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国民民主党が「石破」を見捨て「野田総理」に走る現実的な理由がヤバい《玉木財務相、大串官房長官の名前》

2024年10月29日 10時03分47秒 | 政治のこと


国民民主党が「石破」を見捨て「野田総理」に走る現実的な理由がヤバい《玉木財務相、大串官房長官の名前》
10/28(月) 16:10配信


https://news.yahoo.co.jp/articles/3af31a2e9a395181cba2bf40db90a311a413fe25?page=1


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現代ビジネス
自民に行ったとて過半数にギリギリ
GettyImages


「地獄に落ちるというのは、こういうことなんでしょう」


10月27日の総選挙開票から一夜明け、頭を抱えて「現代ビジネス」記者に語るのは、自民党で何度も閣僚入りした幹部のA氏だ。


【写真】高市早苗が「新党結成」か…百田尚樹と河村たかしとの共闘も


衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が、過半数に届かず215議席。自民党は改選前から56議席を減らし、191議席とぼろ負けとなった。公明党も8議席減の24議席。


今後は、自民党と公明党が新たな党を取り込み、連立を組むか、それとも、野党第1党の立憲民主党が他の党と連携して政権を奪取するかにかかってきた。


また、惨敗を喫した自民党は、石破茂首相の退陣論が吹き荒れ、さらに騒がしくなる。


自公が狙うのは、7議席から28議席にと大きく躍進した国民民主党だ。


国民民主党とは、岸田首相時代の自民党が、ガソリン価格の高騰で、税の上乗せ部分を見合わせる「トリガー条項」を協議したこともある。また、国民民主党の元参議院議員・矢田稚子氏は内閣総理大臣補佐官(賃金・雇用担当)に起用され、岸田政権に引き続き石破政権でも矢田氏は再任されている。


自公に加えて国民民主党が連立入りすれば、243議席となり、過半数を上回ることができる。


しかし、国民民主党の関係者はこう語る。


「うちの議員には二通りいる。ひとつは連立に入って『大臣になりたい』と公言するような権力志向の議員。もうひとつは、立憲民主党とは政はがほとんど変わらないのだが、支援労組の事情で国民民主に所属している議員。


自公と組むとなると、後者のタイプは党を出ていくから、その場合は党が割れてしまう。党に残るであろう『大臣になりたい』グループは衆議院で10人ちょっとでしょうか」


となると、合流したとて過半数にギリギリという数字なのだ。


政権交代なら「石破総裁」は残留
GettyImages


国民だけでは足りないとなれば、視野に入ってくるのが維新である。維新は44議席から38議席に減らした。国民民主党と維新を合わせれば、66議席ほどになる。


衆議院の常任委員会すべてで委員長ポストと、過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」の261議席も見えてくる。


「問題はここまで不人気を露呈した石破首相のもとで連立が組めるかどうかだ。石破首相は辞めないと言っているが、それで党内がもつのかどうか」(前出・A氏)


小泉進次郎選対委員長は、責任をとって石破首相に辞任の意思を伝えた。


一方で、石破首相の「責任論」はとどまるところはない。石破首相を辞任させ「次」として、総裁選で決選投票を戦った高市早苗氏、現政権を支える林芳正官房長官、加藤勝信財務相の「安定感」を支持する声もある。しかし、政権交代で、自民党は当然、野党に成り下がる可能性はゼロではない。


「なぜ自民党の総裁を目指すイコール総理大臣の椅子。それが、野党の総裁となれば、まったく面白味がないし、誰もやりたがりません。それに、衆議院選挙で惨敗して『次の総裁』で党内抗争をやっているとなると、さらに国民からの信頼を失います。下野となれば、しばらく石破首相にやってもらい、年明けの予算成立で、新しい総裁選びとなるかもしれません」


つまり、政権交代が起こるとなれば、逆に「石破総裁」は残留ムードということになるわけだ。


立憲民主党が大きく議席を伸ばした以上、連立の組み方次第では、野田佳彦代表を中心とした政権交代になる。国民民主党はどちらにつくか、キャスティングボートを握れる位置にある。


「国民民主党としては、自公と連立しても意味がない。閣僚ポストを1つもらって喜ぶだけで、主導権は自民党。立憲民主党と歩調を合わせるなら、ひとつにまとまって政権を作れれば日本の国を自らの手で運営できる大きな力を持つ」


国民民主党のB氏はそう話す。


維新と立憲の接近
GettyImages


立憲民主党中心の政権となった場合、国民民主党の玉木雄一郎代表は政権の中枢に入る。


「財務省出身だから、財務相が有力でしょう。官房長官には、衆議院選挙大勝の立役者となった、立憲民主党の選対委員長、大串博志氏が適任でしょう。野田代表の最側近で、安定感があります。また、国民民主党にはそれ以外の閣僚ポストが複数まわってきます。委員長も同様ですね。そうなれば、当面党はしっかりまとまります」(前出・B氏)


一方、維新はどうなのか。馬場伸幸代表は選挙後の記者会見で


「連立に入ることはありません」


と述べている。しかし、維新はこれまで徹底的に立憲民主党を叩いてきたが、野田代表就任後、勉強会の講師として党に招くなど風向きがかわってきた。


維新の元国会議員秘書で、今年の東京都知事選、石丸伸二氏の旋風を巻き起こした選挙プランナー、藤川晋之介氏はこう語る。


「これまで維新は立憲民主党のことをボロクソに言ってきました。しかし先日、馬場代表と話したところ『野田代表となれば十分な話し合いができる』と言っていた。自公と組めば、閣僚入りは1人だけ、馬場代表のみです。実質的には自民党が牛耳ることになります。


一方、立憲民主党を中心とした連立に入るなら、閣僚ポストも増え、維新の政権与党として発言権も増す。馬場代表に『連立入りして大臣になれば』と酒の席で持ち掛けたら、『とんでもない』と言いながら、にっこりでした。やる気あると思います」


細川政権の再来か
立憲民主党幹部のひとりも、自身たっぷりにこう語る。


「ここまで勝てば政権交代も見えてくる。国民民主党、維新とも十分に組めるはず。それだけではなく、れいわ新撰組、社民党、参政党に加えて、日本保守党とも話し合いたい。7党連立に無所属からも入ってもらえれば、過半数を上回れる。うちか、自民党か、どちらが先に話をまとめきれるかだ。


自民党の安定感というが、野田代表は首相経験者です。2009年の政権交代で閣僚となった議員も、党内にはまだかなりいます。うちが連立政権を担えば、十分に安定した国政の運営ができます」


はじめての衆議院の総選挙にもかかわらず、議席を獲得した日本保守党。自民党への批判、保守層の票を取り込んだとみられる。日本保守党では唯一、小選挙区愛知1区で当選した前名古屋市長、河村たかし氏は言う。


「3議席とは、とてもありがたい支持を得た。感謝だ」


河村氏はがかつて、日本新党、新進党に在籍した当時は、細川護熙首相時代で政権交代も経験している。


「細川政権を経験した者としては、当時小沢一郎氏の剛腕で8党連立をまとめあげたことを思い出します。まだ小沢氏も元気なので、何か仕掛けはないのかな。日本保守党の立ち位置は、自民党はダメだと立ち上げた以上、当然『非自民』だ。


立憲民主党中心の連立に入る? そんなもの、まだわからんが、野田代表もよく知る仲だ。自民党の高市氏も新進党で一緒に『非自民』とやっていた。首班指名もすぐでしょう。しっかりと話し合いができればとは思っている」(河村氏)


自民党政権か、それとも政権交代か、今後の政局に注目だ。


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「ここまで議席が減るか…」。自民党が「驚くほどの惨敗」へ…そこで石破首相を襲う「まさかの事態」

2024年10月28日 13時03分50秒 | 政治のこと




「ここまで議席が減るか…」。自民党が「驚くほどの惨敗」へ…そこで石破首相を襲う「まさかの事態」

10/27(日) 21:04配信




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現代ビジネス
もう持たない
〔PHOTO〕Gettyimages


10月27日に投開票された衆院選は、自民党が大幅に議席を減らし惨敗する情勢となっている。


【一覧】自民党「落選危機」候補者24人の「実名」はこちら!


石破茂首相の責任問題となることは不可避で、自民党内では早くも「石破辞任説」が流れ始めた。


政界の大激変に自民党内は混乱状態に陥っている。


「本当にここまで議席を減らしてしまうのか」


10月26日夜、自民党関係者は永田町で出回る大手マスコミの獲得議席予測を見て絶句した。まだ投票日の前日だったが、マスコミが実施した情勢調査や期日前投票の出口調査の数字などを加味して数字が算出されていたのだ。


議席予測によると、自民党は野党と接戦の選挙区で軒並み落選し、200議席を大きく割り込むと見られ、しかも、最も悪く結果を見積もった場合には、獲得議席数は150台にまで落ち込むとされていた。


「最悪の場合、議席数で立憲民主党に負けて、比較第一党も奪われてしまうのではないか。本当に政権交代が起きるかもしれない」と自民党関係者はうなだれた。


そんな情報と同時に永田町を駆け巡ったのが「石破辞任説」だ。


石破首相は衆院選の結果が全て出揃い次第、辞任を表明するのではないかというのである。


もともと、自民党の大幅議席減は予想されていたため、その責任を取って、自民党ナンバー2である森山裕幹事長が辞任する案は挙がっていた。


しかし、石破首相は9月の自民党総裁選で新しい総理総裁に選ばれたばかりであり、首相が短期間で交代を繰り返すのは日本の情勢の不安定化にもつながる。


衆院選後の特別国会を召集する前に急いで臨時の総裁選を短期間で行うことは可能だが、11月5日にはアメリカ大統領選もあるため、そのような中で日本の次の首相が決まっていないというのは外交的なリスクも孕む。


そのため、石破首相の辞任はないだろうとこれまでは見られていたが、それでは済まされないような議席減となりそうというわけだ。


政権交代もあるが……
もちろん、政権交代が起きれば、与党が自民党から立憲民主党に変わり、特別国会で首相が変わって政権を明け渡すことになるため、こうした情勢については逆に悩まなくて済む。


その場合は、立憲に政権を担う責任が生じるわけだが、立憲関係者は「自民に逆風が吹いていることは分かっていたが、ここまで自民が議席を減らすとは思っていなかった。正直、実際に政権交代する準備までは出来ていない」と心境を吐露した。


政権交代が起きても起きなくても、これまで想定されていた自公や、旧民主党系の立憲や国民民主党による連立では衆議院の過半数である233議席には届かない公算も大きくなっている。


いずれにせよ、与党には厳しい政権運営が強いられそうだ。


混迷を極める日本の政治を次は誰が担っていくのか。


衆院選の開票が進む中、その情勢の行方に注目が集まっている。


*


さらに【つづき】「自民・公明「過半数割れ」へ…早くも始まった「連立」をめぐる暗闘のゆくえ」では、今後、永田町で起きる連立をめぐる暗闘について報じています。



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衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた

2024年10月28日 11時05分43秒 | 政治のこと

衆院選自公惨敗 長期政権の驕りが不信招いた 




(写真:読売新聞)
(写真:読売新聞)
© 読売新聞
◆国政の停滞は避けねばならない◆


 自民、公明の与党が衆院選で惨敗し、過半数を割り込んだ。


 今後、一部の野党の協力を得て、引き続き自公が政権を担い続けられるのか。あるいは、立憲民主党を中心とした野党勢力が政権交代を起こせるのか。政局は一気に流動化する情勢となった。


 また、「自公で過半数」を勝敗ラインに設定していた石破首相の進退も焦点となる。


 政局の流動化は確実
 第50回衆院選が開票された。


 自公は、2012年の政権復帰以降、経験したことのない逆風にさらされた。大幅な議席減は、政治とカネの問題に象徴される、長期政権の 驕(おご) りや緩みに対する国民の不信感を反映した結果と言えるのではないか。


 一方、多くの野党は議席を増やしたが、理念や基本政策の異なる各党で協力できるかは見通せない。自公、立民それぞれが過半数確保に向け、多数派工作を繰り広げることになりそうだ。


 与野党の勢力が伯仲することで、予算案や法案を巡る攻防が激化して政策遂行が遅れる事態が懸念される。実際、07~08年の福田内閣当時は、野党が国会運営を主導し、国政が停滞した。


 今後、政権の枠組みを巡って与野党が駆け引きを繰り広げ、混乱が長引く可能性もある。山積する内外の難題に適切に対応できるのか。与野党ともに大きな責任を負うことになった。


 今回の衆院選は異例ずくめだった。石破政権が内閣発足直後の「ご祝儀相場」を当て込み、戦後最短での衆院解散に踏み切った。


 だが、自民党は、政治資金問題を抱えた前議員らの処遇を巡り、原則として全員を公認する方針が批判されると、非公認を次々と増やし、定見のなさを露呈した。


 選挙戦の終盤には、非公認となった候補が代表を務める党支部に対し、党本部が公認候補向けと同額の2000万円を支給していたことも発覚し、混乱を広げた。執行部の失態と言うほかない。


 自民が苦戦した背景には、「岩盤」と呼ばれた保守層の支持が離れたこともあるのではないか。


 岸田前首相が昨年、性的少数者(LGBT)理解増進法の成立に急に 舵(かじ) を切ったことや、総裁選での選択的夫婦別姓の議論に反発する支持者は多かった。


 こうした政策に反対してきた参政党や、政治団体・日本保守党が一定の支持を集めたのは、自民に不満を持つ保守層を引きつけることに成功したからだろう。既成政党に対する不信感が、新興勢力を勢いづけている側面もある。


 現実的な主張が奏功か
 先月、15年ぶりに党首が交代した公明も厳しい選挙戦となった。小選挙区選に初めて挑戦した石井新代表が落選したのは、支持母体の創価学会員の高齢化が影響しているとされる。


 一方、立民の伸長は、自民の「金権体質」を争点化する手法が奏功したことが一因だ。


 また、野田代表は、仮に政権交代が実現したとしても、現在の安全保障政策を 概(おおむ) ね継承する考えを示したほか、原子力発電を含むエネルギー政策について、党の綱領で定めた「原発ゼロ」にこだわらない方針を強調した。







 国民民主党も躍進した。玉木代表が「手取りを増やす」と主張して、「生活重視」の姿勢をとったことが、特に若い世代の支持拡大につながったのだろう。


 日本維新の会が伸び悩んだのは、大阪・関西万博の会場建設費が想定以上に膨らんだことや、推薦した前兵庫県知事のパワハラ疑惑が影響したとみられる。


 他方、選挙戦で政策論争が深まらなかったのは残念だ。


 課題を蔑ろにするな
 物価高を上回る賃上げをどうやって定着させていくかは喫緊の課題である。社会保障制度を持続可能な仕組みとしていくにはどうすればよいか。急速に進む人口減少への対策も待ったなしだ。


 ウクライナ戦争や中東の紛争が長期化し、国際情勢は激変している。先進7か国(G7)の一角を占める日本は外交力を発揮し、国際社会の安定に貢献すべきだ。


 日本周辺の安全保障環境はかつてないほど悪化している。防衛力の強化はもとより、日米同盟を深化させるとともに、友好国を増やしていく必要がある。


 野党の選挙戦術もあって、政治とカネの問題が焦点となったのはやむを得ないとしても、国政の課題を 蔑(ないがし) ろにするような事態は避けなければならない。






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石破自民が無惨なボロ負け、「誰も気づかなかった本当の原因」とは…麻生太郎の陰謀でも、高市早苗のクーデターでもなかった

2024年10月28日 07時03分21秒 | 政治のこと

石破自民が無惨なボロ負け、「誰も気づかなかった本当の原因」とは…麻生太郎の陰謀でも、高市早苗のクーデターでもなかった
10/28(月) 6:05配信




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現代ビジネス
「交付金2000万円」への違和感
Photo by gettyimages


第50回衆院議員選挙の投開票が行われ、自民党の大幅な議席減が確定した。自公あわせても過半数に満たず、大物議員や現職大臣、さらには公明党代表などが次々と落選する、近年まれにみる与党の大敗となった。


【写真】石破首相の「腹出し集合写真」がヤバい…!


自民党は今回、「裏金問題」が決着を見ることなくくすぶるなかで、苦しい選挙戦に臨むこととなった。その逆風をさらに強める「ダメ押し」の一手となったのが、共産党の機関紙である「しんぶん赤旗」の10月23日の報道だった。非公認の候補が代表者を務める自民党の政党支部に、総選挙の公示後、党から政党交付金2000万円が支給されていたことが明らかになったのだ。


〈今回の衆議院選挙で自民党から公認されなかった候補者が代表を務める政党支部に、党本部が選挙の公示後に2000万円を支給していたと、一部で報じられました。森山幹事長は「党勢拡大のための活動費として支給したものだ。候補者に支給したものではない」とするコメントを発表しました。


今回の衆議院選挙では、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった自民党の前議員10人が、党から公認されず、無所属で立候補しています〉(NHK NEWS WEB「“自民 非公認の候補者が代表の政党支部に2000万円支給”報道」 2024年10月24日より引用)


個人的には自民党を支持しているわけではないので擁護をしたいわけでもないのだが、それでも公正を期するため付言しておくと、野党(およびその支持者)やメディアはこれを「裏金だ!」とか「不正だ!」といった論調で非難したが、あくまで政党支部に支給される政党交付金であって、個人に支給される政策活動費とは別物だ。手続きに不正なプロセスがあったわけではなく、規則に準じて行われたものであり、法的にも問題はない。


しかしながら、たとえ「合法であり、手続き的にも正当」であっても、「裏金問題で非公認になった議員が代表を務める支部に、満額の交付金が支給されること」に世間が納得するかどうかは別の問題だ。自民党は、こうした“道義的論難”を受けるリスクがあることを想定しておかなければならなかった。とくに今回の衆院選のように、最初から逆風が強烈だった選挙戦に臨むにあたってはなおさらだ。


たとえ合法的なプロセスであったとしても、対外的に「筋が通らないじゃないか」とか「事実上の公認料ではないか」といった批判を受けうる“隙”を与えるべきではなかっただろう。裏金議員の非公認を決めた段階で、その議員が支部の代表を兼務している場合は退任させて、別の代表者を立てるなどしておけばよかったのだ。


今回は選挙戦の最終盤でも、まだ4割近い有権者が態度を決めかねていたようだ。この報道を受けて最後の最後で自民党への投票を止めた有権者は少なくなかっただろう。


……しかしながら、冷静に考えてみればある種の違和感も覚える。



不自然すぎる「脇の甘さ」
というのも、「非公認になった裏金議員が支部の代表を務めている状態で、支部が交付金を満額受け取ったら、政敵やマスコミからよからぬ言いがかりをつけられるリスクがある」ということに、党内のだれも気づかなかったというのは常識的に考えてありえないからだ。


その辺の有象無象が集まった泡沫政党ならともかく、百戦錬磨の自民党が、このようなリスクをだれひとりとして事前に全く想定していなかったというのは現実的に想像しにくい。いくらなんでも脇が甘すぎる。


私は最初「石破首相を後ろから撃っている(≒高市総理爆誕を諦めきれない)人が赤旗にリークしたのか?」と陰謀説じみたことを考えたりもしたのだが、かりにそうだとしたら、自民党が壊滅状態になってしまうような状況をあえて引き起こしてから高市総理にバトンタッチするのは好ましくない。もっと穏当な形で「石破おろし」を画策するのが妥当だろう。自分たちの議席を失うリスクを猛烈に広げてまで石破失脚をねらうのは、合理的な行動ではない。よって「リーク説」はそこまで妥当ではない。


本件を含め、選挙戦始まって以降の自民党のゴタゴタについて「石破失脚をねらった陰謀・クーデター」の類いではないとしたら――と改めてじっくり考えてみたのだが、真相はもっと卑近というか、いうなればごくごく“下世話”な話だったのではないかと思い至った。


端的に結論をいうと、自民党やその関係者の持つ「石破首相のために!!!」という“熱量”が、現場で動く人びとそれぞれの中で、ちょっとずつ小さかったのではないか――ということだ。


陰謀でもクーデターでもなく
もう少しわかりやすくいえば、「石破さんのために、徹底的に細かい部分までチェックして、一分の隙も出ないようにバックアップしなきゃ!!」と奮起する気持ちがみんな微妙に少なく、だれもがちょっとずつ手を抜いていた。それが積もり積もった結果として、思いもよらない局面で極大の地雷が爆発してしまった――といった流れが実情に近いのではないだろうか。


麻生派の陰謀でもなければ、高市氏らのクーデターとかでもなく、だれもがちょっとずつ、(ほとんど無意識的に)ごく小さくサボってしまい、他のリーダーならけっして見落とさなかったであろう部分も「なあなあ」になってしまった。そういう“ゆるみ”から生まれた隙を赤旗が見逃さなかったのだ。


これは、企業勤めの人には馴染みのある光景もしれない。主流派の出世街道から外され、同僚や部下からも人望が薄く、普段なにをしているのかもよくわからない、会議に来たらなにか言っているようで何も言っていない空虚な発言ばかりをくり返して辟易され、しかし終身雇用に守られているので首だけは切られないで済んでいる、「お飾り」感のある名ばかり管理職。そんな人物が治める部署に、上役の気まぐれで急に大きめの案件が降ってきたときに起こるアレと同じだ。

「石破さんのために尽くす」人がいなかった
「この人に恥をかかせるわけにはいかない!」と、部下が一丸となって頑張るムードが生まれず、ちょっと緩んだ雰囲気をだれもが感じつつ、それでもとりあえず「事務的」にやることはやる。途中で「ん……待てよ……『コレ』ってもしかして、放置してたら後でヤバいことになるんじゃないか?」と直感が告げるような“なにか”を見つけても、いちいち報告を上げるようなことはしない。


「まぁ、報告したって『おまえが処理しろ』とか言われそうでめんどくさいし……黙ってればいいか」と、悪気なくちょっと手を抜いてしまう。そうしてだれもが見て見ぬ振りをしていた『アレ』がじつは極大の地雷で、ここぞという大事な場面で爆発――という具合だ。皆さんの会社でも似たようなトラブルに覚えはあるのではないだろうか。新首相就任後の自民党のゴタゴタ感は、つまりそういう話だったのではないだろうか。


かりに安倍晋三や岸田文雄がリーダーだったなら「総理!! これ絶対あとでヤバいことになります!!!」と飛び込んでくる腹心が少なからずいたはずだ。だが石破首相の場合は「まあ石破さんだし、そこまでしてやる義理はないか……」と、だれもが無意識的に判断して、熱量高く「石破首相のために頑張るぞモード」になってがむしゃらに動くことができなかったのではないだろうか。


いま思えば、石破氏が総理に就任したときに撮影したあの集合写真の騒動も、人望のなさとそれに起因する周囲の熱量の小ささによって重大なインシデントが起こることを暗示する、ある種の「伏線」だったように見える。


後編記事【大惨敗の石破首相、たった1ヵ月で「退陣危機」へ…あの「腹出し集合写真」が予言していた「絶望的な人望のなさ」が命取りになった】でひきつづき考察する。


御田寺 圭





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自民党過半数割れの見込みと速報 

2024年10月27日 21時13分58秒 | 政治のこと





自民党過半数割れの見込みと速報 中国国営メディア
10/27(日) 20:51配信




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共同通信
街頭演説する自民党総裁の石破首相=26日夕、東京都渋谷区


 【北京共同】中国国営通信新華社(英語版)は27日、日本メディアの報道を引用し、衆院選で自民党が単独過半数を失う見込みだと速報した。


 国営中央テレビは同日午前から衆院選のニュースを繰り返し取り上げ、自民党派閥裏金事件の影響で自民、公明両党の与党が過半数を取れるかどうかが「問題となっている」などと伝えた。



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