マーケティング研究 他社事例 546 「電動バイク事業」 ～郵便局が充電拠点に～

マーケティング研究　他社事例　546　「電動バイク事業」　～郵便局が充電拠点に～


「郵便バイクとして溶け込み、静かな環境を提供する」

１月１７日、東京都内で開かれた納車式で、ホンダの二輪事業本部長、安部常務執行役員は胸を張りました。

ホンダが日本郵便に納入するのは、２０１９年の東京モーターショーで公開したビジネス用電動二輪車「BENLYe:」（ベンリィ　イー）です。

日本郵便はこれまで、ホンダの「スーパーカブ」を配達用の主力車両として「約５０年にわたり使ってきた」と日本郵便は言います。

その縁もあって、ホンダの電動２輪車の採用につながったのです。

日本郵便は２０１９年にまず２００台、さらに２０２０年度には２０００台を導入して東京都内や政令指定都市などで使います。

２０２０年度末には都内の配達用二輪車の２割を電動車にする予定ですが、それでも全国で使う８万５千台の一部に限られます。

ベンリィ　イーの希望小売価格は約７４万円で、カブの約３倍です。

初期費用の高さに加え、電動二輪車の最大の課題は、航続距離の短さと充電時間の長さです。

ベンリィ　イーに搭載する交換式バッテリーも空の状態から満充電まで４時間かかります。

すぐにフル充電のバッテリーに交換できる拠点が無ければ効率的な運用が難しくなります。

ホンダによると、ベンリィ　イーの一充電当たりの航続距離は、５０ｃｃのガソリン車相当で８７ｋｍ、１２５ｃｃ相当で４３ｋｍ、１２５モデルで１リットル当たり60ｋｍ以上走るカブの燃費性能には及びませんが、ガソリン代と比べると電気代は半分程度になると言います。

通常の郵便配達は１回当たり20～30ｋｍの走行の為、郵便局に戻りバッテリーを交換すればすぐに出発できます。

現時点では地域も限られ、郵便局の車両向けになるとはいえ、街中にバッテリー交換拠点が整備されることは、一般消費者向けの電動２輪車の普及に向けても意味を持ちます。

全国一律のユニバーサルサービスを義務付けられている郵便局は全国に約２４，０００カ所あり、ガソリンスタンドがないような地域で営業しているケースも珍しくありません。

日本郵便はホンダと２０１７年に充電ステーションといった社会インフラの整備でも覚書を交わしています。

今後、郵便局を充電拠点として活用していくことについても「ホンダと検討していく」（日本郵便）との姿勢で、外部に開放する可能性もあります。

一方のホンダはインドネシアなどの市街地で、一般消費者向けの電動二輪車の活用についての充電ステーションの設置場所は、コンビニエンスストアのような生活に欠かせず多店舗展開をしている場所が中心になっていて、日本の郵便局も充電インフラとしてのポテンシャルは大きいと言えます。

ホンダやヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の国内二輪車大手は、交換式バッテリーの規格統一で合意しています。

配達用などの法人需要がテコとなってバッテリーの交換・充電のインフラが整えば、電動二輪車が日常の足として一般消費者に広がる未来にも一歩近づきようですね。



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