する必要があります。

事業としては労働集約的になりやすく、職員の負担も大きくなります。

そこで、今年の4月から、買収したメッセージを衣替えしたSOMPOケアネクストの老人ホームなどに排尿センサーと呼ぶ小型機器を導入しました。

センサー部分をぼうこう付近に貼り付けて超音波で中の尿量を測定して、職員のタブレットに情報を送信します。

すると、ぼうこう内の尿量の変化がリアルタイムで分かるという仕組みです。

これでトイレに付き添うタイミングなどが判断しやすくなります。

夜勤の職員が頻繁に見回る必要がなくなり、余裕が出来た分、他の作業に回せる時間が増えて夜勤後の残業がほとんど無くなったと現場からは楽になったという声が聞こえてきているようです。

さらにSOMPOケアの施設などでは今年の春から、入居者の居室や浴室にマイクロ波を使うセンサーを設置しました。

体の動きや呼吸を検知し、動きが長時間止まると職員の携帯端末に「異常」が通知されるシステムも設けているとの事です。

こういった取りくみによって、現場の社員からは仕事の効率が上がったと喜ばれているようです。

また、入居者のご家族も安心して預ける事が出来ると思います。

介護事業でボトルネックとなっていた、「生産性」「安全性」「品質」「職員の負荷」の4点を変える改善となっているようです。

SOMPOの事業革新の特徴は、同社が技術開発型のベンチャー企業と一体となって実行していることです。

しかも自ら国内外のベンチャー企業を発掘しているようです。

本社にデジタル戦略室を設け、シリコンバレーにデジタルラボを作りました。

役割は、世界から有望なベンチャー企業を探し、使えると思ったものを導入する事にあります。

現在、デジタル戦略室がもっとも力を入れているのが、起業家とベンチャーキャピタル起業家を支援するインキュベーター、学者、技術者など、ベンチャーを取り巻くネットワークに入っていくことのようです。

投資家や支援者、起業家が密接につながり、影響し合う「エコシステム」（生態系）と呼ばれる起業家ネットワークに入り込んで新技術・新ビジネスにいち早く接近しようという狙いがあります。

（続く）


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

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