マーケティング研究 他社事例 532 「みんなのタクシー」 ～何か足りないソニーらしさ～

マーケティング研究　他社事例　532　「みんなのタクシー」　～何か足りないソニーらしさ～


「新たな第一歩を踏み出せた。パートナー各社のノウハウを活用して事業の幅を広げていく」

ソニーやタクシー大手が出資し、配車アプリを手掛けるみんなのタクシーは、サービス開始から半年がたった2019年11月5日に開催した事業説明会で、西浦社長が意気込みました。

滑り出しは順調のようです。

昨年4月に東京都内で配車アプリ「S.RIDE（エスライド）」の提供を始めたみんなのタクシーですが、9月における平均利用単価は約2755円でした。

ジャパンタクシーやディー・エヌ―・エーの「MOV（モブ）」といったライバルがひしめく中、最後発で参入しましたが、「単価は相当高い」と西浦社長は手応えを語ります。

事業説明会で打ち出したのがパートナーとの連携強化でした。

KDDIとNTTドコモ、地図関連サービスのゼンリンデータコム、タクシー大手の帝都自動車交通の4社とそれぞれ資本業務提携を発表しました。

KDDIとは次世代移動サービス「MaaS（マース）」のプラットフォームの共同構築やタクシーの新たなサービスの開発、ドコモとは決済や需要予測などで利便性向上を目指す考えで、ゼンリンデータコムとはタクシー走行データを活用した3次元のリアルタイム地図などの共同開発を進めます。

西浦社長の出身母体であるソニーとの協業も加速していて、AI技術を使ったタクシー需要予測サービスを始めました。

タクシーから取得した走行データと天気などの外部情報を分析し、10分後～半日先のタクシー需要を予測します。

複数支援医術を開発していくことも明らかにしています。

出資企業との協業でユーザーの利便性を高めて、さらなる事業拡大を目指すみんなのタクシーですが、先行するライバル企業各社が行う「無料キャンペーン」など大規模なマーケティングで顧客の囲い込みを急ぐ戦略とは距離を置いています。

一方で、みんなのタクシーの成長戦略には「プラットフォームを握るための強引さが足りない」との指摘もあります。

今回、KDDIなどから追加出資を受ける事に対して、西浦社長は「出資額は非公開だが、タクシー会社が5割強を出資する構図は変わらない。業界は発展させるのが責務だ」とタクシー会社へ配慮する姿勢をのぞかせました。

出資企業が増えた結果、利害関係の調整に追われれば、大胆な一手が打てなくなる可能性もあります。

ソニーが1990年代にゲーム事業に参入した際は、販売店への直販など自らが旗振り役となり業界の常識を崩していきました。

昨年4月のサービス開始時点で西浦社長は「数年以内に最大手のジャパンタクシーにキャッチアップしていく」と話しています。

有言実行するためには、多少強引でも事業を引っ張っていく、かつてのソニー「らしさ」を参考にしてもいいのではないでしょうか？


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