マーケティング研究 他社事例 その154 IOTを活用したスマートビルディングのすすめ①

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


IOTを活用したスマートビルディングのすすめ①

照明が点灯している場所と時間、エアコンの稼働状況や社員一人ひとりの入退室情報などなど。

多くの人が働くオフィス空間は、様々なデータであふれています。

こうしたデータを「IOT（モノのインターネット）」技術を駆使して収集し、労働環境の改善やコスト削減に役立てる動きが加速しています。

それらは、「スマートビルディング」や「スマートオフィス」と呼ばれ、現在多くの企業が参入しています。

その代表選手が内田洋行（ウチダヨウコウ）です。

間違っても「うちだひろゆき」ではありません。

かくゆう私も最初は、「おもしろい社名だな～。きっと社長の名前なんだな」と思ったものです。

内田洋行は「働き方改革」「学び方変革」「場と街づくり改革」の3つのコンセプトにもとづき事業を行っている会社です。

オフィス家具商社として売り上げが大きい同社ですが、3年ほど前からIOT事業を本格展開しています。

「働く人たちが最も快適に仕事に打ち込める環境を整える」という号令の下、進めて来ました。

内田洋行が手掛ける「UCHIDA　IOT　MODEL」の最大の特徴は、既存のビルやオフィスに後付けでIOT環境を整備できることです。

導入企業は70社を超え、問い合わせは年々増加していると言います。

多くのオフィスでは、様々な照明器具や空調設備が混在して稼働しています。

監視カメラと入退室管理システムが連動していない場合もあります。

製造メーカーが異なると、通信規格やメンテナンスの手法も変わってきます。

大型ビルになれば機器の数が増え、運用のハードルは高くなるためIOT化は進みにくかったと言えました。

そこで考えたのが、安価でも高い精度が期待できるセンサーをオフィス空間にばらまく事でした。

例えば、空調設備の稼働状況を知りたい場合、高いコストをかけて機械の制御基盤を改修する必要はありません。

送風口などに「温度」と「湿度」のセンサーを設置し、その変化を監視すれば用は足ります。

さらに「照度」や「CO²（二酸化炭素）濃度」を測定できるセンサーも組み合わせ、さらに状況に応じて人感センサーなども使用し室内環境を測定します。

センサーで検知したデータは、無線回線を通じて収集し、ビッグデータ化するのです。

既存の設備を改修する手間が省け、新たな配線を用意せずに済みます。

汎用的なIPでデータをやり取りし、異なるメーカーの機器を容易に接続できるのも特徴です。

これまでは個別に運用していた複数の設備を、遠隔地からも一元管理できるようになります。

（続く）


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

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・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

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彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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