マーケティング研究 他社事例 528 「誰でも証券会社！？」 ～なるか金融版AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）～

マーケティング研究　他社事例　528　「誰でも証券会社！？」　～なるか金融版AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）～


『航空会社のマイレージサービス、ホテルや小売り業のポイントプログラムを使って株式や投資信託を購入できる』

そんなサービスが当たり前になったら、皆さん利用されますか？

クレジットカード会社のクレディ―セゾンは、2019年11月12日から自社カード会員向けに、新しいスマホ証券サービス「セゾンポケット」を始めました。

カード決済で投信や株式の購入、積立ができるほか、カード決済時に付与される「永久不滅ポイント」も投資金に充てられるというサービスです。

本来、投信や株式を扱うには、「金融商品取引業者」として金融庁に登録する必要がありますが、クレディセゾンはそうではありません。

今回のサービスが可能なのは、「BaaS（バース）」と呼ばれるシステムを外部の証券会社が提供する形をとったからです。

開発したのは、2013年創業のフィンテックベンチャーのフィナテキストホールディングス傘下の証券会社、『スマートプラス』です。

バースとは証券インフラをインターネット上で管理・運用する証券プラットフォームのことで、「Brokerege as a Service（サービスとしてのブローカー）」の略称です。

同社は取引所に顧客からの注文などを取り次いで約定させたり、資金を決済したりするバックシステムを丸ごとパッケージ化し外部企業に提供しています。

第一号となったのがクレディセゾンだったのです。

証券サービスを始めたい企業は、サービスへの誘導や商品企画といった、顧客と接する部分の仕組みを用意すれば、後は裏方であるバースにつなぐだけで投資サービスの提供が可能となります。

もし独自に証券サービスのシステムを開発しようとすると10億円程度のコストがかかる上、登録業者になる手続きなどの時間も要し、こうした点が証券参入障壁となって来ました。

バースを使えば資金は従来の約10分の1、期間も最短6か月でサービスを開始できます。

今後も他業種での活用を目指すべく、強固な顧客基盤を持つ企業を中心に営業をかけていると言います。

目標は3年間で10社との契約獲得との事です。

『老後2000万円問題』

金融庁の報告書が話題となって以降、若年層の資産形成への関心は高まっています。

こうした流れから、金融機関以外でも投資サービスを自社の顧客に提供したいと考える企業も増えていて、LINEや丸井グループといった、異業種の証券業参入も目立って来ました。

裏方役に徹するバースの登場は、参入のハードルを下げる事で、こうした流れを加速させるものとなりそうです。

フィナテキストは今後、証券同様のプラットフォームを構築し、保険業にも進出する予定です。

保険を売り対企業向けに、ミニ保険と呼ばれる「少額短期保険」などを中心に提供するサービスを早ければこの春から始める予定です。

新技術を活用した異業種による金融サービスが増えれば、横並びが当たり前だった、金融のあり方が大きく変わるかもしれませんね。


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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

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この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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