マーケティング研究 他社事例 その138 ICTで高齢者活用①

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ICTで高齢者活用①

日本は人口減少社会となっていることはすでに知られていることです。

また、高齢化もさらに進むことも事実としてとらえられています。

その高齢者を支える若者層は、不安定な就労環境に加えて、育児、介護などを含めてギリギリの負担を強いられています。

今から約40年後の2055年に予想されている年代別の人口構成ですが、ほぼ逆ピラミッド型になり、このままだとほぼ1人の現役世代が1人のシニアを支えなければならない状況になってしまいます。

現行の社会の仕組みでは65歳以上のシニア層は支えられる存在として位置付けられています。

しかし、実態として65歳以上の9割近くは自立した生活を営む元気なシニアと言えます。

また、定年後の社会との断絶はシニアの心身の健康を急速に衰えさせる要因となっていることも事実です。

「シニア活用でGDP23兆円増を試算」

シニアが働く事で国内GDPを23兆円押し上げるという試算があります。

また、シニア就労は、社会の負担を軽減し、シニア自身の健康増進に寄与することから、その開拓は社会的要請とも言えます。

超高齢化社会の議論では、「いかにして若者が高齢者を支えるか」ばかりに焦点が当たっていますが、発想を転換して、「高齢者が若者を支える社会」と捉え直してどうでしょうか？

おそらく、現行の社会モデルのまま安定していられる2020年ごろまでにシニア就労を促進する新たな社会制度と価値観の転換を図れば、安定した社会を構築することも可能だと考えます。

多数を占めるシニアがマイノリティーの若い世代を支援する形に出来れば、人口ピラミッドをバーチャルに逆転させられるかもしれません。

就労を希望している未就労のシニア約800万人が1人あたりのGDPを生み出せば、日本全体でおよそ23兆円を超えるGDPの拡大につながります。

この23兆円という数字は日本の情報産業の規模に匹敵しています。

仮にその10％程度の達成にとどまったとしても社会的なインパクト小さくありません。

シニア就労を促進するにあたって、注意すべき点は、シニア層は柔軟な働き方を求めていることが挙げられます。

また、若年層のキャリアアップの機会を阻害しないことも重要です。

そのためには、シニアがこれまでに培ってきた経験を生かして、現役世代が自分の仕事に集中できるようにバックアップする業務を切り出していくことが重要だと言えます。

これは、現役世代の時短就労の促進だけにとどまらずに、働き方革命にもつながるものと思います。

（続く）


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




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