マーケティング研究 他社事例 543 「中国対アメリカ③」 ～一帯一路に結びつく医療支援～

マーケティング研究　他社事例　543　「中国対アメリカ③」　～一帯一路に結びつく医療支援～


国内経済が回復しつつあるため、中国政府には新型コロナウイルスの感染に襲われた国々に支援の手を差し伸べる余力が出来ました。

中国政府は、そうした国々からの感謝の声を国民に聞かせることも忘れません。

例えば、中国政府関係者によると、セルビアのブチッチ大統領が「中国の兄弟たち」の助けなしにはセルビアがこのウイルスから身を守ることは出来なかっただろうと語った動画は、約３億人の中国国民が視聴したといいます。

中国の好意を受けた国はセルビア以外にもたくさんあります。

習近平国家主席は３月１７日にスペインのペドロ・サンチェス首相と電話で会談し、最大限の支援を約束しました。

その際に「嵐の後には陽の光が差す」と付け加え、感染終息後の両国の協力関係拡大を示唆したのでした。

中国を上回る死者が出ているイタリアは３月に、欧州連合（EU）の近隣諸国に医療従事者が使うマスクの提供を求めました。

しかし、最初に名乗りを上げたのは中国でした。

マスクと人工呼吸器と３００人の集中治療チームをイタリアのルイジ・ディマイオ外相は「この困難な時期に寄り添ってくれた人々を我々は忘れない」と述べました。

中国の前例を見たロシアも２２日、イタリアに医療チームと病院向けの物資を送ると発表しました。

中国は欧州の他の国々や、アフリカ、中東諸国にも同様に、医療機器やアドバイスの提供、場合によっては医療スタッフの派遣を提案しています。

中国国営の新華社は、ジャック・マー財団がアフリカの５４ヵ国に、１ヵ国につき検査キット２万セットとマスク１０万枚、医療用防護服１０００着を寄付すると報じたのでした。

同財団は、中国のアリババ集団の創業者で世界有数の大富豪のジャック・マー氏が率いる慈善団体です。

習近平国家主席は３月１６日に、こうした努力を自身の代名詞とも言える、一帯一路構想と結びつける発言を行いました。

一帯一路は、インフラ建設により世界中で影響力の確保を狙う政策です。

習近平国家主席はイタリアのジュゼッペ・コンテ首相との電話会談で、中国政府は「健康シルクロード」の構築に前向きだと述べたとされています。

これは明らかに、イタリアがG７で唯一、一帯一路に署名した国であるという事実を踏まえた上での発言でした。

（続く）


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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　

マーケティング研究 他社事例 542 「中国対アメリカ②」 ～中国経済には回復の兆しが～

マーケティング研究　他社事例　542　「中国対アメリカ②」　～中国経済には回復の兆しが～


中国のこうした振る舞いは国内の感染拡大を事実上封じ込めたとする主張に基づいています。

中国政府の公式発表の数字には疑念が残るものの、新たに確認される感染者数はこのところ１日１００人に満たないのです。

イタリアやスペイン、イラン、ドイツなどでは、新たに確認される感染者数は毎日ゆうに１０００人を超えています。

中国の状況が変わったという印象は経済データにも表れています。

不動産発電所の石炭消費量、交通渋滞などの指標が着実に上向いています。

しかし、消費者需要は反映する映画の興行収入は落ち込んだままです。

感染流行の第２波に襲われなければ、中国はパンデミックから回復した最初の大国になる事でしょう。

大半の経済学者は、２０２０年１～３月期の中国のGDPはマイナス6.8％成長という史上初めての事でしたが、４月～６月期に急激に回復すると予測しています。

例えば、イギリスコンサルティング会社オックスフォード・エコノミクス香港支社は、４月～６月期は前期比で８％増の反発を見せると予測しているのです。

実際に中国経済がこれだけの成長率を達成した場合、中国は経済危機に見舞われている世界の中でまれな成長を遂げる事になります。

ソフトパワーによるアピールを強めると同時に、セルビアのように感染に襲われ支援を求める国々のために介入する余裕が生まれます。

「中国の内需主導の経済が回復に向かい始め、中国本土の投資家が欧米の市場を急落させたようなパニックに陥らなかったことから、中国経済が世界的な成長の下支えとなり、投資家に安全な逃避先を与えている可能性はある」と投資会社は分析しています。

中国が潜在的にこうした「安全な逃避行先」になる力を秘めているという指摘は、さほど的外れとも思えません。

中国本土との債券取引を香港で仲介する企業が発表した数字によれば、今年年初から２月末までに、中国本土外の投資家が中国国債と政策銀行債に投じた金額は900億人民元（約１兆4000億円）上がりました。

この資金流入は３月に入り、さらに加速しているとトレーダーは語ります。

この結果、人民元建て国債の海外保有総額は過去最高の２兆２７００億元（約３４兆５０００億円）に達しています。

スイスの運用大手UBSアセット・マネジメントのアジア太平洋債券責任者、ヘイデン・ブリスコー氏は「世界の投資家は中国への投資を止めないだろう。彼らは実際に表面利回りを提示してくれる安全な市場を必要としているのだ」と語ります。

1～３月期の急減速に直面した中国政府が、２００８年の金融危機後に世界の経済回復を促したような景気刺激策を実施するかどうかに付いては意見が分かれます。

中国の債務水準の高さから、その可能性はないと見るアナリストもいるが、ロスマン氏のように、そうした施策がとられることは間違いなくあり得ると見ているアナリストも沢山いるとの事です。

「４月になって国内経済に回復の明白な兆候が見られない場合には、政府が動き、金融危機の際に採用したようなバズーカー砲的な対策を一部実施することに疑いの余地はありません。中国の金利は比較的高水準にあるため引き下げの余地があるし、インフラ投資を拡大する余裕もある」とロマンス氏は語ります。

（続く）


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マーケティング研究 他社事例 541 「中国対アメリカ①」 ～伸びる支援の手～

マーケティング研究　他社事例　541　「中国対アメリカ①」　～伸びる支援の手～


ほんの１か月前に中国経済は新型コロナウイルスの大流行の打撃を受け、よろめいているように見えました。

中国経済は急降下し、武漢で最初に警告を発した医師の死をきっかけに、中国共産党への反感がネット上にあふれたのでした。

その状況は急激に変化しました。

セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領が３月１５日に語った言葉がそれを証明しています。

新型コロナウイルスがパンデミックと認定され、流行の中心がアジアから欧州に移った今、ブチッチ大統領の公式表明は、中国政府から喉から手が出るほど望んでいた宣伝効果を発揮したのでした。

ブチッチ大統領はセルビアと中国の間には「１世紀に及ぶ鋼のように固い友情がある」と述べた上で、「兄弟にして友人である」習近平国家主席に、この病気との戦いでの支援を求めたのでした。

「出来る限りのものを送って欲しい。マスクから手袋、人工呼吸器に至るまで、あらゆるものが必要だ。そして何より、あなた方の知識と、進んでここに助けに来てくれる人々を必要としている」とブチッチ大統領は語りました。

これはまさに中国が求めていた言葉です。

「ウイルスの脅威を隠ぺいして感染拡大を加速させた国」から「パニックと苦難の時に主導権を発揮する度量のある大国へと、中国の立場の捉え方を変え始める機会を与えてくれたのです。

イギリスのシンクタンク王立国際問題研究所（チャタムハウス）の中国問題上席研究員は「中国はこの保健衛生上の危機を地政学的勢力を拡大する好機と捉え、利用している。アメリカが空けたソフトパワーの隙間を埋める作戦に着手しているのだ」と語ります。

中国の新たな宣伝戦略の狙いは主に、中国から始まったパンデミックによって国内外で大きく傷ついた威信を回復することにあると、アナリストたちは指摘します。

２００８年の金融危機後、中国政府が実施した景気回復刺激策は、世界の需要回復の原動力となりました。

それと同じように、今回も責任ある大国の姿を見せようという訳です。

しかも、今回は以前よりもはるかに厳しい姿勢をとります。

２００８年にはアメリカと協調して対策をとりましたが、今回は感染に苦しむ国に援助を施す一方で、アメリカに対して執拗に非難を繰り返しています。

新興の超大国が、より大きな力を持つ既存の超大国に思い知らせてやろうとしている、という印象を受けるのは私だけでしょうか？

アメリカのトランプ大統領は国内で受ける批判や市場の暴落と戦う中で「中国ウイルス」を厳しく非難しています。

一方の中国は、「パンデミック外交計画」に着手し、欧州やアフリカなどで進める「善行」に世界の目を向けさせることに成功しています。

中国政府には、挽回させなければならない大きな過ちがあります。

世界中の多くの人々は、中国が犯した複数の失敗が新型コロナウイルスをこれほどまでに強大な脅威にしてしまったと非難しています。

しかし、悲惨な３か月を過ごした中国経済に回復の兆しが見え、中国の金融市場が移り気な国際資本の逃避先になりつつある今、中国政府が国際的な立場を強化する機会が出て来ました。

１か月前には予想も出来なかった展開です。

（続く）


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マーケティング研究 他社事例 540 「変わる道路の役割②」 ～センサーを張り巡らす！？～

マーケティング研究　他社事例　540　「変わる道路の役割②」　～センサーを張り巡らす！？～


「走行中給電」とは？

電力を非接触でEVに供給するワイヤレス給電を応用した技術です。

路面に埋め込んだ送電コイルに電流を流して磁界の振動を生み出し、車側のコイルに伝えて充電します。

現行のEVは、充電スタンドからケーブルを介して車載の蓄電池に給電する方式が主流ですが、１回の充電で走行できる距離は約200ｋｍ程度とガソリン車には遠く及びません。

東京大学の堀教授は「走行中給電は、EVの利便性を飛躍的に向上できる」と期待をかけています。

電車が架線からエネルギーを受け取って走り続けるのと同様に、車が道路から電力をもらいながら走れば、余計なエネルギーを電力に蓄えて持ち運ぶ必要はありません。

加えて、高速道路や市街地の主要な交差点などに給電設備を敷設しておけば、充電待ちの時間やエネルギー切れの不安からドライバーを解放できます。

東亜道路工業は２０１９年３月に同社技術研究所の構内で高速道路への適用を想定した非接触給電舗装を試験施工しました。

同社技術本部の藤永部長は「普通のアスファルト舗装よりも性能は若干落ちるが、実用化が見えてきた」と前を向きます。

耐久性向上が今後の課題との事です。

車に搭載するセンサーや車間通信技術の発展により、自動運転技術は目覚ましい進歩を遂げています。

しかし、安全性への懸念は残ります。

急な路面状況の変化にも対応するには道路インフラ側との情報のやり取りが不可欠とみる専門家は少なくありませんが、膨大な園長の道路インフラのあちこちにセンサーを後付けしていくのは現実的ではありません。

そうした中、欧米では施工段階でインフラの内部に取り付けたセンサーの情報を、維持管理や自動運転の補助に使う研究プロジェクトが動いています。

ケンブリッジ大学が２０１１年に専門の研究センターを立ち上げ、「情報を発信するインフラ」の在り方を追求しています。

同センタ―が注目するセンサーの１つが光ファイバーです。

コンクリート構造物に埋め込んでおけば、施工から維持管理までの各段階で湿度やひずみなどの経時計測が可能になります。

それも、一般的なひずみセンサーのような点の情報にとどまらず、面的な状況を把握できるようになります。

「インフラに神経を張り巡らすようなものだ」とケンブリッジ大学の研究プロジェクトに加わるカルフォルニア大学バークレー校の曽我教授は説明します。

研究者らは、あらゆる構造物の経時変化をデータで蓄積する未来像を描きます。

光ファイバーを埋め込んだコンクリート舗装を使った実験では、人が移動した軌跡やその重さ、スピードなどをある程度把握できると分かりました。

車道に適用すれば、車の重さや車線変更の軌跡などもたどれる可能性があります。

こうして得られたデータをリアルタイムで発信できるようになれば、自動運転の補助情報となるかもしれませんね。


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マーケティング研究 他社事例 539 「変わる道路の役割①」 ～高機能化する取り組み最前線とは？～

マーケティング研究　他社事例　539　「変わる道路の役割①」　～高機能化する取り組み最前線とは？～


NIPPOがMIRAI－LABO（東京都八王子市）と共同で太陽電池を組み込んだ舗装システムを国内で初めて開発しました。

２０２２年までの実用化を目指します。

「これまで人や車が安全に通行できる空間の実現を最優先にしてきた道路に「電源」という新たな機能を追加できないかと考えた」

開発した太陽光発電モジュールは、フィルム状の太陽電池と配線、表面を保護する透明なプラスティック板からなります。

アスファルト舗装のふぞろいな面を樹脂モルタルで調整し、その上にモジュールを置くだけで設置でき、発電した電気は専用の蓄電システムに取り込み、道路付属物や災害時の電源利用を見込みます。

課題となったのは耐久性です。

屋根などに設置する一般的な太陽光発電モジュールは発電効率が高い反面、たわみ等の変形に弱く、荷重が加わる舗装に導入すると、すぐに破損する恐れがありました。

MIRAI－LABOが開発したフィルム状の太陽電池は、人の手で簡単に丸められるほど柔軟性が高く、これに高強度のプラスティック板を重ね、たわみに強い構造を実現しました。

大型車を想定した５トンの輪荷重走行試験で耐久性を確認し、試験中も、発電機能に問題がないことを確かめたのでした。

公道への導入には規制のハードルを超える必要があります。

現行の道路法では、発電装置を公道の路面に設置することを禁じています。

NIPPOは当面、商業施設の駐車場や工場の敷地内といった民有地への展開を狙う方針を持っています。

一方、深刻な環境問題として注目を集めているのが、プラスティックごみです。

２０１９年６月の２０か国・地域首脳会議（G２０）でも議題となりました。

オランダの道路工事会社KWSなどが開発した「プラスチックロード」は、再生プラスチックでできた箱型のモジュールです。

複数のモジュールをタイルのように組み合わせて敷設するだけで道路が完成するのです。

モジュールは軽量で地盤への負荷が小さく、取り換えも容易に出来、路面下の空洞部は、排水溝の機能を果たします。

KWSは、プラスチックロードにはアスファルトの２～３倍の寿命があるとみて実証を進めています。

「プラスチックは土の中でも１００年以上分解されずに残る。構造物として使う場合は、そこが利点になる」と説明します。

現状の自転車道向け製品の耐荷重は１０トン程度で、将来は補強した上で、車道への展開も見据えています。

課題の一つはコストです。

試験段階では、幅3ｍ、延長３０ｍの自転車道を整備するのに８万６０００ユーロ（約1000万円）を要しました。

「ライフサイクルコストで比較すればアスファルトに勝る可能性が十分にある」とKWSも意気込みます。

道路を使った充電の研究も進んでいます。

『いかに短時間の充電で長距離を走行するか・・・』

普及率で伸び悩むEV（電気自動車）が直面する命題に対し、道路を走るだけで電力を蓄える「走行中給電」が一つの答えになるかもしれません。

（続く）


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