マーケティング研究 他社事例 その158 電力需要の予測サービスとは②

こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


電力需要の予測サービスとは②

エネチェンジは家庭向けだけではなく、企業向けの電力料金サイト「エネチェンジBiz」も提供しています。

中小企業を中心に、新電力への切り替えで5～30％程度、電気代の削減を実現した様々な事例があると言います。

これらの経験を生かして、AIによるデータ解析の技術を活用する新ビジネスにも乗り出しました。

それが新電力を対象に10月に始めた乗り換えを検討する企業の電力需要を予測するサービスです。

企業は業種や事業所により電力消費のパターンが全く違います。

夜に多く使う業態もあれば、1日中一定の場合もあります。

その為、過去12か月分の使用量を提出してもらってから需要を予測し、プランを提案するのが、従来の新電力の常識でした。

しかし、新サービスでは既存の顧客企業のデータベースを解析することで、12か月分の使用量データがなくても、、業態や建物の広さ、気象条件などから企業の電力需要を予測できると言います。

その核となる技術を提供するのが、6月に買収したイギリスのデータ解析ベンチャーのSMAPエナジーです。

創業者はケンブリッジ大学でエネルギー関連のデータ解析を研究していた城口洋平氏です。

同氏はエネチェンジの会長も兼ねています。

実はエネチェンジとSMAPエナジーは両社とも、城口氏らがケンブリッジ大学と共同で立ち上げた産学連携の研究機関発ベンチャーなのです。

エネチェンジの比較サイトでは、最適なプランを算出する際、SMAPエナジーのAIによる解析技術を使っています。

SMAPエナジーは、通信機器を備えた次世代電力計（スマートメーター）で収集した30分毎の電力使用量や市場で取引されるリアルタイムの電力の価格といった膨大なデータをAIで解析し、それを基に将来の需要や価格を予測する技術を開発しています。

予測は解析するデータが多いほど精度を増します。

個人や企業のプライベート情報ともいえる電力使用データは、大学が参加する研究機関だからこそ入手できたとも言えます。

現在、日本でこうしたデータを集められるのは、ユーザーか電力会社だけとなっています。

しかし、その膨大な量のデータ解析を手掛ける余裕が新電力には乏しいと言えます。

エネチェンジはそこに目を付けました。

すでに新電力4社での採用が決まり、18年までに20社との契約を目指しています。

AIを使った電力の需要予測は世界的に見てもまだ始まったばかりです。

「アルファ碁」の開発で知られるディープマインドも今春、電力の需給調整にAIを活用する取り組みを始めました。

エネチェンジは、SMAPエナジーがイギリスや中東など7カ国の電力会社にデータ解析サービスを提供した実績と、そこでのデータ蓄積を生かす考えです。

先端技術を使ってエネルギー利用を効率化する「エネテック」を日本で広めていきたいエネチェンジ。

金融分野のフィンテック並みに、同様の革新をエネルギー業界でも起こそうとしているようです。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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