マーケティング研究 他社事例 その156 IOTを活用したスマートビルディングのすすめ③

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IOTを活用したスマートビルディングのすすめ③

富士通やビルメンテナンス事業の大成、電子マニュアル作成サービスを手掛けるスタディストが狙うのは、問題特定の迅速化です。

昨年の10月から実証実験を始め、2018年中の製品化を計画しています。

実証実験では大型ビルの空調設備に富士通製のセンサーを取り付け、温度や振動などを計測します。

そのデータをクラウドに送信して集約するのです。

設備が故障する原因は様々ですが、温度の急上昇や振動の増加などのデータを詳しく分析すれば、ピンポイントで異常の場所や対処法を特定出来ると言います。

スタディストは異常の内容に応じて、複数のマニュアルの中から最適なものを自動配信します。

作業員はそのマニュアルをスマートフォンやタブレットで確認し現場に急行、マニュアルを参照にして不具合をチェックしたり、必要に応じてメーカーに連絡したりします。

写真や動画を組み合わせ、経験の浅い若手社員でも理解できるようにすることで、柔軟な対応が可能になります。

ビルの保守業者がこのシステムを採用すれば、異常を検知した場合の対応時間を短縮できるほか、常時の見回りなども不要になります。

富士通などは、1つのビルの保守を担当する作業員の数を半分に減らせると見込んでいます。

大手ゼネコンも市場成長を敏感に察知していて、竹中工務店は日本マイクロソフトなどと組み、IOTやAIを使うビル管理システムの構築を推進しています。

温度や湿度、動力などを検知するセンサーを配置してデータを収集し、複数のビルに散在する発電機や蓄電器などを一元管理し、リアルタイムで制御する仕組みを作りました。

電力自由化を受け、ビルのオーナーは多様な電力会社を選べるようになりました。

ただし安価な新電力を利用する場合は、事前に電力の需給計画を策定し、その範囲内に消費電力量を収めることが求められています。

複数のビルをまたいで設備を管理出来れば、過不足なく消費電力を調整しやすくなります。

一方で管理する設備が増えるほど、需要計画の策定は困難になります。

竹中工務店はAIを駆使する事で、この二律相反を解き、施主の電力コスト抑制につなげる考えです。

新築だけでなく中古ビルの改修などでも、受注の切り札になると期待しています。

設置したセンサーは省エネだけでなく、快適なオフィスの実現にも活用できます。

竹中工務店は「不動産としての価値を高めることで、企業にとっても働く人にとっても有益な「健築」を目指していくと言います。

IDCジャパンの予測では、IOT関連の市場規模は2016年の約5兆円から2021年に約11兆円まで伸びる見通しです。

日立製作所やパナソニックなどの電機メーカーも、オフィスやビルのIOT化を虎視眈々と狙っています。

働き方改革の実現でも、データ活用は重要な役割を担います。

安全で働きやすくコスト面のメリットも大きい「賢いオフィス」を生み出すための試みはさらに拡大しそうですね。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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